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公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

公益法人改革概要

特例民法法人の方へ、正しい情報を!

こんにちは!
いずみ会計の税理士の浦田です。
特例民法法人の方々!
いわゆる、まだ現在、移行手続きをしていない団体の皆様方々!
私は先日、こんな話を聞きました。
【質問】
とある特例民法法人の財団さんの職員さんよりの質問。
「今回の公益法人の移行手続きは、役所関係の公益法人だけでしょ?
民間の公益法人は関係ないんでしょ?」
【回答】
申し訳ありません!
今回の公益法人改革は、従来の民法34条法人は、全部対象です!
全員です!
例外はありません!
期限までに
一般社団もしくは一般財団
公益社団もしくは公益財団
への移行手続きをする必要があります。
何も手続きしなければ、解散です!
【更に質問】
「え?本当に?
うちは補助金ももらっていないし、天下りの役員もいない。
昔から、細々とした規模で環境整備の事業をしているだけなんだ。
特にお金もうけもしてない。だから余分な預金もない。
そんな小さな財団も、公益法人改革の対象ですか!?」
【更に回答】
はい、公益法人改革の対象は、規模や内容で対象外の団体があるものではありません。
補助金をもらっている、いないも、関係ありません。
天下りの役員がいる、いないも、関係ありません。
規模が小さい、大きいも関係ありません。
歴史が長い、短いも関係ありません。
とにかく、あなたの団体も移行手続きを期限までに行う必要があります。
ご心配でしょうから、まずは主務官庁に問い合わせされたらよいかと思います。
【更に更に質問】
「でも、うちの理事さんは年配の方々ばかりで、
公益法人改革がきっと理解できないと思うんですよ」
【更に更に回答】
申し訳ありません。
この問題は事務局だけで解決出来ません。
理事長、常務理事などに早めに相談してくださいね!!
いずみ会計より、一言!
「移行手続き準備は、どうぞお早めに!」


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