こんにちは、いずみ会計事務所の税理士の浦田です。

公益認定を受けられた団体さんが主なテーマになると思いますが、
立入検査に関する実例の情報です。

私が参考にしている情報は、公益財団法人　公益法人協会　さんの資料です。

公益法人協会さんは、立入検査の第一号実例です。
またあわせて、具体的な団体名は公表されていませんが、
立入検査があった実例が、公益法人協会さんに報告されているようです。

その実例の資料の一部を御紹介したいと思います。

1.事前通知

立入検査実施予定日の概ね1ケ月前に、日程、場所などの事前通知があるようです。
日程については、法人の事情により調整が可能です。

例えば、団体の大きなイベント前日であったり、出張で役員が不在の日などは
事情を説明すれば、日程調整は十分に可能かと思いますよ。

2.検査時間

概ね午前10時から午後5時までの7時間のようです。
多少の前後の短縮、延長もあるようです。

このあたりは、私からしますと税務調査が概ねこの時間帯に行われるので、
外部から役所の方が当事者（この場合は公益法人、税務調査は納税者）に
相対するのは、この程度の時間帯が適切なのかな、という感じがします。

3.検査官

2名が最も多いようです。
また3名の事例もあったようです。

（つづく）

こんにちは！

いずみ会計の税理士の浦田です。

公益法人さんの役員報酬は、なかなか解釈が混乱するケースがあります。

「役員報酬と呼べるような高額なものは支払いしてないから、うちは役員報酬ゼロだ」

という団体の方もいます。

果たして、本当にそうでしょうか。

役員報酬かどうかを決めるのに、「高額な支払い」という基準ではありません。

「低額な支払い」は、役員報酬ではない、という基準もありません。

「高額な(逆に低額な)支払い」って、ではいくらの基準でしょうか。

違いますよね。

高額か、低額かで、役員報酬になったり、ならなかったりという判断ではありません。

実態的に判断をするのですよ。

このような話をすると

「じゃ、理事会交通費支給の1万は、だめなんですか！」

「じゃ、活動費として経費込みで渡す概算金額はだめなんですか！」

「じゃ、業務日当として出せば役員報酬になりますか、なりませんか」

「じゃ、■■の場合は役員報酬ですか、違いますか」

こんな質問が、団体さんからぞくぞくと出てきます。

それだけ、団体さんでは、役員報酬の扱いに混乱がある、ということでしょう。

そもそも。

社団＆財団の定款等にて

「理事は原則無報酬とする、ただし常勤理事には役員報酬を支給することができる」

と定められているケースが多いようです。

これからの公益法人にはコンプライアンスも強く求められます。

役員報酬の実態も、この機会に見直す時期かもしれません。

大丈夫ですよ。

諸々ルールを整理すれば、役員報酬の扱いは統一がとれてきますよ。

詳しくは、私と一緒に検討しましょう。

こんにちは、いずみ会計事務所の税理士の浦田です。

立入検査の頻度についても、内閣府が「立入検査の考え方」という資料にて
目安などについて発表をしています。

立入検査の実施頻度等についてですが、

公益認定後の第1回の立入検査はできるだけ早期（認定後おおむね1-3年以内を目途）
に実施するよう努める。

第2回以降は直近の立入検査実施後3年以内に実施

という考え方になっています。

まずは、認定後、そんなに長くない間の期間に立入検査がはいり、
その後は状況によって頻度が変わってくる、という意味合いです。

事業の運営状況に応じて、頻度を増やすこともあるでしょう。

あるいは、重点的や機動的に立入検査が入る場合もあるでしょう。

いずれにしても、公益認定を受けた団体さんにとっては、必ずめぐってくる検査なのだと思います。

ただし、必要以上に身構えることはありません。

ある日、いきなり立入検査が入るわけではなく、事前に検査の日時などの連絡が入ります。

いつきてもいいように、日ごろからの運営に気を付けておくことが大事ですよね。

こんにちは、いずみ会計事務所の税理士の浦田です。

公益法人（公益認定を受けた団体さん）については、立入検査が基本的にあります。

立入検査というと、やはり、少し緊張もしますし、
