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公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

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今さら聞けない?!-控除対象財産って何?

【ポイント】

控除対象財産とは、法人の財産の中で現に使用しているか、または、目的、用途が具体的に定まっている財産をいい、遊休財産額の計算上、資産から控除できる財産のことをいいます。

今さら聞けない?!-控除対象財産って何?

控除対象財産とは、公益法人が当該事業年度の末日において有する財産のうち、次の6つのものをいいます。(これらは、上から順に1号財産、2号財産、3号財産、4号財産、5号財産、6号財産と呼ばれることもあります。)

(1)公益目的保有財産
(2)公益目的事業を行うために必要な収益事業等や管理運営の用に供する財産
(3)資産取得資金
(4)特定費用準備資金
(5)寄附等によって受け入れた財産で、財産交付者の定めた使途に従って使用または保有されているもの
(6)寄附等によって受け入れた財産で、財産交付者の定めた使途に充てるために保有している資金

それぞれの特徴を簡単に言うと、1号財産(1)、2号財産(2)については、保有目的またはこれに準じる財産であり、原則として取り崩すことができない(取り崩すのに厳しい条件がついている)ものです。

3号財産(3)、4号財産(4)は、資金の目的である活動や財産の取得・改良など、特別な目的のための積立資金で、積立には必ず目的のために使う資金であるよう、条件がついています。

5号財産(5)、6号財産(6)は、財産交付者が使途を指定した財産や資金といえます。

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制約のある寄附金、管理費には絶対、充当できないの?

【ポイント】

「公益目的事業のために使ってほしい」という寄附者の指定がある寄附金について、寄附額の一定割合を管理費に充当することについて寄附者の了承を得ることができれば、当該一定割合の寄附金の使途を管理費に充当できるものと考えられます。

制約のある寄附金、管理費には絶対、充当できないの?

寄附者からあらかじめ「●●の公益目的事業のために使ってほしい」といった指定のある寄附金については、すべてをその公益目的事業費に充当し、管理費に充当することができない、というのが原則となります。

しかし、実務的にはその公益目的事業を行うためには、相応の管理費もかかっていることが多いかと思います。

寄附者の指定のある寄附金について、寄附額のうち一定割合を管理費に充当することについて、寄附者の了解を得ることができれば、当該一定割合の寄附金の使途を管理費に充当することができる、と考えられます。

具体的には、寄附申込書や寄付金受領書などで、寄附額のうち一定額を管理費に充当することについて了承していることが立証できれば、その一定額を管理費に充当することができると考えられます。

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災害への備えを特定費用準備資金で積立可能か?

【質問】

当法人は、大きな地震のリスクが高まっている、といわれている地域にあります。

そのため、万一法人の施設や事務所が被災した際の復旧に充てるために今期の剰余金の一部を特定費用準備資金として積み立てたいと思っていますが、可能でしょうか?

【回答】

地震などの災害時に、自法人の施設や事務所の復旧に充てるために積み立てる資金については、特定費用準備資金の要件を満たすことが難しいと考えるのが一般的です。

特定費用準備資金(いわゆる4号資産)の積立には、認定法上、一定の要件を満たしたもののみが認められます。

その要件とは、次の5つになります。

(1)資金の目的である活動を行うことが見込まれること。

(2)他の資金と明確に区分して管理されていること。(専用口座がある、など)

(3)資金の目的である支出に充てる場合を除くほか、取り崩すことができないものであること、または目的外で取り崩す場合に理事会の決議等の特別な手続きが定められていること。

(4)積立限度額が合理的に算定されていること。

(5)上記(3)の特別の手続きの定め、積立限度額及びその算定根拠について事業報告に準じた備置き、閲覧等の措置が講じられていること。

ご相談の方の場合、資金の目的である活動(災害時における自法人の施設や事務所の復旧)をいつ行うのかが不明瞭であることや、積立限度額の合理的な算定が難しいことが一般的であるため、特定費用準備資金として積み立てることが難しいと考えるのが一般的です。

ただし、同じ災害への備えであっても、法人の事業として災害救援等が定款上定められている法人が、当該災害救援事業に対する特定費用準備資金として積み立てる場合は、過去の実績等から災害支援にかかる備えとして合理的な金額を算定できれば積立要件を満たすもの、と考えられます。

