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公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

公益社団・公益財団

公益財団法人、公益目的事業の一部を廃止したいときは?

【質問】

公益財団法人、公益目的事業の一部を廃止したいときは?
公益財団法人です。
現在、法人で行っている公益目的事業の一部をやめたいと思っています。
何か注意点があれば教えてください。

【回答】

行政庁に対して変更認定申請を行う必要があります。公益目的事業費率にもご注意ください。
公益財団法人が公益目的事業の一部をやめる場合は、行政庁に対して変更認定申請を行う必要があります。
行政庁への申請を行わずに勝手に事業の改廃を行った場合、公益認定の取り消しにつながる恐れのある処分が行われる可能性がありますので、ご注意ください。

なお、公益財団法人は総事業費のうち公益目的事業の事業費の比率が50%以上であること、という基準があります。
当該公益目的事業を廃止した結果、公益目的事業費率が50%以上をキープできるのかもご確認ください。


公益財団法人、新しい事業を始めるときは?

■公益財団法人、新しい事業を始めるときは?

【質問】
公益財団法人です。
新しく事業を立ち上げるときの注意点があれば教えてください。

【回答】
新しく立ち上げる事業が公益目的事業の場合と公益目的事業以外の事業の場合では取り扱いが異なりますが、いずれも届出や申請等が必要になります。

公益財団法人の場合、新しく立ち上げる事業が公益目的事業なのか、公益目的事業以外の事業なのかによって取り扱いが異なります。

●公益目的事業の場合
行政庁に対して変更認定申請を行うことが必要となります。
なお、新しく立ち上げる事業は、定款に記載した法人の目的や事業の範囲内であることも必要となりますので、必ずご確認ください。

●公益目的事業以外の事業の場合
公益目的事業以外の事業の事業内容変更、新規事業の立ち上げ、事業を廃止する場合は、あらかじめ行政庁への変更認定申請または変更届出が必要となります。
どちらが必要かは、行政庁の担当者にご確認ください。


公益法人が作成・開示・提出する資料

【質問】
公益法人が作成、開示、提出する資料について教えてください。

公益法人が作成、開示、提出する資料について教えてください。

【回答】
事業計画書等については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出し、当該事業年度の末日までの間、主たる事務所に備え置く必要があります。
また、財産目録、役員等名簿などは、毎事業年度経過後3ヶ月以内に作成し、行政庁に提出するとともに5年間主たる事務所に据え置く必要があります。

公益法人は、事業計画、事業報告等に関する書類の作成・提出・開示が求められています。

毎事業年度準備するもの

毎事業年度開始の日の前日までに当該事業年度の「事業計画書等」を作成し、行政庁へ提出する必要があります。
また、「事業計画書等」は、当該事業年度の末日までの間、事業計画書等を主たる事務所に備え置く必要があります。
なお従たる事務所には、事業計画書等の写しを備え置いてください。

「事業計画書等」とは、当該事業年度の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類をいいます。

一定期間、備え置くもの

また、貸借対照表、損益計算書、事業報告及びこれらの附属明細書(監査報告または会計監査報告を含む)といった、いわゆる法人法に定める「計算書類等」のほか、毎事業年度経過後3ヶ月以内に財産目録、役員等名簿、役員等の報酬等の支給の基準を記載した書類、キャッシュ・フロー計算書、運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類を作成し、行政庁に提出するとともに5年間主たる事務所に備え置く必要があります。(従たる事務所はこれらの書類の写しを3年間、備え置きます)

なお、公益法人となった最初の事業年度においては、財産目録、役員等名簿及び役員等の報酬等の支給の基準を記載した書類を、原則として公益認定を受けた後遅滞なく作成し、これらの書類を5年間主たる事務所に備え置く必要があります。(従たる事務所はこれらの書類の写しを3年間、備え置きます)


公益社団法人の公益目的事業の立ち上げや廃止

【質問】
公益社団法人です。
公益目的事業を新たに立ち上げたり、現在行っている公益目的事業の一部をやめたりすることは、自由にできるのでしょうか?

【回答】
いずれの場合も、行政庁に対して変更認定申請を行う必要があります。

どちらの場合も、行政庁に対して変更認定申請を行う必要があります。

新しく公益目的事業を立ち上げる場合は、その事業が定款に記載した法人の目的や事業の範囲内である必要があります。

また、公益目的事業の一部をやめる場合は、その結果として公益目的事業比率が50%未満とならないようにご注意下さい。


公益認定を受けるための条件

【質問】
公益認定を受けるための条件を簡単に教えて下さい。

【回答】
認定法第5条には、公益目的事業を行う事を主たる目的とすることなど、条件が列挙されています。

認定法第5条に「公益認定の基準」として公益認定を受けるための条件が記載されています。
主な基準は以下の通りです。

  • ・公益目的事業を行う事を主たる目的とすること
  • ・公序良俗に反するような事業を行っていないこと
  • ・公益目的事業が黒字でないこと
  • ・行う事業のうち公益目的事業の割合が50%以上であること
  • ・使い道の定めのない資産を保有しすぎないこと
  • ・同一親族や同一団体の理事が、理事総数の3分の1を超えないこと
  • ・理事、監事、評議員に対する報酬が民間企業に比べて不当に高額でないこと

…と、文章で書くのは簡単ですが、実務的には使い道の定めのない資産を保有しすぎないとはどのような資産をどの程度持ってよいのか、不当に高額でない報酬とはどのくらいかなどの数値的な課題に加え、公益目的事業とはどのような事業か、ということが論点になることが多くあります。
法人としては公益目的事業だと思っていたものが認められないこともよくあります。

公益認定の際には、専門家に相談することをおススメいたします。


公益目的事業が黒字になってしまった

【質問】

公益社団法人です。

今期、公益目的事業が黒字になってしまいました。

公益認定基準の一つに「公益目的事業が黒字でないこと」というものがあったと思うのですが、当法人はすぐに公益認定を取り消されることになるのでしょうか?

