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公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

一般社団・一般財団

一般法人の預金利息、源泉税がひかれています

【ポイント】
一般社団法人・一般財団法人が受ける預貯金の利息は、所得税等が差し引かれた金額が預金口座等に入金されます。


法人が収益として計上し、支払を受ける預貯金の利子については、所得税等が差し引かれて入金されます。
この所得税等は「収益に係る源泉所得税」といい、銀行等が資産の運用益である預貯金の利子を受け取る法人にかわって納めるしくみになっています。

そのため、法人が受け取る利息は、源泉所得税が引かれた後の金額となっているため、注意が必要です。
ちなみに、預貯金の利子の場合、所得税等の源泉徴収税額は、利子の金額×15.315%(復興特別所得税含む)となっています。
※平成28年1月から、地方税5%の源泉徴収はなくなりました。

預貯金の利子の手取り額から源泉徴収前の預貯金の金額を計算する場合、手取り額を84.685%(=100%-15.315%)で割戻し計算をする必要がありますのでご注意ください。

なお、公益社団法人・公益財団法人については、収益に係る源泉所得税を非課税とする優遇措置があります。

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設立直後の一般社団法人でも公益認定の申請、できるの?

【質問】
公益社団法人を設立したいと思っています。一般社団法人の設立の登記を行った直後に、公益法人の認定申請を行うことは可能でしょうか。


【回答】
一般社団法人であれば、その設立の時期にかかわらず、公益認定の申請を行うことができるのが原則です。

認定法上、公益認定の申請は、一般社団・財団法人であれば、その設立の時期にかかわらず行うことが可能です。

ただし、公益認定の申請の際には、法人の成立の日における貸借対照表や財産目録等の書類のほか、申請法人が一般社団・財団法人であることを行政庁において確認するために登記事項証明書(いわゆる登記簿謄本)を提出する必要がありますので、少なくともこれらの書類を作成した、又は取得した状態でないと、公益社団・財団法人の認定申請を行うことはできませんのでご注意ください。

なお、上記のほか、認定申請には各種書類の提出が必要ですが、設立直後の法人が、事業の実績がないために申請に必要な書類の提出が困難となることはありません。

最初から公益認定をめざして一般法人を設立する場合は、公益認定に照準をあわせた設立準備が必要となります。
税理士等の専門家と密に連絡を取りながら設立準備を進めることをオススメいたします。

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一般社団法人、社員は2名以上が必須なの?

【質問】
一般社団法人を設立しようと思っておりますが、設立時に社員が2名以上必要とききました。
設立時には何とかなったとしても、実際に法人の活動をはじめたときに社員が2人以上という条件を満たすのは厳しそうです。どうすればよいでしょうか?

一般社団法人、社員は2名以上が必須なの?

【回答】
設立時には社員は必ず2名以上必要ですが、設立後においては、社員が1人でも解散原因にはならず、社員がゼロ人になった時点で解散原因となります。

一般社団法人の設立に際しては、社員になろうとする者(設立時社員)が共同して定款を作成しなければなりません。
ここで、「共同して」とは、「2人以上で」という意味ですので、設立時の社員は必ず2名以上必要となります。

しかし、設立後においては、社員が1人となったことは解散原因とはされておらず、社員が欠けたこと(=ゼロ人になる)によって解散原因となります。
なぜならば、他の社員の死亡等により社員が1人となった場合にただちに法人が解散することとすると法人の継続性が不安定になり不都合となるからです。
また、社員が1人となったことにより必ずしも法人の目的事業の遂行が不可能になるとは限らないことも理由の一つです。

ちなみに「社員」とは一般社団・財団法上の社員のことをいい、法人の構成員として社員総会において法人の基本的な意思決定に関与するものの、常時法人の業務運営に関与する者ではありません。(いわゆる「常勤の従業員」を示すものでもありません。)

もし適任と思われる方がいらっしゃれば、常時法人の業務運営に関与する必要はない旨を説明し、社員をお願いしてみてはいかがでしょうか。

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公益認定をめざす一般法人に会計監査人、必要なの?

公益認定をめざす一般法人に会計監査人、必要なの?【質問】

将来的に公益法人への認定をめざして、一般社団法人を設立予定です。

会計監査人は、必ず置かなければならないのでしょうか?

