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公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

ミニコラム

認定NPO法人になるために-認定要件

【質問】
私はNPO法人の事務局長を務める者です。

先日、いずみ会計のブログで
「認定NPO法人になると税制上の優遇措置を受けられる」
という記事を見ました。

当法人も認定NPO法人になりたいのですが、どんなNPO法人でも認定NPO法人になれるのでしょうか?
【回答】
認定NPO法人としての認定を受けるためには、

法令に定められた8つの要件をすべて満たす必要があります。
非営利活動を行う法人さんから、お問い合わせをいただきました。

今回は、認定NPO法人として認定を受けるための要件についてお話しいたします。
認定を受けるためには、次の8つの項目すべてを満たす必要があります。

(1)次のイ、ロ、ハいずれかに該当すること
イ.収入金額に占める寄附金の割合が20%以上である(相対値基準)

ロ.年3,000円以上の寄附者の数が平均100人以上である(絶対値基準)

ハ.都道府県又は市区町村から条例による個別指定を受けている(条例個別指定)
※イ.とロ.は「実質判定期間」(認定要件の判定対象となる期間のこと。直前に終了した事業年度以前の5事業年度分です。ただし、初めて認定を受けようとする法人は2事業年度分)、

ハ.は申請日の前日において。

(2)事業活動において、共益的な活動の占める割合が50%未満である
※実質判定期間において

(3)運営組織及び経理が適切である

(4)事業活動の内容が適正である

(5)情報公開を適切に行っている

(6)所轄庁に対して事業報告書などを提出している

(7)法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がない

(8)設立の日から1年を超える期間が経過している

相対値基準の計算方法などは、下記PDFをご参照ください。
(数値を入れれば計算できる計算フォーマットなどの詳しい解説があります)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/tebiki/pdf/01/02.pdf


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