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公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

最新情報

【新型コロナウイルスの影響】持続化給付金、公益法人等も申請できます!

【ポイント】

公益法人(公益社団法人、公益財団法人)や一般法人(一般社団法人、一般財団法人)も、新型コロナウイルス感染症により事業に大きな影響を受けた法人であれば、最大200万円の「持続化給付金」を受けることができます。

新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えすべく、事業全般に広く使える給付金として最大200万円が給付される「持続化給付金」。

株式会社などの企業はもちろん、個人事業主も給付対象となっていますが、公益法人(公益社団法人、公益財団法人)や一般法人(一般社団法人、一般財団法人)、NPO法人や学校法人、社会福祉法人などの非営利法人も支給対象となっています。

公益法人、一般法人、NPO法人などの非営利法人が申請する場合の概要は次の通りです。

「持続化給付金」の支給対象は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者」で、次のいずれかの条件を満たす法人です。
資本金の額又は出資の総額(※)が10億円未満であること。
(※)「基本金」を有する法人については「基本金の額」と、一般財団法人については「当該法人に拠出されている財産の額」と読み替える。

(2)資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員(※)の数が2,000人以下であること。
(※)労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」のことで、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、条文に従いケースバイケースで判断します。役員は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、カウントしません。

支給金額は、法人は最大200万円で、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。
売上減少分の計算方法は
■前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)
が基本になります。
具体的には次のようなイメージです。)

2019年の総売上1200万円で月別の売上が上記のような法人の場合、3月の売上が50%以上減っているため、この月を計算のベースにします。(なお、計算のベースにする月は法人が選ぶことができます)
売上減少分の金額は
1200万円-(70万円×12か月)=360万円(上限200万円)
となり、この法人の場合は支給額の上限200万円を受け取ることができます。

なお、公益法人、一般法人、NPO法人等の場合、
(A)-(B)×12=(S)

(S)=給付額(上限200万円)
(A)=対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間収入
(B)=対象月の月間収入

としたときに、(A)・(B)は、寄付金、補助金、助成金、金利等による収入など、株式会社等でいう営業外収益に当たる金額を除き、法人の事業活動によって得られた収入(公益法人等の場合、国・自治体からの受託事業による収入を含む。)のみを対象とする特例がありますので留意してください。

また、申請の際には、
対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間収入がわかる書類
対象月の売上台帳等
(3)通帳の写し
(4)履歴事項全部証明書又は根拠法令に基づき公益法人等の設立について公的機関に認可等されていることがわかる書類等
が必要になりますので、これらも準備しておいてください。

申請は、「持続化給付金」ホームページ(URL:https://www.jizokuka-kyufu.jp/)にアクセスし、指示に従って入力・必要書類のアップロードをしてください。
必要書類は、きれいに撮影した写真画像でも提出可能です。

なお、申請を迅速かつスムーズに行うために、直近までの月次決算を早急に行っておくことをオススメいたします!

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【新型コロナウイルスの影響】個別に申告・納付期限の延長が認められます!

【ポイント】

新型コロナウイルス感染症の影響により、
法人が期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申請により期限の個別延長が認められます。

その場合、別途、申請書等を提出する必要はなく、

申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨を付記すればOKです。

新型コロナウイルス感染症の感染者が増え続けており、全国に緊急事態宣言が出されました。
出勤人数や日数を絞っての業務や、テレワーク作業を行うなど、いつもとは違う環境での業務を行っている法人も多いかと思います。
特に、申告期限を迎える法人の中には、期限までに申告等が困難な方も多いかと思います。

国税庁は、新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに申告等が困難な方々の為に、「個別の申告期限延長の手続等」についてFAQを公表しました。

●個別延長が認められるケース

新型コロナウイルス感染症の影響により、法人がその期限までに申告・納付ができない「やむを得ない理由」がある場合には、申請により期限の個別延長が認められます。
「やむを得ない理由」とは、法人の役員や従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染した場合はもちろんですが、体調不良や感染拡大防止のために外出を控えている方がいること、自治体や企業の要請により在宅勤務等をしている方がいることなどにより、通常の業務体制が維持できないことや事業活動を縮小せざるを得ないこと、取引先や関係会社においても感染症による影響が生じていることなどにより決算作業が間に合わず、 期限までに申告が困難なケースなども「やむを得ない理由」とされます。

●申告・納付期限

新型コロナウイルス感染症の影響により、期限内に申告・納付することが困難な法人は、申告・納付ができない「やむを得ない理由」がやんだ日から2か月以内の日を指定して申告・納付期限が延長されます。
申告書等の作成・提出ができるようになってからの作業で問題ありません。

