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公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

ブログアーカイブ

全職員の方のご協力必須です!〜10月以降の領収書等のもらい方

【ポイント】

2019年10月1日以降に経費精算する領収書等は、標準税率と軽減税率それぞれの区分ごとの税込合計額が記載された「区分記載請求書等」を提出するよう、全職員に徹底してください。

2019年10月1日から、消費税率が改正され、標準税率(10%)と軽減税率(8%)が並存することになります。

全職員の方のご協力必須です!〜10月以降の領収書等のもらい方

ワイドショーなどでは、軽減税率の対象品目は何か、といった話題が多く取り上げられていますが、全ての法人にとって、もっと実務的に喫緊の課題は、日常の経費精算の際の領収書等のもらい方に気をつけなければいけない、という点です。

2019年10月1日から、消費税の仕入税額控除を受けるためには、区分記載請求書等の保存が要件となります。

区分記載請求書等とは、これまでの請求書等の記載事項(請求書等発行者の氏名または名称、取引年月日、取引の内容、対価の額、一定の場合は請求書等の受領者の氏名または名称)に加えて、軽減税率の対象品目である旨および税率ごとに区分して合計した税込対価の額を記載することが求められています。

標準税率の支払いがいくらで、軽減税率の支払いがいくらだったのか、ということは、消費税の納税額を正しく計算するために必ず必要な情報であるため、区分記載請求書等の発行は全ての事業者が対応することとなっています。

経費精算の際には、区分記載請求書等(経費精算の領収書など)を見ながら経理処理をしていくことになります。万一、区分記載請求書等以外の領収書などが混ざっていると、消費税の内訳がわからなくなり、正しい経理処理や申告業務にも差し障りが出ます。

10月1日以降に経費精算する場合、標準税率と軽減税率のそれぞれの合計額が記載された領収書等で精算するよう、全職員に徹底してください。

また、万一、区分記載請求書等をもらえなかった場合(税率ごとの合計額が書いていないなど)は、後から法人がメモ書きすれば仕入税額控除を受けることができる、とされています。

この場合のメモ書きは誰がするのか(経理担当が一件ずつ調べてメモするのか、経費精算者にメモしてもらうのか)といったことも、決めておくといいですね。

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複数の代表理事、印鑑登録はどうする?

【質問】
当法人は、理事長のほかにもう一人の代表理事がおります。
この場合、代表理事2名分の印鑑登録をしなければいけないのでしょうか?

複数の代表理事、印鑑登録はどうする?

【回答】
法律上は代表理事1名のみの印鑑登録をすればOKです。

法人に複数の代表理事がいる場合、法律上はそのうち1名のみ印鑑登録をすれば問題ありませんが、複数の代表理事の印鑑登録をしてもかまいません。

複数の代表理事の印鑑を登録しておけば、1人の代表理事が欠けたときに他の代表理事の印鑑が利用できるというメリットがあります。
一方で、代表理事の印鑑が複数あるということは、代表理事でない者が許可なく代表理事の名義を用いる(冒用)など、悪用のリスクも高まります。
これを防ぐための規定の整備や印鑑の保管などの管理上の負担が増すというデメリットもあります。

法人の実態にあわせて、複数の印鑑登録をするかどうかをお考えいただければよいでしょう!

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評議員の選任・解任方法は変更できない?!

【質問】
一般財団法人です。評議員の選任及び解任の方法について、定款の定めを変更することができないというのは本当でしょうか?

【回答】
原則として、評議員の選任及び解任の方法についての定款の定めを変更することはできません。ただし、一定の例外があります。

財団法人(公益財団法人、一般財団法人)は、設立者の定めた目的を実現するための法人であり、運営・管理の根幹部分については、設立者の意思を尊重するような仕組みであることが求められます。
そのため、評議員の選任及び解任の方法について、定款の定めを変更することができないということが原則となります。
ただし、公益財団法人への認定や新規設立の際の定款に、評議員の選任及び解任の方法について、定款の定めを変更することができる旨を設けた場合は、定款変更ができるものとされています。

また法人法では、一般財団法人は、その設立当時は予見することのできなかった特別の事情により、定款を変更しなければその運営の継続が不可能または著しく困難となるに至ったときは、裁判所の許可を得て、評議員会の決議によって、定款の定めを変更することができるとされています。

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初めての立入検査、何が行われるの?!