実態に従ってケースバイケースで判断されますので、判断に悩むときは税理士等の専門家までご相談ください。

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3号財産・4号財産の積立要件

【ポイント】

控除対象財産のうち、3号財産(資産取得資金)、4号財産(特定費用準備資金)の積立は、一定の要件をすべて満たした場合に認められます。

公益法人3号財産・4号財産の積立要件

公益法人が、当該事業年度の年末において有する財産で、法人の中で現に使用しているかまたは目的、用途が具体的に決まっている財産のことで、遊休財産額の計算上、資産から控除できる財産を「控除対象財産」といいます。

全部で6つ(いわゆる1号財産から6号財産まで)あり、資産取得資金は3号財産、特定費用準備資金は4号財産と呼ばれる控除対象財産です。

資産取得資金、特定費用準備資金ともに積み立てを行う場合は、5つの要件をすべて満たす必要があります。

【資産取得資金:3号資産】

(1)財産の取得、改良を行うことが見込まれること。

(2)他の資金と明確に区分して管理されていること。(専用口座がある、など)

(3)資金の目的である支出に充てる場合を除くほか、取り崩すことができないものであること、または目的外で取り崩す場合に理事会の決議等の特別な手続きが定められていること。

(4)財産の取得、改良に必要な最低額が合理的に算定されていること。

(5)上記(3)の特別の手続きの定め、最低額及びその算定根拠について事業報告に準じた備置き、閲覧等の措置が講じられていること。

【特定費用準備資金:4号財産】

(1)資金の目的である活動を行うことが見込まれること。

(2)他の資金と明確に区分して管理されていること。(専用口座がある、など)

(3)資金の目的である支出に充てる場合を除くほか、取り崩すことができないものであること、または目的外で取り崩す場合に理事会の決議等の特別な手続きが定められていること。

(4)積立限度額が合理的に算定されていること。

(5)上記(3)の特別の手続きの定め、積立限度額及びその算定根拠について事業報告に準じた備置き、閲覧等の措置が講じられていること。

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収支相償-過去の赤字の補填はできるのか?

【質問】

公益社団法人です。当事業年度、今期行っている事業で100万円の黒字となる見込みです。当期の収支相償の計算で、当該事業に関する過去の赤字を費用として考えてもよいでしょうか?

【回答】

原則として、過去の赤字は当期の余剰金の使途として考えることができません。

公益法人の「収支相償」とは、公益法人が利益を内部にためずに公益目的事業に充てるべき財源を最大限活用して、無償・格安でサービスを提供し、受益者を広げようとするものであり、公益法人が受けている税制優遇の重要な基礎となる制度です。

ご相談の方の場合、公益目的事業会計の収益が費用を上回ってしまい、このままでは収支相償を満たさないので過去の赤字分を費用と考えてよいか、ということかと思います。

しかし、認定法上、当期の剰余金は、将来の公益目的活動の拡大に投資されるものと考えられます。

実務上はケースバイケースで判断されますが、過去の事業年度で発生した赤字の補填は、剰余金の使途として適当でない、と考えるのが原則です。

例えば、公益目的保有財産の取得、資産取得資金の積立や、特定費用準備資金の積立といった対応により、中長期的に収支が均衡することが確認されれば、収支相償を満たすものとされます。

(資産取得資金や特定費用準備資金の積立には、一定の条件があります。詳しくは、税理士等の専門家にご相談ください。)

また、このような場合であっても、予算の段階では収支相償となっていたはずです。

予算と決算を比べて、何が予算と違ったのか、その違いが生じた理由は何だったのかを検証することも、重要なポイントになります。

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Windows7をお使いの法人の方はご注意ください!

