出資等の制約や基準、DX、インパクト測定・マネジメント。どうなる公益法人？！ ―「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」最終報告

公益法人による出資等の資金供給

現行の法令上、公益法人の資産運用における株式保有等については、「投機的な取引」の禁止や「他の団体の意思決定への関与（議決権の 50%を超える保有）」の禁止に抵触しない限り問題ないとされています。
とは言うものの、旧公益法人制度の指導監督基準の影響もあり、多くの法人で安全・確実な運用に止まっているのが現実です。

今後、社会的なニーズの高まりも予想される中、公益法人が公益目的事業として出資等を行う場合について、公益性を認定することができる判断基準の明確化が課題です。

「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」最終報告では、公益法人が資産運用する際の株式等の保有や、公益目的事業としての出資に関して、その制約や基準を明確にするようなガイドラインの改正が検討されています。

例えば、資産運用における株式保有等について公益法人認定法による制約をより具体的に明確化する方向性が示されています。

また、資金の出し手（公益法人）及び受け手のニーズ、民間営利組織による出資との違い等の観点を踏まえつつ、社会的課題解決に資する資金供給の一環として公益性を認定する際の考え方・基準を整理・明確化することも検討課題としています。

DX、インパクト測定・マネジメント等、経済界等との対話も重要に

公益法人は、これまで以上に、法人・経済界・中間支援団体・士業団体等と行政庁との対等・協力関係におけるコミュニケーションの充実が求められます。
関係法令やガイドラインの改定・システム整備に当たっても、これらの団体等や国民の意見を幅広く聴取しつつ検討が進められることになるでしょう。

例えば、公益法人行政に関する全ての手続のデジタル完結・ユーザビリティ向上が一例です。
内閣府において、一元的な情報開示プラットフォームとなる情報システムを整備し、申請等のデジタル完結、ユーザビリティの向上、行政が提供する情報のオープンデータ化、公益法人が毎年度提出する定期提出書類作成の負担軽減等を目指します。
システム整備に当たっては、法人・経済界等との対話を行うなど、ユーザーからの視点が最大限取り入れられる予定です。

また、公益法人による社会的課題解決に向けた取組の成果等を可視化する等の観点から、インパクト測定・マネジメントが注目されています。

インパクト測定・マネジメントでは、まず事業が社会的課題の解決に及ぼす正と負のインパクトを定量・定性的に測定します。
測定結果に基づいて正のインパクトの向上、負のインパクトの低減を目指す日々のプロセスを通じて、事業改善や意思決定を行っていきます。

とはいえ、概念はわかったけれどインパクトはどうやって測定するのか、どのようにして日々のプロセスを構築するか、事業改善や意思決定への反映は？など、公益法人の皆様には、わからない点がまだまだ多いかと思います。

内閣府は、国内外における取組事例を調査し、具体的な測定の手法、測定に必要な体制、取組の動機などの実態把握や、法人の取組を後押しするための事例集を作成するなど、その普及・啓発に向け官民連携の取組を進める方針が「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議」最終報告で示されています。