手続き方法

手続きの方法ですが、本来でしたら別途、申請書等を提出することが必要ですが、国税庁が出したFAQによると「別途、申請書等を提出していただく必要はなく、申告書の余白に『新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請』である旨を付記」することで足りるとしています。

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PST要件の算定上、休眠預金等を原資とする助成金は除外-2020年度税制改正

【ポイント】
税額控除証明審査でPST要件を満たしているか否かを判定する際に、公益法人が受けている助成金のうち休眠預金等を原資とするものを除外して計算することとなりました。

 2020年度税制改正において、税額控除証明審査でPST要件を満たしているか否かを判定する際に、公益法人が受けている助成金のうち休眠預金等を原資とするものを除外して計算することが求められるようになりました。

公益法人に対して寄附をした個人の方に対する所得税の税制優遇は2つあります。
一つは「所得控除」で、全ての公益法人が対象となっています。
もう一つは「税額控除」で、所得控除に比べて特に所得の低い方への減税効果が高い制度である一方、一定の要件を満たす公益法人のみが対象となります。

寄附者が税額控除を受けるためには、寄附先の公益法人が一定の要件(PST要件等)を満たすことについて証明を受けている必要があります。
PST要件とは、平たく言うと「寄付金等の金額が一定水準以上であるかどうかを計算」することによって「広く市民からの支援を受けているかどうか」を判定することをいいます。

今回の改正は、「休眠預金等を原資とする助成金が、PST要件を満たしているかの判定に影響を及ぼさないようにする」ということを意味する改正になります。
算定の際には十分にご注意ください。

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新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応について(決算・税務申告対応について)

令和2年4月

各位

いずみ会計事務所
税理士 浦田 泉

新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応について

拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

目下、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、感染拡大の条件とされる「密閉・密接・密集」の回避のために政府行政機関が各種施策を検討する状況にありますが、弊事務所では、お客さまに提供するサービスの品質を守りつつ、税務調査対応をはじめとし可能な限りのご支援をお約束させていただきます。しかしながら、実際に税理士顧問業務を行う時点の状況によっては、従来の方法ではないやり方を検討しつつ、柔軟な対応が必要となることも想定されます。

その際はお客さまにはご不便とご迷惑をおかけいたしますが、ご一緒にこの状況を乗り切るお手伝いをさせて頂く上で、ご理解とご協力をお願いいたします

敬具

感染予防のための取組み 以下の内容につきまして、ご理解とご協力をお願いいたします。

● 「密閉・密接・密集」の状態を極力回避する環境の下で業務遂行を実施すること
● 対面現場におけるお客さま、私共双方がマスクを着用すること
● お客さまへの訪問を自粛させていただく可能性があること
● 一部、事務所内交代制による在宅勤務等による対応をご了承いただくこと。当面は、メールをGmailからお送りする場合がございます。時差勤務も実施しておりますのであわせてご理解ください。
● 貴社の方針を確認の上、それに即し最低限満たすべきことを優先で実施させて 頂くこと
● 資料を可能な限り早期に提示いただくこと

以 上


新型コロナウイルスの影響と収支相償

【質問】
新型コロナウイルスの影響により、2月下旬以降に予定していた事業が中止となり、その結果収支相償を満たせなくなりました。どうすればよいでしょうか?

【回答】
翌年度以降の計画的な解消などによって中長期的に収支が均衡すれば、これを満たすものとされます。

新型コロナウイルス感染拡大防止の影響を受けて、様々な会議、イベント等が中止・延期を余儀なくされています。
公益法人の皆様の中にも、予定していた事業(公益目的事業)が実施できなかったという方がたくさんいらっしゃいます。

一方で、認定法上、公益法人は「公益法人は、その公益目的事業を行うに当たり、当該公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得てはならない」とされています。
非常に平たく言うと「公益目的事業で黒字を出してはダメですよ」ということで、これは「収支相償」といって公益法人が毎事業年度、報告を求められている事項の一つです。
そのため、公益法人の皆様は、この収支相償を満たすための予算や事業計画を立てて運用しているのです。

公益法人にとって、予定していた公益目的事業が実施できなかったことは、同時に今期は収入が支出を上回ってしまい、収支相償を満たせなくなる可能性があるということです。
この場合、翌年度以降に計画的に解消していくなど、中長期的に収支が均衡することを示せれば、収支相償を満たすものとされますので、翌年度以降の予算や事業計画を慎重に行うようにしてください。

なお内閣府では、「もとより『収支相償』とは、単年度の収支が必ず均衡するよう杓子定規に求めるものではなく、翌年度以降の計画的な解消などによって中長期的に収支が均衡すれば、これを満たすものとして運用しています。
まして、今般の事態のようにやむをえない事由により収入が支出を上回る場合には、行政庁としては、その状況を斟酌して対応いたします。」としています。

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社員総会は書面等による議決権行使ができます

【質問】
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一堂に会する社員総会を行わないことを検討しています。その場合、書面等によって議決権行使をすることは可能でしょうか?

