平成25年11月末をもって、旧公益法人（特例民法法人）の５年間の移行期間が満了しました。

内閣府が発表した「公益法人制度改革における移行期間の満了について（速報）」によると、平成20年12月から５年間の移行期間中に、計20,736の旧公益法人が新制度への移行を申請し、9,054法人が新公益法人への移行申請でした（内閣府に2,172法人、都道府県に6,882法人） 。

制度施行時（平成20年12月１日）の特例民法法人数は24,317でしたから、約37％の法人が公益法人へ移行認定したことになります。

ちなみに一般法人への移行認可は11,682（約48％）、解散・合併等は3,581（約15％）という割合になります。

公益法人、また一般法人として新たな一歩を踏み出された皆様のお力になれるよう、いずみ会計は様々なサービスをご提供してまいります！

こんにちは！

いずみ会計事務所の税理士の浦田です。

個人情報保護法・・・・2005年に施行されてから5年余りが経ちました。

この法律のことは、私たち事業者も、また一般消費者も随分と浸透してきたと思います。

ときどき、日常会話の中でも「それって個人情報だよね？」とか話題にあがったことはありませんか。

または、知らないところからDMがくると「個人情報が漏れている！」なんて気になることはありませんでしたか。

さて、今回は一般消費者の目線ではなく、個人情報を取扱う事業者として、個人情報保護法を考えてみたいと思います。

特に、一般社団、公益社団の方々には、個人情報を多数と扱う事業もあることが多いと思います。

もちろん、一般財団、公益財団の方々の事業としても、個人情報を扱うことがあるでしょう。

ただし、全般的には、一般社団や公益社団の事業として、「正会員」「準会員」などの件数は膨大であるケースがあります。

正会員、準会員さんの人数としては、比較的少ない団体で1000-2000件くらいでしょうか。

特に多い団体で、万単位以上の件数に上ると思います。

これらの多数の個人情報を取扱う事業者として、情報漏えいの防止対策は重要な課題といえます。

万一、個人情報漏えいが発生した場合に、どのようなことが起こるでしょうか。

そうですね、ざっと次のような費用がかかりそうですね。

損害賠償金、弁護士費用、見舞金、謝罪広告、お詫び文の郵送費用・・・・莫大な臨時コストの心配があります。

「それは困る！」と感じられた場合には、やはり経営リスクの対策の一つとして、個人情報保護法について深く勉強し、あわせて団体として対策を取ることが懸命だと思います。

個人情報漏えいに対応できる保険もあるようです。

まずは、事前に団体における個人情報を扱う事業者としての管理体制の見直しが大事ですね！

こんにちは！
いずみ会計の税理士の浦田です。
公益法人は100年続く、が私の考えです。
私がこのようなことを口にすると、何だか怪しい返事が返ってきます。
「え～、浦田先生、本当に100年も公益法人は続くのですか？」
という質問をいただくこともあります。
そうですね。
私が100年の保証をつけることは出来ませんが、実例を紹介することは出来ますよ！！
本当です(^-^)/
私の顧問先にも、100年の歴史をかかえる公益法人さんがあります。
通常の株式会社では、逆にどうでしょうか。
100年の歴史をかかえる株式会社、意外と少ないかもしれません。
もちろん、ゼロではなくて、株式会社にも100才の会社があると思います。
正式な統計は分かりませんが、現在世の中にある公益法人のうち、社歴の分布、その平均年数と
現在世の中にある株式会社のうち、同じ条件で比較したら、
私は公益法人が社歴も長く、かつ、その分布も特長があると予測しています。
今までの公益法人は100年の歴史をかかえる団体が多数存在しています。
これからの公益法人さんも、先輩の公益法人に見習うべきは見習っていただき
団体独自の個性はより活かしつつ、これからの100年の歴史を刻んでいただきたいと思います。

こんにちは！
いずみ会計の税理士の浦田です。
過去の記事で、100年の歴史をかかえる公益法人さんがありますよ、と書きました。
ちなみに、100年前は、明治時代の後半期です。
今が2011年ですから、1910年くらいの話です。
ほとんど日本史の感覚ですね(^-^ゞ
その頃から、明治～大正～昭和～平成と、活動を続ける公益法人さん。
私が知っている100年の歴史をかかえる団体さんの業種は、福祉関係や学会関係が複数あります。
想像するに、福祉や学問は、明治時代の当時から同じ目的で活動ができるような、熱いテーマであり、長く時間のかかるテーマであったのかもしれません。
公益法人さんの社歴を勉強すると、日本史の勉強にもなりますよ(^-^)b

こんにちは！

いずみ会計事務所の税理士の浦田です。

一般社団、一般財団、公益社団、公益財団の役員の方々へのメッセージです。

ご承知の通り、一般社団法人等（上の4つの法人格をまとめてこう呼びますね！）において

役員の責任とリスクが増大していると私は感じています。

役員とは理事、監事の方々のことです。

このブログをお読みの方々にも、理事、監事の方がいらっしゃるかもしれません。

どんな責任とリスクがあるのですか？という御質問もありますが、なかなか一言で申し上げにくい論点です。

会社法（一般の株式会社関係の法律のことです）の取締役と類似の義務と責任を負担するというと

少しイメージが湧くかもしれません。

法律用語でいいますと、このようなリスクです。

善管注意義務、忠実義務、監視監督義務

これらは一般社団等に対する責任のことになります。

一般の不法行為責任、一般社団・財団法人法上の特別責任

これらは、第三者に対する責任のことになります。

いかがでしょうか。

ちょっと難しそう・・・・でも、何だか責任が重くなりそう・・・・と感じていただければと思います。

そのような役員賠償責任に対応する保険もあるようです。

これからの一般社団、一般財団、公益社団、公益財団の役員については、

このような法律上の賠償責任についても対応を検討する必要がありそうですね！

こんにちは、いずみ会計事務所の税理士の浦田です。

早いもので、公益法人制度の新しいスタートが20年12月からでしたので

早々の時期に移行認定ができた団体さんは、もう2年以上が経過しています。

たとえば21年4月から移行認定した団体さんは、23年3月31日で2年経過、

たとえば22年4月から移行認定した団体さんは、24年3月31日で2年経過、

という状況にあります。

そういう時間の経過とともに、気になるのが監査のことです。

2年経過した公益財団さん、公益社団さんには、そろそろ監査にめぐり合う団体さんも

順次程度ですが、でてきているかと思います。

移行認定申請の手続きのときには、まだ情報もある程度限られていましたし、

実際の運用面での疑問点もあったことと思います。

ただし、時間の経過とともに、実務面の留意事項もずいぶんと整理されてきました。

2年前は運用面での回答がなかったことも、そろそろ実務での方針が明確になったこともあります。

移行認定から2年を経過する、あるいはしようとする団体さんは

このあたりで一度、団体内部の管理面をセルフチェックしてみませんか？

是非、専門家にお問い合わせください！

よろしくお願いします。