 

【回答】

原則として、一般法人(一般社団法人、一般財団法人)の場合、会計監査人を置くことは任意となります。ただし、一定の大規模一般社団法人、大規模一般財団法人に該当する場合には、会計監査人を置くことが義務付けられます。

 

 

一般法人(一般社団法人、一般財団法人)の場合、定款の定めによって任意に会計監査人を置くことができる、というのが原則となります。

ただし、大規模一般社団法人、大規模一般財団法人の場合は、会計監査人を置かなければなりません。

「大規模」とは、貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が200億円以上である法人のことをいいます。

 

なお、公益法人(公益社団法人、公益財団法人)の認定基準のひとつに「会計監査人を置いているものであること」というものがありますが、法人の収益の額、費用及び損失の額、負債の額などが以下の基準に達していない場合には、会計監査人を置かなくても差し支えありません。

 

(1)一定の事業年度に係る損益計算書の収益の部に計上した額の合計額が1,000億円以上

(2)(1)の損益計算書の費用および損失の部に計上した額の合計額が1,000億円以上

(3)一定の事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が50億円以上

 

つまり、公益認定をめざすにしても、かなり大規模な法人でなければ会計監査人の設置義務はない、と考えて問題ありません。

実際に、会計監査人が設置されている法人は大規模法人がほとんどで、法人数もそれほど多くないと思われます。

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社員総会で代表理事の選挙はできるのか?

社員総会で代表理事の選挙はできるのか?

【質問】
一般社団法人です。代表理事を社員総会で社員が直接選挙し選ぶことは可能でしょうか?

【回答】
法律上、理事会を設置している一般社団法人の場合、代表理事は理事会で選定及び解職することが原則ですが、法の趣旨を斟酌した上で定款に定めを置くことにより、代表理事の選定過程に社員総会を関与させることができます。

理事会を設置している一般社団法人の場合、法律上、代表理事は理事会で選定及び解職することとされています。
つまり、理事会を設置している一般社団法人の代表理事は、理事会で選定することが原則となります。
理事会が代表理事を選定及び解職する権限を持つことにより、理事会による代表理事の職務執行の監督権限の実効性を確保するため、という趣旨があるからです。

他方、理事会を設置している一般社団法人の社員総会は、法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができるとされており、「定款で定めた事項」の内容については、特に制限がないという面もあります。
そのため、理事会の決議事項を社員総会の決議事項とする旨の定款の定めを置くことも可能、と考えられ、定款にその旨の定めを置くことにより代表理事を社員総会で直接選定することも可能になります。

これらをまとめると、理事会による代表理事の職務執行の監督権限の実効性確保、という法的な趣旨に配慮しながら、理事会が代表理事を選定及び解職するという原則を維持しつつ、代表理事の選定過程に社員総会を関与させる、という方法はありえると考えられます。

たとえば、定款に「理事会は、代表理事を選定及び解職する。この場合において、理事会は社員総会の決議により代表理事候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。(あるいは「社員総会にこれを付議した上で、その結果を参考にすることができる」)」などといった定めを置けば、代表理事の選定等に社員総会を関与させつつ、理事会が最終的に責任を持って代表理事の選定及び解職をするという形をとることができます。

なお、理事会を設置していない一般社団法人は、社員総会で代表理事を選定することが可能です。


一般財団法人、営利目的事業を行っていいの?

【質問】
一般財団法人は営利目的事業を行ってもよいのでしょうか?

一般財団法人は営利目的事業を行ってもよいのでしょうか?

【回答】
定款に記載した法人の目的に合致していれば、営利目的の事業を行っても問題ありません。

一般財団法人の行う事業内容については、原則として制限はありません。
定款に記載した法人の目的に合致していることが条件となりますが、その範囲内であればどのような事業を行っても法人の裁量に任されています。

また、事業内容の変更や新規事業の立ち上げについても、定款に記載した法人の目的、事業との整合性を確認したうえで、自由に行うことができます。

ただし、法人が移行法人である場合は、この限りではありません。
営利目的事業を行う場合は、公益目的支出計画に記載した事業を行う必要があります。
事業の変更、追加・廃止を行う場合には行政庁への届出や認可も必要になりますのでご注意ください。


一般財団法人が年度ごとに作成する書類とは?

【質問】
一般財団法人が事業年度ごとに作成しなければならない書類を教えてください。

【回答】
どんな法人も必ず作成する必要がある書類は5種類です。そのほか、法人の状況により作成が必要となる書類もあります。

(1)必ず作成する必要がある書類
・評議員会の議事録(評議員会開催ごとに作成)
・理事会の議事録(理事会開催ごとに作成)
・計算書類(貸借対照表、損益計算書)とその附属明細書(財務諸表の注記も作成する)
・事業報告書とその附属明細書
・監査報告

一般財団法人が年度ごとに作成する書類とは?

(2)法人の状況により作成が必要になる書類
●定款に事業計画書、予算書を作成することが記載されている場合
・事業計画書
・予算書

●法人が会計監査人設置法人である場合
・会計監査報告

●法人が移行法人の場合
・公益目的支出計画実施報告書
・公益目的支出計画実施報告書についての監査報告

●税の申告が必要な場合
・法人税、消費税など必要な税目の税務申告書


一般社団法人の「基金」の制度とは?

【質問】
一般社団法人の「基金」とは、どういうものなのでしょうか?

一般社団法人の「基金」の制度とは?

