【質問】
年末調整の書類にマイナンバーを記載するとき、本人確認が必要とききました。
具体的に何をすればよいのでしょうか？

【回答】
法人が職員等から個人番号の提供を受ける際の本人確認は、番号確認と身元確認の２点を行って下さい。
法人が本人確認を行うのは、職員本人のみです。

法人が職員等（給与所得者）から個人番号の提供を受ける場合は、本人確認として、提供を受ける番号が正しいことの確認（番号確認）と、番号の提供をする者が真にその番号の持ち主であることの確認（身元確認）を行う必要があります。

本人確認を行う場合に使用する書類の例として、以下のようなものが挙げられています。
（１） 個人番号カード
･･･番号確認と身元確認の両方を行ったことになります
（２） 通知カード（番号確認）＋ 運転免許証、健康保険の被保険者証など
･･･通知カードで番号確認ができますが、運転免許証等、別途身元確認を行う書類が必要となります。ただし、写真表示のない身分証明書等により身元確認を行う場合には、２種類必要になります。

とは言うものの、いつも顔をつきあわせている職員に対して身元確認も何もない･･･というのが現実だと思います。
そのため、実務上、身元確認については、番号の提供をする者が職員であり、採用時等に一度本人であることの確認を行っている場合には、本人を対面で確認することにより身元確認書類の提示を受けることは不要、とされています。

なお、給与の支払者が本人確認を行う必要があるのは、個人番号の提供を行う職員本人のみとなります。
平成28年１月以降提出の扶養控除等申告書などには、控除対象配偶者や控除対象扶養親族等の個人番号も記載する必要がありますが、該当する扶養親族等の本人確認は、職員自身が行うこととなります。

この場合も、扶養親族等の本人確認のうち、身元確認については、職員がその扶養親族等を対面で確認すれば、身元確認書類の提示を受けることは不要です。

【質問】
今年の年末調整で、扶養控除等申告書に個人番号を書いてもらおうと思っているのですが、一部の従業員から記載を拒否されています。
どうしたらよいでしょうか？

【回答】
平成27年中に提出する扶養控除等申告書については、法令上、個人番号の記載義務はありませんので、従業員がその記載を拒んだ場合は、記載を強制することはできません。

マイナンバー制度がはじまり、はじめての年末調整をむかえます。
制度に関して、メディア等でも様々な情報が飛び交っている？！という状態に感じます。

さて、ご質問の件についてですが、扶養控除等申告書（以下、扶養控除申告書）は平成28年１月以後に提出を受けるものについて、従業員本人、控除対象配偶者、控除対象扶養親族等の個人番号を記載してもらう必要があります。

ただし、平成27年中、つまり今年の年末調整で、「平成28年分の給与所得者の扶養控除等申告書」の提出を受ける場合であっても、平成28年分の給与所得の源泉徴収票（税務署提出用）に記載するために、従業員等に個人番号の記載を求めても問題ありません。

ご相談の方のように、従業員からマイナンバーの記載を拒否された場合、平成27年中に提出する扶養控除申告書については、法令上、個人番号の記載義務がないため、記載を強制することはできません。

このような場合は、個人番号の記載なしで扶養控除申告書を受理することとなりますが、平成28年分の源泉徴収票（税務署提出用）には、従業員の個人番号の記載が必要になります。
そのため、源泉徴収票を作成するまでに、別途従業員から個人番号を取得する必要があります。
マイナンバーは誰にも教えなくて良い、というものではないことを、従業員にもきちんと知らせて、然るべき時に提供を受けるようにしてください。

【ポイント】
10月22日から、設立登記法人に対する法人番号の発送がはじまりました。
あわせて、10月26日夕刻から、インターネットを通じての公表も始まりました。

先日、私が代表取締役を務める法人（いずみ会計コンサルティング株式会社）に「法人番号」が届きました！
いよいよマイナンバー制度がはじまったな、としみじみ実感いたしました。
今日は改めて法人番号についてお話しいたします。

