【注意】マイナンバー詐欺、発生しています！

【ポイント】
マイナンバー制度に関連して、行政機関を名乗る者から、不安を煽るような問い合わせやアンケートと称して個人情報を聞き出そうとするような詐欺事案が発生しています。

10月から始まるマイナンバー制度。
これまで、いずみ会計ではブログ等でマイナンバー制度についてご紹介してきましたが、一般的にきちんと認知されているか、というと微妙なところではないでしょうか。

私が、密かに心配していたのが、マイナンバー制度にまつわる詐欺。
制度に対する理解不足につけこまれ、だまされる人が増えるのでは？と危惧しておりました。

調べてみると、国民生活センターなどには、すでにいくつかの事案が相談されているようです。

マイナンバー制度関連の相談が全国の消費生活センターに寄せられはじめたのは、なんと昨年10月から！
相談者の多くは高齢者だと言います。

具体的な手口として、「番号の手続きをしないと刑事問題になる」「番号の管理が必要なので、任せてほしい」などと言われた、という事案が発生しています。

中には、行政機関の職員を名乗る人物が直接訪問するケースもあり、
「制度の開始に伴い個人情報を調査している。資産や保険の契約情報を把握する必要がある」と言われたというケースや
税務署職員を装った者からの「年金・マイナンバー制度アンケート等」と称する不審な電話や「振り込め詐欺」
なども発生している、といいます。

　国民生活センターは、すでに「制度を詳しく理解していないことにつけこみ、不安や混乱に陥れる手口」（私も同じように思っていました！）が発生しており、さらに残念なことですが「今後、番号の通知や運用開始の時期が近づくにつれて不審な電話などが増えることが予想される。」とも分析しています。

　特定個人情報の取り扱いを監視する政府の第三者機関である特定個人情報保護委員会も、不審な電話を確認しており、「マイナンバーは法律で定められた事務以外の目的で取得・提供することは禁止されている」「提供する際はしっかりと提供相手と利用目的を確認して」と呼び掛けています。

また、国税庁も「税務職員が年金・マイナンバー制度アンケート等と称して電話することはありません。」と、注意喚起しています。

マイナンバーに関して不審な電話や訪問があったらば、国民生活センターや特定個人情報保護委員会、国税庁などにお問い合わせ下さい。
その際には、HPや電話帳などで調べた公式な番号に電話することも重要です！（電話口等で伝えられた電話番号にかけ直ししないでください！）