【質問】
今年、公益認定を受けた法人です。
公益認定を受けた法人は立入検査が行われると聞きましたが、立入検査って何をするのでしょうか?

【回答】
立入検査は、公益法人として順守すべき事項について、運営実態を確認する観点から行われます。立入検査では事業の実態等を中心に検査が行われます。

公益法人(公益社団法人、公益財団法人)及び公益認定を受けた一般法人(一般社団法人、一般財団法人)は、行政庁が法人の実態把握をするために「立入検査」を行うこととなっています。

具体的な実施時期については、公益認定後1回目の立入検査はできるだけ早期(認定後おおむね1年から3年以内が目安)に実施するよう努めることとされ、2回目以降は直近の立入検査実施後3年以内に実施することとされています。

立入検査が実施される場合、立入検査実施予定日の概ね1か月前に、実施日時や場所等が通知されます。
新公益法人の立入検査は、法令で定められた公益法人として順守すべき事項に関して、公益法人の事業の運営実態を確認する観点から行われます。
立入検査では、定期提出書類等で明らかになっている情報や外部から提供された情報などを活用し、公益目的事業の実態等、立入検査でないと確認が困難な事項を中心に検査が行われます。

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今さら聞けない?!-控除対象財産って何?

【ポイント】

控除対象財産とは、法人の財産の中で現に使用しているか、または、目的、用途が具体的に定まっている財産をいい、遊休財産額の計算上、資産から控除できる財産のことをいいます。

今さら聞けない?!-控除対象財産って何?

控除対象財産とは、公益法人が当該事業年度の末日において有する財産のうち、次の6つのものをいいます。(これらは、上から順に1号財産、2号財産、3号財産、4号財産、5号財産、6号財産と呼ばれることもあります。)

(1)公益目的保有財産
(2)公益目的事業を行うために必要な収益事業等や管理運営の用に供する財産
(3)資産取得資金
(4)特定費用準備資金
(5)寄附等によって受け入れた財産で、財産交付者の定めた使途に従って使用または保有されているもの
(6)寄附等によって受け入れた財産で、財産交付者の定めた使途に充てるために保有している資金

それぞれの特徴を簡単に言うと、1号財産(1)、2号財産(2)については、保有目的またはこれに準じる財産であり、原則として取り崩すことができない(取り崩すのに厳しい条件がついている)ものです。

3号財産(3)、4号財産(4)は、資金の目的である活動や財産の取得・改良など、特別な目的のための積立資金で、積立には必ず目的のために使う資金であるよう、条件がついています。

5号財産(5)、6号財産(6)は、財産交付者が使途を指定した財産や資金といえます。

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制約のある寄附金、管理費には絶対、充当できないの?

【ポイント】

「公益目的事業のために使ってほしい」という寄附者の指定がある寄附金について、寄附額の一定割合を管理費に充当することについて寄附者の了承を得ることができれば、当該一定割合の寄附金の使途を管理費に充当できるものと考えられます。

制約のある寄附金、管理費には絶対、充当できないの?

寄附者からあらかじめ「●●の公益目的事業のために使ってほしい」といった指定のある寄附金については、すべてをその公益目的事業費に充当し、管理費に充当することができない、というのが原則となります。

しかし、実務的にはその公益目的事業を行うためには、相応の管理費もかかっていることが多いかと思います。

寄附者の指定のある寄附金について、寄附額のうち一定割合を管理費に充当することについて、寄附者の了解を得ることができれば、当該一定割合の寄附金の使途を管理費に充当することができる、と考えられます。

具体的には、寄附申込書や寄付金受領書などで、寄附額のうち一定額を管理費に充当することについて了承していることが立証できれば、その一定額を管理費に充当することができると考えられます。

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災害への備えを特定費用準備資金で積立可能か?

【質問】

当法人は、大きな地震のリスクが高まっている、といわれている地域にあります。

そのため、万一法人の施設や事務所が被災した際の復旧に充てるために今期の剰余金の一部を特定費用準備資金として積み立てたいと思っていますが、可能でしょうか?