社員総会は書面等による議決権行使ができます

【回答】
社員総会において書面、電磁的方法による議決権行使が認められています。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各種のイベントや興行などをはじめとする「人が集まる」催しの中止・延期が相次いでいます。
重要な会議もこの例外ではなく、中止や延期を検討されている方もいらっしゃるかと思います。
特に決算期を控えた法人の中には、社員総会を開催すべきかどうか、検討されている方もいらっしゃるかと思います。

社員総会において書面(または電磁的方法)によって議決権を行使できることとするかについては、理事会(理事会を設置していない社団法人の場合は理事、また社員が社員総会を招集する場合は当該社員)が、社員総会を招集するときに定めることとされています。
つまり、法人法上「書面や電磁的方法による決議が認められている」と解釈することができます。

内閣府では「今般の新型コロナウイルス感染症に伴う影響のように、やむをえない事由により、当初予定していた時期に開催できない場合、その状況が解消された後合理的な期間内に開催していただければ、行政庁としては、今般の状況を斟酌して対応いたします。」としていますが、場合によっては書面や電磁的方法による決議を積極的に活用することも検討してみてはいかがでしょうか。

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「資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類」は絶対必要?

【質問】
公益法人(公益社団法人、公益座談法人)が行政庁に提出する書類の中に「資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類」がありますが、特に資金調達や設備投資の見込みがない場合はどうすればよいですか?

【回答】
資金調達や設備投資の見込みが特にない場合の「資金調達及び設備投資の見込み」は見込みがないことを理事会等で審議・決議し、その書面に該当がない旨を記載してください。

重要な設備投資、赤字予算による特定資産の取り崩しによる資金調達など資金の動きが分かるようにすることは、法人の内部管理上、また事業状況によっては必要なことです。
そのため、「資金調達及び設備投資の見込み」については、理事会等において書面をもって必ず審議して決議し、議事録にその旨を記載して行政庁へ提出するとともに備え置くことが必要となります。

もしも資金調達や設備投資の見込みがない場合は、その旨を決議してその書面には該当ない旨の記載をすればよいでしょう。

書類を作成し、審議・決議を経て提出・備え置く-という一連の流れは、設備投資等の予定の有無に関わらず必要になりますので準備をしてください。

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理事会/評議員会はWeb会議やテレビ会議でも開催できます

【質問】
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、理事会に理事を集めることなく、Web会議により開催しようと思っておりますが、可能でしょうか?

【回答】
理事会や評議員会は、出席者が一堂に会するのと同等に相互に十分議論できる環境であれば、Web会議、テレビ会議、電話会議などにより開催することができます。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各種のイベントや興行などをはじめとする「人が集まる」催しの中止・延期が相次いでいます。
重要な会議もこの例外ではなく、中止や延期を検討されている方もいらっしゃるかと思います。

しかし、決算期が近づいている法人にとっては、理事会や評議員会の開催は法律上求められているものであり、悩ましい問題の一つではないかと思います。

法人法上、理事会/評議員会は、出席者が一堂に会するのと同等に相互に十分議論できる環境であれば、Web会議、テレビ会議、電話会議などにより開催することができます。
これは、実際の会議同様に出席者間の協議と意見交換が自由にでき、相手方の反応がよく分かるようになっている場合(各出席者の音声や映像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできる仕組みになっている)であれば「出席者が一堂に会するのと同等に相互に十分議論ができる環境」と認められます。

なお、Web会議等により理事会/評議員会を行った場合は、議事録作成の際の注意点があります。
例えば、Web会議で理事会/評議員会を開催した場合、Web会議システムを用いて理事会/評議員会を開催した旨の記述や、Web会議により出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いに確認できる仕組みとなっていることが確認されて議案の審議に入った旨の記述をするとよいでしょう。

内閣府では「今般の新型コロナウイルス感染症に伴う影響のように、やむをえない事由により、当初予定していた時期に開催できない場合、その状況が解消された後合理的な期間内に開催していただければ、行政庁としては、今般の状況を斟酌して対応いたします。」としていますが、この機会にWeb会議等による開催も検討してみてはいかがでしょうか。

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公益法人(公益社団法人、公益財団法人)は、決算確定前に財務3基準の試算を!

