fbpx
公益法人の税務・会計、公益認定を目指す団体・新規設立の一般社団・一般財団様へ
公益法人会計.com

東京都千代田区・地下鉄有楽町線麹町駅5番 出口より徒歩2分。 公益法人専門税理士があなたをサポート

  • 公益法人・一般社団・一般財団様向けセミナー情報
  • 公益法人会計のQ&A 集
公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

一般法人

一般社団法人、一般財団法人の定款認証に新たな制度

【ポイント】
2018年11月30日から、一般社団法人、一般財団法人の定款認証の際に、実質的支配者となるべき者の住所、氏名、生年月日等とその者が暴力団員等に該当するか否かを公証人に申告するなど、定款認証の方式が変わりました。

一般社団法人、一般財団法人の定款認証に新たな制度

2018年11月30日から、改正公証人法規則が施行され、定款認証の方式が変わりました。
新たな認証制度の対象法人は、一般法人(一般社団法人、一般財団法人)と株式会社です。

改正の内容のポイントは、次の2点で、電子認証、書面による認証いずれも新たな制度の対象となります。

●ポイント

(1)定款認証の嘱託人は、法人成立の時に実質的支配者となるべき者について、その氏名、住居、生年月日等と、その者が暴力団員等に該当するか否かを公証人に申告する必要がある。

(2)申告された実質的支配者となるべき者が暴力団員等に該当し、又は該当するおそれがあると認められた場合には、嘱託人又は実質的支配者となるべき者は、申告内容等に関して公証人に必要な説明が必要となる。

(3)(2)による説明があっても、暴力団員等に該当する者が実質的支配者となる法人の設立行為に違法性があると認められる場合には、公証人は、認証をすることができない。((1)の申告や(2)の説明自体がない場合も同様)

(4)実質的支配者となるべき者が暴力団員等に該当しないと認められる場合には定款の認証を行うが、その認証文言は、従来のものに、「嘱託人は、『実質的支配者となるべき者である○○○○は暴力団員等に該当しない。』旨申告した。」旨の文言が付加される。

ここでいう「実質的支配者」とは、一般法人の場合、次のような者をいいます。

●実質的支配者とは


(1)出資、融資、取引その他の関係を通じて事業活動に支配的な影響力を有すると認められる自然人(上場企業等及びその子会社は「自然人」とみなされます)は、該当者全てが実質的支配者となる。

(2)(1)による実質的支配者が存在しない場合、設立する法人の代表権を持つ理事が実質的支配者となる。

定款認証を嘱託される者は、法人成立の時に実質的支配者となるべき者が誰かを判断し、ときには調査が必要となる場合があります。
実質的支配者となるべき者に関する氏名等の申告は、日本公証人連合会のホームページにある「申告書」の書式をダウンロードして必要事項を記載し、公証人に提出(FAX、郵送、持参のほか、PDFファイルのメール送信でもOK)します。
この申告は、定款認証の嘱託までに行なう必要がありますが、迅速かつ的確な定款認証・法人設立を実現するためにも、定款案の点検を公証人に依頼する際に、併せて実質的支配者となるべき者に関する申告するよう協力を求められています。

この改正は、法人の実質的支配者を把握することなどにより、法人の透明性を高め、暴力団員及び国際テロリスト(以下「暴力団員等」という。)による法人の不正使用(マネーロンダリング、テロ資金供与等)を抑止することが国内外から求められていることを踏まえての措置であるとされています。

無料相談ボタン_03

2023年10月から?!適格請求書発行事業者登録制度って何?

【ポイント】

2023年10 月1日に導入予定の「適格請求書等保存方式」(いわゆる「インボイス制度」)における「適格請求書発行事業者登録制度」において、適格請求書を交付できるのは、税務署長により登録を受けた「適格請求書発行事業者」に限られます。

消費税で気をつけておきたい点として、2023年10月から導入予定の「適格請求書等保存方式」においては、適格請求書の保存が仕入税額控除の要件となります。

適格請求書を交付できるのは、適格請求書発行事業者に限られます。
適格請求書発行事業者となるためには、税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」(以下「登録申請書」といいます。)を提出し、登録を受ける必要があります。
これが「適格請求書発行事業者登録制度」です。

登録申請書は、2021年10月1日から提出可能です。適格請求書等保存方式が導入される2023年10月1日から登録を受けるためには、原則として、2023年3月31日まで(ただし、困難な事情がある場合には、2023年9月30日まで)に登録申請書を提出する必要があります。

なお、適格請求書発行事業者の登録は、課税事業者でなければ受けることができません。
基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、原則として消費税の納税義務が免除されますが、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、登録を取り消さない限り消費税の納税義務が免除されない点も注意が必要です。

インボイス制度下では、適格請求書でない請求書で消費税を請求したとしても、受け取った側ではその消費税分を仕入税額控除できないため、適格請求書発行事業者でない免税事業者の場合、消費税分の請求が困難となることが予想されます。

これまで、事実上、消費税分は利益の上乗せのような形で請求できていた免税事業者にとっては、課税事業者となって適格請求書発行事業者として登録し、これまでどおり消費税を請求するか、免税事業者を続けるか、大きな判断を迫られることになるでしょう。

無料相談ボタン_03

一般法人の皆様に聞きました!なぜNPOではなく一般法人を設立したの?