【回答】

地震などの災害時に、自法人の施設や事務所の復旧に充てるために積み立てる資金については、特定費用準備資金の要件を満たすことが難しいと考えるのが一般的です。

特定費用準備資金(いわゆる4号資産)の積立には、認定法上、一定の要件を満たしたもののみが認められます。

その要件とは、次の5つになります。

(1)資金の目的である活動を行うことが見込まれること。

(2)他の資金と明確に区分して管理されていること。(専用口座がある、など)

(3)資金の目的である支出に充てる場合を除くほか、取り崩すことができないものであること、または目的外で取り崩す場合に理事会の決議等の特別な手続きが定められていること。

(4)積立限度額が合理的に算定されていること。

(5)上記(3)の特別の手続きの定め、積立限度額及びその算定根拠について事業報告に準じた備置き、閲覧等の措置が講じられていること。

ご相談の方の場合、資金の目的である活動(災害時における自法人の施設や事務所の復旧)をいつ行うのかが不明瞭であることや、積立限度額の合理的な算定が難しいことが一般的であるため、特定費用準備資金として積み立てることが難しいと考えるのが一般的です。

ただし、同じ災害への備えであっても、法人の事業として災害救援等が定款上定められている法人が、当該災害救援事業に対する特定費用準備資金として積み立てる場合は、過去の実績等から災害支援にかかる備えとして合理的な金額を算定できれば積立要件を満たすもの、と考えられます。

実態に従ってケースバイケースで判断されますので、判断に悩むときは税理士等の専門家までご相談ください。

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3号財産・4号財産の積立要件

【ポイント】

控除対象財産のうち、3号財産(資産取得資金)、4号財産(特定費用準備資金)の積立は、一定の要件をすべて満たした場合に認められます。

公益法人3号財産・4号財産の積立要件

公益法人が、当該事業年度の年末において有する財産で、法人の中で現に使用しているかまたは目的、用途が具体的に決まっている財産のことで、遊休財産額の計算上、資産から控除できる財産を「控除対象財産」といいます。

全部で6つ(いわゆる1号財産から6号財産まで)あり、資産取得資金は3号財産、特定費用準備資金は4号財産と呼ばれる控除対象財産です。

資産取得資金、特定費用準備資金ともに積み立てを行う場合は、5つの要件をすべて満たす必要があります。

【資産取得資金:3号資産】

(1)財産の取得、改良を行うことが見込まれること。

(2)他の資金と明確に区分して管理されていること。(専用口座がある、など)

(3)資金の目的である支出に充てる場合を除くほか、取り崩すことができないものであること、または目的外で取り崩す場合に理事会の決議等の特別な手続きが定められていること。

(4)財産の取得、改良に必要な最低額が合理的に算定されていること。

(5)上記(3)の特別の手続きの定め、最低額及びその算定根拠について事業報告に準じた備置き、閲覧等の措置が講じられていること。

【特定費用準備資金:4号財産】

(1)資金の目的である活動を行うことが見込まれること。

(2)他の資金と明確に区分して管理されていること。(専用口座がある、など)

(3)資金の目的である支出に充てる場合を除くほか、取り崩すことができないものであること、または目的外で取り崩す場合に理事会の決議等の特別な手続きが定められていること。

(4)積立限度額が合理的に算定されていること。

(5)上記(3)の特別の手続きの定め、積立限度額及びその算定根拠について事業報告に準じた備置き、閲覧等の措置が講じられていること。

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収支相償-過去の赤字の補填はできるのか?

【質問】

公益社団法人です。当事業年度、今期行っている事業で100万円の黒字となる見込みです。当期の収支相償の計算で、当該事業に関する過去の赤字を費用として考えてもよいでしょうか?