【ポイント】

2020年1月15日以降、国税庁が提供する源泉徴収票等作成ソフト等のe-Taxソフトの利用環境として、Windows 7を推奨しない予定となっています。

Microsoft社から、2020年1月14日にサポートが終了することが発表されているWindows 7。

とても人気の高いOSで、今でもWindows7をお使いの法人の方も多いかと思います。

国税庁では、このサポート終了に伴い、2020年1月15日以降、国税庁が提供する源泉徴収票等作成ソフト等のe-Taxソフトの利用環境として、Windows 7を推奨しない予定であることを発表しました。

源泉徴収票等作成ソフトなど、国税庁のソフトを使っている方は、OSをアップデートするなどの対応が必要となります。

また、国税庁のソフト等をお使いでない方であっても、サポート終了後は、Windows7に新たな脆弱性が発見されても更新プログラムが提供されません。

そのため、サポートが終了したWindows7の使用継続は、コンピューターウイルス感染リスクなどが高まります。

具体的には、マルウェアへの感染やフィッシング詐欺、情報漏洩リスクが高まるなど、法人のコンプライアンスに大きなダメージを与える危険性を孕んでいます。

Windows7をお使いの法人は、運営上の課題の一つとして、早めに対応するようにご注意ください。

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平理事の「責任限定契約」って何?

【ポイント】
非業務執行理事等に限り、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき、一定の要件を満たした時は、役員が法人に対して負う損害賠償責任について、一定の額を限度とする契約のことを「責任限定契約」と言います。

平理事の「責任限定契約」って何?

責任限定契約とは、非業務執行理事等に限り、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時は、役員が法人に対して負う損害賠償責任について、一定の額を限度とする契約のことを言います。

責任限定契約を締結できるのは、その旨を定款で定めている法人に限ります。
また、責任限定契約は、その理事の、法人に対する損害賠償責任についてのみであり、第三者に対する責任の減免はありませんのでご注意ください。

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代表理事、業務執行理事、平理事の責任の違い

【質問】
いわゆる平理事は、代表理事や業務執行理事と負う責任の重さに違いがあるのでしょうか?

【回答】
社員総会(評議員会)・理事会による責任の一部免除における最低責任限度額や、責任限定契約を結べるかどうかについて、違いが生じる場合があります。

代表理事、業務執行理事及びそれ以外の理事(いわゆる平理事)は、それぞれの理事が負っている善管注意義務違反と損害との間に因果関係がある限り、それらの者は連帯して損害賠償責任を負うことになります。

各理事が法人または第三者に対して損害賠償責任を負う、という意味では、理事の立場にかかわらず等しく責任を負います。

ただし、代表理事を含む業務執行理事と平理事は、社員総会(評議員会)、理事会による責任の一部免除における最低責任限度額がいくらになるのか、及び責任限定契約を締結できるか否かについて、違いが生じる場合があります。

平理事が「非業務執行理事」(当該法人の業務執行理事又は使用人でない者)に当たる場合、一部免除における最低責任限度額が業務執行理事よりも低額となり、責任限定契約を締結することができます。

法人法上はこうした形で、業務執行を行わない平理事の責任を軽減する手段を準備し、理事に就任しやすくなる環境を整えています。

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令和表記に対応していない納付書は使えるのか?

【質問】
源泉税の納付書について質問です。
税務署から送られてきた納付書が、令和の元号に対応していません。
新しい納付書を取り寄せたり、取りに行かなければいけないでしょうか?

令和表記に対応していない納付書は使えるのか?

【回答】
今年の場合は、平成31年として税務書類を提出しても問題ありませんので、令和に対応していない納付書も使うことができます。

今年5月1日に、元号が平成から令和に改まりました。
しかし、ご相談の方の源泉税の納付書をはじめ、税務書類の中には令和の元号に対応していない古い書類をまとめて持っていらっしゃる方も少なくないかと思います。

特に納税の対象となる期間の表記などは、和暦で記載することが多いため、令和に対応していない書類の取り扱いに困る法人の方も少なくありません。

国税庁では、納税者からの提出書類について、「例えば平成31年6月1日と平成表記の日付でご提出いただいても有効なものとして取り扱う」としています。
参考として、西暦表記を平成で示す例が出ており、2019年は平成31年、2020年は平成32年として、以下平成49年が2037年であることまでが表記されています。

平成表記しかない納付書も、問題なく使うことができますので、新しい納付書でなければ納税できない、ということはありません。

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代表理事、業務執行理事、平理事の善管注意義務の違い

【質問】
代表理事、業務執行理事、平理事で、善管注意義務の内容に違いはあるのでしょうか?

