【質問】

公益法人です。当法人では、法人のビルの一部を使って、収益事業（物品販売）を始める予定ですが、この場合、収益事業から賃料などを受け取ることに問題はないでしょうか？

【回答】

公益法人が収益事業以外の事業に属する金銭、固定資産等を収益事業のために使用した場合、これにつき収益事業から収益事業以外の事業へ利子、賃借料等を支払っても、その額を収益事業にかかる費用または損失として経理することはできません。

ご相談の方のように、公益法人（公益社団法人、公益財団法人）が収益事業以外の事業に属する金銭、固定資産等を収益事業のために使用する場合において、収益事業から収益事業以外の事業に利子や賃借料等を支払うようなケースでは、その利子や賃借料は収益事業にかかる費用または損失として経理することはできません。（内部利子等の禁止）

このような場合は、同一の法人の経理ないし所得を二分するだけのことであり、内部取引として相互に費用を計上する余地はない、とされるからです。

ただし、外部に支出した費用等を配賦することは、その配賦額が適正である限り認められます。

たとえば、法人が賃借している（＝外部に賃借料を支出している）フロアの一部を収益事業専用のスペースとして使っているような場合、収益事業専用スペースの専有面積の割合分につき賃借料を負担して、収益事業から収益事業以外に金銭を支払うことなどは、収益事業にかかる費用または損失として経理することは可能です。

内部利子等の支払い禁止では、その金額の適否ということが問われるのです。

迷った場合は、税務署や税理士等の専門家までお問い合わせください。

【質問】

一般社団法人（非営利型ではない）です。当法人主催のイベントに、企業からの協賛金を受けました。
この協賛金はどのような科目で処理すればよいでしょうか？一般法人の場合、基本的に収入全てが法人税の課税対象なので、厳密に分ける必要はないのでしょうか？

【回答】

協賛する企業に対して直接の反対給付としてのサービスの提供をしているのであれば事業収益となります。一般法人の場合、原則としてすべての収入が法人税の益金となりますが、消費税の取り扱いが受取寄付金と事業収益では異なります。

一般法人（一般社団法人、一般財団法人）がイベントを開催し、企業からスポンサーとして協賛金を受け取ることはよくあります。
基本的な考え方は、協賛金を受けたことに対する直接的な反対給付としてのサービスを提供しているのであれば、対価性のある収益として「事業収益」に計上し、直接の反対給付がなければ「受取寄付金」になります。

例えば、協賛企業の名称がついた冠イベントとする場合、イベントの展示会に協賛企業が出店しているような場合などは、事業収益に計上することが適当と考えます。

一方で、パンフレットの隅などに「協賛企業」として小さく紹介する程度であるならば、対価性があるとまでは認められず、「受取寄付金」とすることも考えられます。
あくまでも実態に即して判断するので、ご注意ください。

なお、どの科目で処理しても法人税の取り扱いは変わらない、と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、消費税法上、受取寄付金（不課税）と事業収益（課税対象）では消費税の取り扱いが異なります。
そのため、科目をきちんと分けることも大切です。

【質問】
任意団体から現金を引き継いで一般社団法人を設立しました。
この場合、現金はどのように取り扱えばよいでしょうか？

【回答】
任意団体から一般社団法人への寄付として取り扱います。

任意団体から財産（この場合は現金）を引き継いだ場合、その財産を任意団体に変換することはないはずですから「受取寄付金」として処理します。
ちなみに任意団体側では「支払寄付金」として処理します。

現預金以外に財産や負債を引き継いだ場合は、資産と負債の差額を「受取寄付金」として処理してください。

この場合の「受取寄付金」は、他の寄付金と意味合いが少し異なります。
そのため、受取寄付金の内訳として「任意団体引き継ぎ資産」など、他の寄付金とは違う内訳をつけておくとよいでしょう。

この引き継ぎ資産は、非営利型の一般社団法人であれば課税されませんが、非営利型以外の一般社団法人の場合は、法人税が課税されます。