【回答】

公益認定基準を満たすことができなくなった場合でも、即座に認定の取り消しにつながるものではありません。

ただし、翌事業年度以降、公益認定を満たすことができるよう、行政庁からの指導や指摘に真摯に対応し、法人として対策をとることが必要です。

認定法5条の公益認定基準の一つに、「公益目的事業が黒字でないこと」が定められています。

こうした公益認定基準を満たさなくなった場合でも、即座に公益認定の取り消しにつながるものではありません。

認定法5条の公益認定基準を満たすことができなかった場合には、行政庁からの勧告を受ける可能性があります。

行政庁から勧告を受けたにもかかわらず、その勧告に従わず、さらに勧告に関する措置をとるように命令を受けても、その命令に正当な理由なく従わない場合には、公益認定の取り消しになります。

翌事業年度以降、公益認定を満たすことができるよう、行政庁からの指導や指摘に真摯に対応し、法人として対策をとることが必要です。


公益財団法人が毎年作成する書類とは?

【質問】
公益財団法人が、事業年度ごとに必ず作成しなければならない書類は何か、教えて下さい。

【回答】
必ず作成する必要がある書類は10種類です。
その他、法人の状況に応じて作成する書類もあります。

<必ず作成する必要がある書類>
1. 評議員会の議事録

2. 理事会の議事録
3. 事業計画書
4. 収支予算書
5. 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
6. 財産目録
7. 事業報告等にかかる定期提出書類(認定法に沿った法人運営を行っていることを行政庁に報告するための書類)
8. 計算書類(貸借対照表、損益計算書)とその附属明細書(財務諸表の注記も作成する)
9. 事業報告書とその附属明細書
10. 監査報告

<法人が会計監査人設置法人である場合>
1.から10.に加えてさらに・・・
11.会計監査報告
12.キャッシュ・フロー計算書

<各種税金の申告が必要となる場合>
1.から10.に加えてさらに・・・
13.それぞれの税金の税務申告書(法人税、消費税など)

このうち、3、4、5については、各事業年度の開始の日の前日までに行政庁への提出が必要です。
また、6から10と11、12は、各事業年度終了後3ヶ月以内に行政庁への提出が必要です。
13はそれぞれの税金の申告期限をご参照ください。


公益目的事業の内容を変更したい場合

【質問】
現在行っている公益目的事業の内容を変更したいと思っています。
どうすればよいでしょうか?

【回答】
あらかじめ行政庁に対して変更認定申請を行ったり、変更届出をおこなったりする必要があります。

公益目的事業の事業内容を変更する場合(新規事業を立ち上げる場合及び事業の一部を廃止する場合を含む)には、あらかじめ行政庁に対して変更認定申請を行ったり、変更届出を行ったりする必要があります。

事業の内容の変更であっても、公共目的事業の対象者や規模が拡大する場合など、事業の公共性が明らかに変わらない場合には、変更届出を行うことになります。

事業内容の変更が、変更認定申請の対象になるかどうか、変更届出の対象となるか迷う場合は、現在の公益事業と変更したい内容が定款の記載や一般的に公益事業の範囲になるかを含めて、諸々解釈が必要な場合もあります。

事前に公益法人分野の専門家にご確認いただくことをオススメいたします!


副理事長はただの理事?

【質問】

公益財団法人の理事をしています。

肩書きは「副理事長」となっていますが、私は単なる理事ではないのでしょうか?

【回答】

定款で、ご自身の肩書きが法律上の役職名で何に該当するのかをご確認ください。

ご相談の方のような「副理事長」の他にも、「理事長」「会長」「常務理事」などの肩書きを用いている法人は多いかと思います。

法律上、理事の役職名は「代表理事」と「業務執行理事」しかありません。(それ以外はいわゆる平理事)

法律上の役職名以外の名称を使用する場合は、その名称と法律上の役職名を定款で明確に記載することが必要です。

ですので、まずは「副理事長」という肩書きが法律上の役職名で何に該当するのか、を定款でご確認ください。

もしご自身の肩書きが法律上の代表理事や業務執行理事に該当する場合には、責任が重くなり損害賠償責任リスクも高まることにご留意下さい。

■いずみ会計事務所へのご相談は>>コチラから


公益目的事業が黒字になってしまった!

【質問】

公益財団法人です。

今事業年度、公益目的事業が黒字となってしまいました。

公益認定基準には「公益目的事業が黒字でないこと」という規定があるので、公益認定を取り消しになるのではないかと心配です。

【回答】

公益認定基準を満たすことができなくなった場合でも、即座に認定に取り消しにつながるものではありません。

ただし、翌事業年度以降、公益認定基準を満たすことができるよう法人として対策を講じることが必要です。

認定法5条の公益認定基準を満たすことができなかった場合、行政庁からの勧告を受ける可能性があります。

行政庁から勧告を受けた場合に、その勧告に従わず、さらに勧告に関する措置をとるよう命令を受け、その命令にも正当な理由なく従わない場合には、公益認定の取り消しとなります。

ですから、公益認定基準を満たすことができなくなったイコール即座に認定の取り消し、というわけではありません。

ただし、翌事業年度以降、公益認定基準を満たすことができるよう、行政庁からの指導や指摘に真摯に対応し、法人として対策を講じることが必要です。

■いずみ会計事務所へのご相談は>>コチラから


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