fbpx
公益法人の税務・会計、公益認定を目指す団体・新規設立の一般社団・一般財団様へ
公益法人会計.com

東京都千代田区・地下鉄有楽町線麹町駅5番 出口より徒歩2分。 公益法人専門税理士があなたをサポート

  • 公益法人・一般社団・一般財団様向けセミナー情報
  • 公益法人会計のQ&A 集
公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

Q&A,マイナンバー制

法人番号の「通知・公表」スケジュール、発表

【ポイント】
既に登記されている法人については、10月22日(木)から11月25日(水)の間に、法人番号指定通知書が発送される予定です。

いわゆる法人のマイナンバーといえるのが「法人番号」です。
この法人番号を付番している国税庁が、法人番号の通知、公表等について、具体的なスケジュールを発表しました。

すでに設立されている法人については、10月22日(木)から11月25日(水)の間に、都道府県単位で7回に分けて発送を予定しています。(法人番号指定通知書の差出人は、国税庁長官官房企画課法人番号管理室です。)具体的な日程は以下の通りです。
(クリックで拡大)

また、法人番号は広く一般に利用できるように、ということが特徴です。
そのため、10月5日(月)にインターネット上に「国税庁法人番号公表サイト」が開設され、通知したものから順次、情報が公表されます。

「国税庁法人番号公表サイト」で公表される情報は「基本3情報」と呼ばれる3つの情報で、具体的には(1)商号又は名称、(2)本店又は主たる事務所の所在地、(3)法人番号の3点になります。
なお、初回の公表は10月26日(月)の予定です。

法人番号の通知は、主たる事務所として登記されている住所宛に届きます。
また、法人番号公表サイト上でも、法人名や主たる事務所の住所地は公表されることとなります。

うっかり登記をし忘れて、古い住所に法人番号通知が届いてしまったり、インターネット上に昔の名称や古い住所が公表されてしまう、という可能性もありますので、名称変更や移転をした法人は、必ず登記を行って下さい!


| 最新の記事 |