【ポイント】
「非営利法人格選択に関する実態調査報告書」において、一般法人を対象に行った調査の結果、非営利活動法人として、なぜNPO法人ではなく一般法人という法人格を選択したのか、の理由として、設立のしやすさや安定的で自由度の高い経営などがあがりました。

公益財団法人公益法人協会と認定特定非営利活動法人日本NPOセンターは、共同で「非営利法人格選択に関する実態調査報告書」をまとめ、公表しました。

この報告書は、非営利活動法人の実態を把握し、今後の支援や連携のあり方を検討するための基礎資料とすること等を目的として、一定期間内に設立された非営利活動法人を対象にアンケート調査とヒアリング調査を行ったものです。

この調査の中から、これから非営利法人の設立をお考えの方への参考として、なぜNPO法人ではなく一般法人を選んだのか?について少しご紹介いたします。
一般法人の皆様に聞きました!なぜNPOではなく一般法人を設立したの?

多くの法人で理由としてあがったものは、NPOの設立には手間と時間がかかること、NPOではさまざまな人が経営に絡んでくるので意見の対立もあり、安定した経営が難しいこと、NPOは任意団体、ボランティア団体的なイメージがあること、NPOの事業範囲が規定されており、自由に活動を行うことができないこと、などとなりました。

また、従来NPOだった法人が一般法人に移ったようなケースの場合、「NPOを認証・監督する行政側の体制に問題がある(たとえば、瑣末な行政指導や事務手続きなど)」といった回答もあり、中には「多大な負担をかけても自由な運営が可能な一般法人に移りたかった」と回答した法人もありました。
また、法人運営についても、「意見の対立や経営責任が社員にあることによって総会に振り回される結果、しっかりとした責任ある経営ができなくなること」なども挙げられています。

一般法人を選択した法人は、NPOに比べて、設立のしやすさや安定的かつ自由度の高い経営といった特徴にメリットを感じているところが多いような結果となりました。

一方で、「あまりに自由なので、NPO程度の一定の規律は必要なのではないか」という意見も見受けられました。

非営利法人の設立に際しては、まず、どのような法人をめざすのかというビジョンを明確にすることが大事です。
一般法人、NPOそれぞれのメリットとデメリットを理解したうえで、ビジョンにあった形の法人形態を選択することが重要であることを改めて感じました。


「非営利徹底型」と「共益型」の一般法人とは?

【質問】

税法上の「非営利徹底型」、「共益型」の一般法人の要件を教えて下さい。

【回答】

税法上の要件は、剰余金の分配を行わないなど、それぞれについて細かい定義があります。

定款作成にあたり注意すべき点もあります。

税制上、一般法人は「非営利徹底型」、「共益型」、「普通法人型」の3つに区分されます。

「非営利徹底型」「共益型」に該当するための税制上の要件は次の通りです。

これらに該当しない場合は「普通法人型」となります。

定款作成にあたって留意すべき点もありますので注意してください。

■非営利徹底型とは?

「非営利性が徹底された法人(非営利徹底型)」とは、その行う事業により利益を得ることまたはその得た利益を分配することを目的としない法人であって、その事業を運営するための組織が適正であるものとして、次のすべての要件に該当する一般法人をいいます。

(1)その定款に剰余金の分配を行わない旨の規定があること

(2)その定款に解散した時はその残余財産を、国、地方公共団体または次の法人に帰属する旨の規定があること

イ 公益社団法人・公益財団法人

ロ 公益認定法第5条17号イからトまでに掲げる法人(*)

(3)(1)または(2)の定款の定めに反する行為を行うことを決定し、または行ったことがないこと

(4)各理事(清算人を含む)について、当該理事および当該理事の配偶者または三親等以内の親族その他の当該理事と特殊の関係のある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、3分の1以下であること

■共益型とは?

「共益的活動を目的とする法人(共益型)」とは、その会員から受け入れる会費により当該会員に共通する利益を図るための事業を行う法人であって、その事業を運営するための組織が適正であるものとして、次のすべての要件に該当する一般法人をいいます。

(1)その会員の相互の支援、交流、連絡その他の当該会員に共通する利益を図る活動をその主たる目的としていること

(2)その定款にその会員が会費として負担すべき金銭の額の定め又は当該金銭の額を社員総会もしくは評議員会の決議により定める旨の規定があること

(3)その主たる事業として収益事業を行っていないこと

(4)その定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を受ける権利を与える旨の定めがないこと

(5)その定款に、解散したときは、その残余財産が特定の個人または団体(国・地方公共団体、公益社団法人・公益財団法人もしくは公益認定法第5条17号イからトまでに掲げる法人(*)またはその目的と類似の目的を有する他の一般社団法人・一般財団法人を除く。)に帰属する旨の定めがないこと

(6)特定の個人又は団体に剰余金の分配その他の方法により特別の利益を与えることを決定し、または与えたことがないこと

(7)各理事(精算人を含む)について、当該理事及び当該理事の配偶者または三親等以内の親族その他の当該理事と特殊の関係のある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、3分の1以下であること

(*)公益認定法第5条17号イからトまでに掲げる法人

イ 私立学校法人

ロ 社会福祉法人

ハ 更生保護法人

ニ 独立行政法人

ホ 国立大学法人又は大学共同利用機関法人

ヘ 地方独立行政法人

ト その他イからヘに準ずる法人として政令で定める法人

(政令で、公益目的事業を行うことのほか、非営利性についてのいくつかの要件が定められています)