【回答】

原則として、過去の赤字は当期の余剰金の使途として考えることができません。

公益法人の「収支相償」とは、公益法人が利益を内部にためずに公益目的事業に充てるべき財源を最大限活用して、無償・格安でサービスを提供し、受益者を広げようとするものであり、公益法人が受けている税制優遇の重要な基礎となる制度です。

ご相談の方の場合、公益目的事業会計の収益が費用を上回ってしまい、このままでは収支相償を満たさないので過去の赤字分を費用と考えてよいか、ということかと思います。

しかし、認定法上、当期の剰余金は、将来の公益目的活動の拡大に投資されるものと考えられます。

実務上はケースバイケースで判断されますが、過去の事業年度で発生した赤字の補填は、剰余金の使途として適当でない、と考えるのが原則です。

例えば、公益目的保有財産の取得、資産取得資金の積立や、特定費用準備資金の積立といった対応により、中長期的に収支が均衡することが確認されれば、収支相償を満たすものとされます。

(資産取得資金や特定費用準備資金の積立には、一定の条件があります。詳しくは、税理士等の専門家にご相談ください。)

また、このような場合であっても、予算の段階では収支相償となっていたはずです。

予算と決算を比べて、何が予算と違ったのか、その違いが生じた理由は何だったのかを検証することも、重要なポイントになります。

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Windows7をお使いの法人の方はご注意ください!

【ポイント】

2020年1月15日以降、国税庁が提供する源泉徴収票等作成ソフト等のe-Taxソフトの利用環境として、Windows 7を推奨しない予定となっています。

Microsoft社から、2020年1月14日にサポートが終了することが発表されているWindows 7。

とても人気の高いOSで、今でもWindows7をお使いの法人の方も多いかと思います。

国税庁では、このサポート終了に伴い、2020年1月15日以降、国税庁が提供する源泉徴収票等作成ソフト等のe-Taxソフトの利用環境として、Windows 7を推奨しない予定であることを発表しました。

源泉徴収票等作成ソフトなど、国税庁のソフトを使っている方は、OSをアップデートするなどの対応が必要となります。

また、国税庁のソフト等をお使いでない方であっても、サポート終了後は、Windows7に新たな脆弱性が発見されても更新プログラムが提供されません。

そのため、サポートが終了したWindows7の使用継続は、コンピューターウイルス感染リスクなどが高まります。

具体的には、マルウェアへの感染やフィッシング詐欺、情報漏洩リスクが高まるなど、法人のコンプライアンスに大きなダメージを与える危険性を孕んでいます。

Windows7をお使いの法人は、運営上の課題の一つとして、早めに対応するようにご注意ください。

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平理事の「責任限定契約」って何?

【ポイント】
非業務執行理事等に限り、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき、一定の要件を満たした時は、役員が法人に対して負う損害賠償責任について、一定の額を限度とする契約のことを「責任限定契約」と言います。

平理事の「責任限定契約」って何?

責任限定契約とは、非業務執行理事等に限り、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時は、役員が法人に対して負う損害賠償責任について、一定の額を限度とする契約のことを言います。

責任限定契約を締結できるのは、その旨を定款で定めている法人に限ります。
また、責任限定契約は、その理事の、法人に対する損害賠償責任についてのみであり、第三者に対する責任の減免はありませんのでご注意ください。

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代表理事、業務執行理事、平理事の責任の違い

【質問】
いわゆる平理事は、代表理事や業務執行理事と負う責任の重さに違いがあるのでしょうか?

【回答】
社員総会(評議員会)・理事会による責任の一部免除における最低責任限度額や、責任限定契約を結べるかどうかについて、違いが生じる場合があります。

代表理事、業務執行理事及びそれ以外の理事(いわゆる平理事)は、それぞれの理事が負っている善管注意義務違反と損害との間に因果関係がある限り、それらの者は連帯して損害賠償責任を負うことになります。

各理事が法人または第三者に対して損害賠償責任を負う、という意味では、理事の立場にかかわらず等しく責任を負います。

ただし、代表理事を含む業務執行理事と平理事は、社員総会(評議員会)、理事会による責任の一部免除における最低責任限度額がいくらになるのか、及び責任限定契約を締結できるか否かについて、違いが生じる場合があります。

平理事が「非業務執行理事」(当該法人の業務執行理事又は使用人でない者)に当たる場合、一部免除における最低責任限度額が業務執行理事よりも低額となり、責任限定契約を締結することができます。

法人法上はこうした形で、業務執行を行わない平理事の責任を軽減する手段を準備し、理事に就任しやすくなる環境を整えています。

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