【ポイント】
公益法人(公益社団法人、公益財団法人)は、決算確定前にいわゆる財務3基準について試算することをオススメいたします。

公益法人(公益社団法人、公益財団法人)は、毎事業年度終了後3ヶ月以内に、決算数値に基づき、認定法の定めによるいわゆる「財務3基準」について、他の資料とともに行政庁に報告する義務があります。
「財務3基準」とは、(1)収支相償の計算、(2)公益目的事業比率の算定、(3)遊休財産の保有制限の3つになります。

これらの数値については、決算確定前に概算ベースで結果を試算し、具体的な数値で確定しておくことをオススメいたします。
試算ベースでも具体的な数値を確認しておけば、特定費用準備資金や資産取得資金の積立当の対策を決算処理上の検討事項に加え、理事会及び社員総会・評議員会へ説明することも可能になります。

決算が確定した後で基準が満たせないことが判明しても、十分な対策が取れないことが考えられますので、事業年度内に試算しておくことをオススメいたします!

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事業部門と管理部門に共通の経常的経費の按分

【質問】
事務所を移転しました。経理上、気を付けることを教えてください。

【回答】
事務所家賃などの事業部門と管理部門に共通の経常的経費について、合理的な配賦基準となっているかを見直して按分してください。

事業部門と管理部門に共通の経常的な経費(例えば事務所家賃など)は、合理的な配賦基準に基づき、各事業費及び管理費に按分します。
各法人の活動実態に見合った配賦基準に従って按分し、原則として継続的に適用していきます。
例えば、事務所家賃の場合、よくあるのは専有面積による按分です。この他にも、使用している時間など、その法人の活動実態を反映した形で合理的に按分の割合を考えれば問題ありません。

事務所を移転した場合、事務所の面積が変わったことにより、各事業における専有面積の割合に変化が生じるなどの変化があるかと思います。
その際には、現在使っている配賦基準が妥当かどうかを再検討し、実態に応じて基準を変更して按分するようにしてください。

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高額な設備投資、消費税で損していませんか?

【ポイント】
消費税の簡易課税制度を選択している法人の場合、高額な設備投資を行うなど課税仕入れの大幅な増加が予定される年度においては、原則課税による計算のほうが有利となる場合があります。

翌事業年度の予算作成にあたり、事業費または管理費に多額の課税仕入れが計上される場合、あるいは損益ベースの予算書には計上されていない多額の設備投資が予定されている場合、消費税の税負担で有利・不利が生じることがあります。

消費税の簡易課税制度を選択している法人が高額な設備投資を行うなど、課税仕入れの大幅な増加が予定される年度においては、原則課税による計算のほうが有利になる場合があるからです。
そのため、消費税の税負担額を原則課税制度と簡易課税制度の2つの制度で試算し、有利不利の判定をすることをオススメいたします!

試算の結果等を総合的に見て原則課税が有利だと判断した場合、翌事業年度開始の日の前日(平たく言うと「今期末まで」)に「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を所轄税務署長に提出してください。

原則課税制度を選択するうえで、2点、注意点があります。
一つは、簡易課税制度を選択してから2事業年度目以降でないと、原則課税制度への変更はできません。いつから簡易課税制度が適用されているのか、ご確認ください。
また、一般論として原則課税制度のほうが、事務負担が増える傾向があるため、事務的に問題がないかどうかも検討してください。

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補正予算ってどんなときに作るの?

【質問】
補正予算を作成しなければいけないときって、どんな時ですか?

【回答】
原則として、定款や規則等、法人内部のルールによるところとなります。

法人法や認定法上、補正予算の作成について定められている事項はありません。
原則として、補正予算を作成するかどうかは、法人の定款や規則等の法人内部ルールによるところとなります。
予算作成時の見積もりの誤差等があった場合、補正予算を作成するかどうかは法人の内部ルールに従ってください。(補正予算作成の必要がない場合も多々ありますのでご確認ください)

補正予算を作成しない場合、損益ベースの予算書では、従前の資金ベースの予算書のような予備費や科目間流用といった考え方が原則としてありません。
予算と実績の差異が大きい科目については、必要に応じて差異が生じた理由を説明できるようにしておきましょう。

また、公益法人は事業年度開始前に行政庁に予算書を提出しますが、補正予算を作成しても、これを提出する義務はありません。
ただし、事業の種類または内容の変更を伴う変更認定または変更届出を行う場合には、対応する予算書の添付が必要となりますのでご注意ください。

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