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公益法人改革概要

約37%の特例民法法人が公益法人へ移行認定

平成25年11月末をもって、旧公益法人(特例民法法人)の5年間の移行期間が満了しました。

内閣府が発表した「公益法人制度改革における移行期間の満了について(速報)」によると、平成20年12月から5年間の移行期間中に、計20,736の旧公益法人が新制度への移行を申請し、9,054法人が新公益法人への移行申請でした(内閣府に2,172法人、都道府県に6,882法人) 。

制度施行時(平成20年12月1日)の特例民法法人数は24,317でしたから、約37%の法人が公益法人へ移行認定したことになります。

ちなみに一般法人への移行認可は11,682(約48%)、解散・合併等は3,581(約15%)という割合になります。

公益法人、また一般法人として新たな一歩を踏み出された皆様のお力になれるよう、いずみ会計は様々なサービスをご提供してまいります!


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