【回答】
「基金」とは、一般社団法人等に拠出された金銭等で、法人と拠出者の間の合意の定めるところに従い返還義務を負う、一種の外部負債のようなものをいいます。

「基金」とは、一般社団法人(一般社団法人の成立前にあっては、設立時社員)に拠出された金銭等であって、当該一般社団法人が拠出者に対して法及び当該法人と当該拠出者との間の合意の定めるところに従い返還義務(金銭以外の財産については、拠出時の当該財産の価額に相当する金銭の返還義務)を負うものとされています。

つまり「基金」とは、ざっくり言うと借入金のような外部負債の一種、というイメージのものをいいます。

また、基金の拠出者の地位は、一般社団法人の社員たる地位とは結び付いていません。
そのため、社員が基金の拠出者となることは可能ですし、社員が基金の拠出者にならないこともできます。基金の拠出者だけれども社員ではない、ということも法的には問題ありません。

基金制度は、剰余金の分配を目的としないという一般社団法人の基本的性格を維持しつつ、その活動の原資となる資金を調達し、その財産的基礎の維持を図るための制度です。
基金制度を採用するかどうかは、一般社団法人の定款自治によって問題ありません。(法的に、必ず基金制度を採用しなければならないという決まりはありません)
また、基金として集めた金銭等の使途に法令上の制限はなく、一般社団法人の活動の原資として自由に活用することができます。

ただし、一般財団法人には基金の制度は設けられていませんのでご注意ください。

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休眠法人、手続きをしないと「みなし解散」に?!-休眠法人等の整理作業

【質問】
休眠法人は、一定の手続きをしないと解散させられると聞きました。
そもそも休眠法人ってどういう法人ですか?
解散させられるというのもどういうことなのでしょうか?

【回答】
休眠法人について、「法務大臣による公告」及び「登記所からの通知」が行われ、公告から2か月以内に「事業を廃止していない旨の届出」又は「役員変更等の登記」をしない場合には、みなし解散の登記がされます。

全国の法務局では、平成27年度に、「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」(以下、「休眠法人等の整理作業」といいます)を行います。 

「休眠法人等の整理作業」とは、まず、休眠会社・休眠一般法人に対して、法務大臣による公告及び登記所から通知が行われます。
この公告から2か月以内に「事業を廃止していない旨の届出」又は「役員変更等の登記」をしない場合には「みなし解散の登記」をする、というものです。

「みなし解散の登記」とは、登記官が職権で解散の登記をすることを言います。
大雑把に平たく言うと「解散させられる」ということです。

休眠会社・休眠一般法人とは
(1) 最後の登記から12年を経過している株式会社(会社法第472条の休眠会社。特例有限会社は含まれません。)
(2) 最後の登記から5年を経過している一般社団法人又は一般財団法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第149条又は第203条の休眠一般社団法人又は休眠一般財団法人で、公益社団法人又は公益財団法人を含みます。併せて「休眠一般法人」といいます。)
をいいます。

あくまでも「最後の登記」がポイントになります。
当該期間に登記事項証明書(いわゆる登記簿謄本)や代表者の届出印の印鑑証明書の交付を受けていたかどうかは、関係がありませんのでご注意下さい。

平成27年10月14日(水)付けで、法務大臣による官報公告(休眠会社又は休眠一般法人は、2か月以内に「まだ事業を廃止していない」旨の届出がなく、登記もされないときは、解散したものとみなされる旨の公告)が行われます。
この公告から2カ月以内、つまり平成27年12月14日(月)までに「事業を廃止していない旨の届出」又は「役員変更等の登記」を行わなかった場合は、平成27年12月15日(火)付けで解散したものとみなされ、みなし解散の登記がされます。

しばらく登記をしていない!という法人の方は、ぜひご確認下さい。


一般社団法人は合併できるの?

【質問】
一般社団法人ですが、今後の活動範囲の拡大や活動そのものの質を上げるため、別の社団法人と合併できたらいいな、と思っています。
一般社団法人でも、合併はできるのでしょうか?

【回答】
一般社団法人(又は一般財団法人)であっても、他の一般社団法人又は一般財団法人との合併をすることができます。

一般社団法人であっても、他の一般社団法人又は一般財団法人と合併をすることができます。(一般財団法人も同様です)
合併後の法人形態は合併する相手などにより変わります。

もし、合併をする法人が一般社団法人のみである場合には、合併後存続する法人又は合併により設立する法人は一般社団法人でなければなりません。
同様に、合併をする法人が一般財団法人のみである場合には、合併後存続する法人又は合併により設立する法人は一般財団法人でなければならない、とされています。

これらの場合以外の場合において,合併をする一般社団法人が合併契約の締結の日までに基金の全額を返還していないときは、合併後存続する法人又は合併により設立する法人は一般社団法人でなければならないこととされています。

ただし、一般社団法人又は一般財団法人は、他の法律に基づき設立された法人(例えば「特定非営利活動促進法」に基づき設立された特定非営利活動法人や「会社法」に基づき設立された株式会社など)との間で合併をすることはできません。


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