法人番号は、13桁の法人番号などを記載した書面により国税庁長官から通知されます。
設立登記法人には、10月22日(木)から11月25日(水)の間に、都道府県単位で７回に分けて発送される予定です。
もちろん、公益法人、一般法人も例外ではありません。

一番早いのは、登記されている本店又は主たる事務所の所在地が東京都23区 (千代田区、中央区、港区)にある法人で、千代田区にあるいずみ会計コンサルティングには早々に法人番号が届きました。
千代田区、中央区、港区以外の東京23区に対しては、10月26日（月）に発送予定となっておりますので、すでに法人番号が届いた、という方もいらっしゃるかと思います。

ちなみに、10月28日（水）には23区以外の東京都に加え、北海道から順に発送されるようです。
見てみると、都道府県北から順に発送される、みたいなイメージでしたので、例えば千葉県、埼玉県、神奈川県などの東京都近郊の本店等のある法人の法人番号通知書の発送予定は11月４日に、大阪府や兵庫県などは11月18日になるようです。

なお、法人番号は、インターネット（法人番号公表サイト）を通じて公表します。
公表される情報は、法人番号の指定を受けた団体の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号の３項目（基本３情報）です。

また、法人番号の指定した後に、商号や所在地等に変更があった場合には、公表情報を更新するほか、変更履歴も併せて公表されます。

法人番号は、自由に流通させることができ、官民を問わず様々な用途で利活用されるものと解されています。
そのため、平成27年10月26日（月）の夕刻以降、通知したものから順次、法人の基本３情報を検索・閲覧することができるようになります。
さらに、「基本３情報ダウンロード」画面より、データをダウンロードすることも可能です。

提供用途が限られている個人番号とは違い、法人番号を使って取引先管理や伝票の作成を行うことも可能です。
皆さんの法人でも、法人番号をうまく利用してみてはいかがでしょうか？！

法人番号公表サイトはこちら▼
http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

【ポイント】
マイナンバー制度が始まった後の平成28年１月以降も、職員等に対して交付する源泉徴収票など一定の書類については、マイナンバー記載を行わないこととされました。
制度開始直前ですが、これまでの方針と180度違う形になりますので、ご注意下さい。

平成27年10月２日に所得税法施行規則等が改正され、マイナンバー制度が始まった後の平成28年１月以降も、「給与などの支払を受ける方に交付する源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わないこと」とされました。
つまり、毎年職員等に対して交付する源泉徴収票などへのマイナンバー記載は行わない、ということです。

この改正前は、支払を受ける方に対して交付する源泉徴収票などについて、本人等の個人番号を記載して交付しなければならないこととされていました。
制度開始直前ですが、180度方針が転換されたことになります。

職員等に対しては、交付する源泉徴収票に個人番号が記載されないため、番号法施行後においても、従来と取扱いは変わらないことを説明する必要が出てきましたのでご注意下さい。

それにしても、なぜ職員等に交付する源泉徴収票に個人番号を記載しないことになったのでしょうか。

国税庁では、「本人交付が義務付けられている源泉徴収票などに個人番号を記載することにより、その交付の際に個人情報の漏えい又は滅失等の防止のための措置を講ずる必要が生じ、従来よりもコストを要することになることや、郵便事故等による情報流出のリスクが高まるといった声に配慮した」と回答しています。

ちなみに、個人番号が記載不要となる税務関係書類は、以下のものです。

＜個人番号の記載が不要となる税務関係書類＞
※給与などの支払を受ける方に交付するものに限ります。
• ・給与所得の源泉徴収票
• ・退職所得の源泉徴収票
• ・公的年金等の源泉徴収票
• ・配当等とみなす金額に関する支払通知書
• ・オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書
• ・上場株式配当等の支払に関する通知書
• ・特定口座年間取引報告書
• ・未成年者口座（いわゆるジュニアNISA）年間取引報告書＝平成28年１月施行予定
• ・特定割引債の償還金の支払通知書＝平成28年１月施行予定

なお、税務署に提出する源泉徴収票などには、引き続き個人番号の記載が必要ですので、こちらもご注意下さい。