どのようなことが見られるのか、あるいは指摘されるのか、
とても心配される方もいます。

もちろん、立入検査にかかわらず、日常の処理を大事に確実に
進めていくことが一番の論点です。

立入検査については、
「公益法人として遵守すべき事項に関して」
「法人の事業の運営実態を確認する」
という趣旨から、行われるものです。

そして、「理事、監事など法人運営に責任を持つ者から説明を求める」
ということになっています。

このことが立入検査の概要の考え方です。

事務局のスタッフのみが、法人事業の内容を把握することだけにとどまらず、
やはり、実際の責任は、理事や監事にありますので、
役員さん方々に公益認定にかかわるポイントを御理解いただくことも必要ですね。

この点、公益法人の事務局のみなさんにも、よくご理解いただければと思います。

こんにちは、いずみ会計事務所の税理士の浦田です。

公益認定を受けられた団体さんの心配ごとといえば、
やはり、公益認定の取り消しが最終的には一番の心配ごと、
といえるかもしれません。

そのうち、「認定取り消しになりうる場合」という基準があります。

これは、いきなり、認定取り消しになるわけでなく、
まずは、法人に対して是正を求めていく、という段階のこととなります。

では、具体的に、「認定取り消しになりうる場合」とは、
どのようなことをいうのでしょうか。

認定法の第14条から26条の規定を順守していないとき。

ということになります。

そして、さらに認定法第14条から26条の規定をみてみたいと思います。

この中でも代表的な項目として以下があげられると思います。

収支相償、公益目的事業比率、遊休財産規制
寄附の募集に関する禁止行為、公益目的事業財産の使用処分、
収益事業等の区分経理、役員報酬等の支給
財産目録等の備え置き、閲覧、事業計画書、事業報告書の提出

たくさんあるようですが、いずれも公益認定の申請で確認をした項目がほとんどです。

つまり、公益認定申請のときにクリアした項目を維持することが
基本的に必要だということになりますね。

こんにちは、いずみ会計事務所の税理士の浦田です。

公益法人の移行手続きも、あと残り期間が少なくなってきています。

まだ、これから移行する、という特例民法法人もいらっしゃることと思います。

さて、無事に公益認定を受けた団体さんも増えてきました。

その中で、一番御心配のことといえば、「公益認定の取り消し」です。

公益認定がどのような場合に取り消しになるか、それはルールがあります。

いくつかの論点がありますが、そのうちの一つに
「国税、地方税の滞納処分が執行されている」という項目があります。

国税、地方税、のすべての税金をさしています。
この税金のみは滞納が許される、というものではありません。

このことも、公益認定を受けられた団体さんは、よくご留意いただく必要があるかと思います。

どうぞよろしくお願いします。

こんにちは！

いずみ会計の税理士の浦田です。

公益法人さんの決算月はいつがいいですか？という質問をいただくことがあります。

12ケ月ある各月のうち、理論上はいつでも構いません。

株式会社の決算月を決めるのと、同じように判断して、決算月を決めていただきたいと思います。

私はお客様から、決算月はいつがいいですか？という質問を受けた場合、

まずは以下の話をします。

資金繰りが厳しい月に納税が発生することは止めましょう。

→資金繰りのストレスはかなり不快感の要素ですよ！

団体の繁忙期に決算月を当てるのは止めましょう。

→公益法人は本来事業がとても大事ですから、繁忙期は事業中心に活動できるようにしましょうね。

団体としてのイベントがある月の直後も、出来れば避けましょう。

→イベントに関するお金の出入りを短期で完結するのが困難になる場合があります。

在庫管理が必要な団体は、在庫が比較的少ない時期に決算月をあてましょう。

→在庫管理は少ない時期にカウントするのが、効率的です。

細かいことはまだありますが、概ねはこのようなところでしょうか。

このような話をすると、だいたい対象外の月は決まってきます。

団体としての決算月は、設立する前に是非、ご検討をよろしくお願いいたします。

迷ったら、いずみ会計までご相談ください。

一緒に検討をしてみましょう。