公益法人の会計支援・税務申告及びコンサルティング
公益法人等と言われる非営利法人（公益社団法人、公益財団法人、NPO法人など）は、株式会社等とは異なる会計基準による会計が求められ、税法上の特例も数多く存在します。
いずみ会計は、公益法人専門の会計事務所として、公益法人等の皆様の税務・会計を全面的にサポートいたします。
お客様のニーズに対し、それを解決することに向けて最大限の努力をすること。
それが当事務所の得意分野です。
公益法人ならではのお悩みもトータルでご相談ください
公益法人には、定期提出書類の提出義務や、立入検査（重点検査・点検検査）への対応など、株式会社のガバナンスとは全く異なる「認定法の定めによるガバナンス」が求められます。
いずみ会計は、公益法人の財務会計だけでなく、ガバナンスの課題についても様々なサポートメニューをご用意しております。
理事、評議員、監事、事務局の皆さまの頼れるサポーターとして、何でもご相談ください！
代表税理士・浦田泉からのご挨拶
公益法人とは財団法人や社団法人の総称をいいますが、
平成20年の法改正で非常に設立がしやすくなった一方、
複雑な税務・会計処理に頭を悩ませる団体が増えています。
公益法人は一般企業とは異なる会計基準で処理を行う必要があるのですが、
やはりなじみが薄いために経理経験を積んだ方でも処理を間違ってしまうことが
非常に多いと思われます。
そのほとんどが知識不足や勘違いが原因です。
特に近年、新しい法制度の難解さに起因する相談が急増しています。
今までもまたこれからも、公益法人分野に携わる知識と経験をもとに
税務申告を中心として、各種書類作成から既存法人の法改正による制度移行手続き、
任意団体から法人の新規設立、一般法人の公益認定手続き、
日常の健全な税務会計業務サポート、さらには税務調査のリハーサルと、きめこまやかなサービスで公益法人をサポートしております。
どうぞよろしくお願いします。
経営理念
いずみ会計事務所は「公益法人専門の会計事務所」です。
非営利法人特有の税務・会計や制度対応に強みのあるいずみ会計は、公益法人・一般法人・NPO法人などの非営利団体を中心としたお客様の税務・会計等のサポートを通じて、様々な社会的意義のある活動の担い手である非営利活動法人の皆様の活動そのものを応援しながら、社会貢献の一端を担ってまいります。
いずみ会計事務所の強み
公益法人（公益財団法人、公益社団法人）・一般法人（一般財団法人、一般社団法人）のお客様が中心の“公益法人専門の会計事務所”です
いずみ会計の主な顧問先は、公益法人等（公益法人・一般法人、NPO法人など）。メインターゲットが株式会社等である他の会計事務所とは異なり、名実ともに“公益法人専門の会計事務所”です。
公益法人等のお客様の頼れるパートナーとして、質の高いサービスを提供することこそがいずみ会計のミッション。所長及びスタッフ全員が公益法人アカウンタントの講習を受講済みです。
企業の税務会計とは大きく異なる、公益法人の税務会計や制度への対応スピードときめ細かさには自信があります。
一般法人（一般財団法人、一般社団法人）から公益法人（公益財団法人、公益社団法人）へ。
法人形態が変わっても税理士事務所を変える必要がありません
非営利活動に携わる団体は、活動歴や活動ステージによって団体の形が変わることがあります。公益法人専門のいずみ会計なら、各法人・非営利団体のカタチに合わせたサービスをご提供いたします。
特に一般法人から公益法人への認定申請サポートには自信があり、認定申請サポートの成功率は100％を誇ります。
また、公益法人会計基準の導入・新会計基準への対応にも力を入れております。公益法人や認定申請を目指す一般法人の皆様はもちろん、非営利活動に携わる皆様の未来を見据えた運営を会計面からバックアップします。
立入検査や定期提出書類などの相談も！
税務会計だけでなく、運営面の不安や悩みもワンストップでサポートします
認定法上、全ての公益法人は、必要事項を記載した定期提出書類の提出義務や、数年ごとの立入検査（重点検査・点検検査）への対応など、税務会計以外にも公益法人特有のガバナンスが求められます。
これらはガバナンス上の問題であると同時に、一定の財務規律をクリアしているかどうかの確認も兼ねており、税務会計と切り離せない課題でもあります。
いずみ会計は、税務会計だけでなく公益法人の運営上の課題にも対応可能。公益法人運営に詳しい弁護士等とも協働し、理事・監事・評議員の皆様や事務局の皆様の法人運営の悩みをワンストップで解決いたします。
オンラインやメールを活用した顧問サービスも充実！
セカンドオピニオンや東京近郊以外の方にも対面同様のサービスをご提供します
いずみ会計は、毎月の訪問を伴う顧問契約以外のサービスも充実しています。
「オンライン顧問サービス」は、訪問と同様の税務顧問クオリティをオンラインでご提供するサービスとして、地方で公益活動に携わる法人を中心に多くのご支持をいただいております。
また、税理士が対応すべき業務で、公益法人等の皆様の関心が高い課題について、メールを使っていつでも気軽にご相談頂ける「公益法人等メール顧問サービス」は、小規模法人様や顧問税理士がいる法人様のセカンドオピニオンとして気軽にご利用いただいております。
講演実績など
【ダイジェスト】公益財団法人を活用した相続税対策・安定株主対策（KACHIELチャンネルより）