代表理事、業務執行理事、平理事の善管注意義務の違い

【回答】
役割の違いによる善管注意義務の内容の違いがあります。

代表理事、業務執行理事、それ以外の理事(いわゆる平理事)は、役割の違いにより善管注意義務の内容に違いがあります。

代表理事及び業務執行理事は、実際に業務執行するため、監視義務違反だけでなく自らの業務執行行為自体の義務違反も論点となりえます。
一方、平理事は、業務執行は行わないため、業務執行行為自体の義務違反は問題にならず、他の理事や職員が行う業務執行に対する監視等の不作為による任務懈怠が論点になります。

このように、理事の役割により善管注意義務の内容に違いがあります。
しかし、それぞれの理事自らが負っている善管注意義務に違反した場合は、どのような立場の理事であっても、それらの者の善管注意義務違反と損害との間に因果関係がある限り、それらの者は連帯して損害賠償責任を負うこととなります。

平理事だから善管注意義務は関係ない、ということにはなりませんのでご注意ください。

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「ゆうちょ認証アプリ」に関するメールにご用心!

【ポイント】
「『ゆうちょ認証アプリ』による本人認証サービス開始」などの件名で、e-Taxのメールアドレス(info@e-tax.nta.go.jp)を偽装した不審なメールが送信されています。

「ゆうちょ認証アプリ」に関するメールにご用心!

「『ゆうちょ認証アプリ』による本人認証サービス開始」などの件名で、e-Taxのメールアドレス(info@e-tax.nta.go.jp)を偽装した不審なメールが送信されていることを把握した、と国税庁が発表し、注意を呼び掛けています。

公益法人等の皆様の中には、会費の徴収等にゆうちょ銀行を使っている方もいらっしゃるかと思いますので、このようなメールが届いていないかご確認いただき、メールを開封せずに削除するなど取り扱いにご注意ください。

e-TAXの利用にあたっては、メールアドレスを登録している方へ、メッセージボックスに情報が格納された場合や、暗証番号の再設定のための秘密の質問と答えなどの登録を受け付けた段階で、登録しているメールアドレスあてに「税務署からのお知らせ」が送信されます。

e-Taxが送信するお知らせメールは、定型のフォーマットに従ったものに限られています。また、税務署からのお知らせメールに添付ファイルが添付されることはありませんので、添付ファイル付きの税務署からのお知らせメールは間違いなく怪しいメールと思って差し支えありません。

税務署から、いつもと違う件名や内容のメールが届いた場合、添付ファイルが添付されたメールが届いた場合は、e-Taxから送信したものではなく、酷似又は偽装したメールです。

重ねてになりますが、このようなメールを受信された場合は、メールを開封せずに削除するなど、取り扱いには十分にご注意ください。

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理事の競業及び利益相反取引、どのような制限を受ける?

【ポイント】
一般法人(一般社団法人、一般財団法人)や公益法人(公益社団法人、公益財団法人)の理事は、競業及び利益相反取引を行う場合には、一定の制限を受けます。

理事の競業及び利益相反取引、どのような制限を受ける?

般法人や公益法人の理事が、競業及び利益相反取引を行う場合には、一定の制限を受けることになります。
前回は、競業及び利益相反取引とはどういうものかをご説明いたしましたので、今回は、具体的にどのような制限を受けることになるのかをお話しいたします。

まず、法人の理事は、競業取引及び利益相反取引を行う場合、取引の前までに、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければなりません。
承認を受けて行った場合であっても、当該取引を行った理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければなりません。
もしも承認を受けるべき取引を承認なく行った場合は、取引自体が無効となる可能性があるので注意が必要です。

万一、規制の対象となる利益相反取引によって損害が発生した場合、承認を受けて行ったか否かにかかわらず、利益相反取引を行った理事や当該取引を行うことを決定した理事は、任務を怠ったものと推定されます。
承認を受けて行った場合には、さらに、理事会の承認の決議に賛成した理事(理事会議事録に異議を留めなかった理事は当該決議に賛成したものと推定されます)も任務を怠ったものとして推定されます。

規制の対象となる競業取引、利益相反取引に該当する可能性のある取引を行う際は、まずその取引が規制の対象となる取引でないかどうかをしっかり確認してください。
それがどうしても必要な取引である場合は、慎重に検討することが必要となります。


さらに、適切な手続きを経て、書類等もきちんと備えておくことも重要です。

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