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公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

一般社団財団

一般社団法人、一般財団法人の定款認証に新たな制度

【ポイント】
2018年11月30日から、一般社団法人、一般財団法人の定款認証の際に、実質的支配者となるべき者の住所、氏名、生年月日等とその者が暴力団員等に該当するか否かを公証人に申告するなど、定款認証の方式が変わりました。

一般社団法人、一般財団法人の定款認証に新たな制度

2018年11月30日から、改正公証人法規則が施行され、定款認証の方式が変わりました。
新たな認証制度の対象法人は、一般法人(一般社団法人、一般財団法人)と株式会社です。

改正の内容のポイントは、次の2点で、電子認証、書面による認証いずれも新たな制度の対象となります。

●ポイント

(1)定款認証の嘱託人は、法人成立の時に実質的支配者となるべき者について、その氏名、住居、生年月日等と、その者が暴力団員等に該当するか否かを公証人に申告する必要がある。

(2)申告された実質的支配者となるべき者が暴力団員等に該当し、又は該当するおそれがあると認められた場合には、嘱託人又は実質的支配者となるべき者は、申告内容等に関して公証人に必要な説明が必要となる。

(3)(2)による説明があっても、暴力団員等に該当する者が実質的支配者となる法人の設立行為に違法性があると認められる場合には、公証人は、認証をすることができない。((1)の申告や(2)の説明自体がない場合も同様)

(4)実質的支配者となるべき者が暴力団員等に該当しないと認められる場合には定款の認証を行うが、その認証文言は、従来のものに、「嘱託人は、『実質的支配者となるべき者である○○○○は暴力団員等に該当しない。』旨申告した。」旨の文言が付加される。

ここでいう「実質的支配者」とは、一般法人の場合、次のような者をいいます。

●実質的支配者とは


(1)出資、融資、取引その他の関係を通じて事業活動に支配的な影響力を有すると認められる自然人(上場企業等及びその子会社は「自然人」とみなされます)は、該当者全てが実質的支配者となる。

(2)(1)による実質的支配者が存在しない場合、設立する法人の代表権を持つ理事が実質的支配者となる。

定款認証を嘱託される者は、法人成立の時に実質的支配者となるべき者が誰かを判断し、ときには調査が必要となる場合があります。
実質的支配者となるべき者に関する氏名等の申告は、日本公証人連合会のホームページにある「申告書」の書式をダウンロードして必要事項を記載し、公証人に提出(FAX、郵送、持参のほか、PDFファイルのメール送信でもOK)します。
この申告は、定款認証の嘱託までに行なう必要がありますが、迅速かつ的確な定款認証・法人設立を実現するためにも、定款案の点検を公証人に依頼する際に、併せて実質的支配者となるべき者に関する申告するよう協力を求められています。

この改正は、法人の実質的支配者を把握することなどにより、法人の透明性を高め、暴力団員及び国際テロリスト(以下「暴力団員等」という。)による法人の不正使用(マネーロンダリング、テロ資金供与等)を抑止することが国内外から求められていることを踏まえての措置であるとされています。

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定時社員総会でインターネットの議決権行使をする場合

【質問】

社団法人(公益社団法人、一般社団法人)で定時社員総会で社員にインターネットでの議決権行使を認めたいと思っていますが、どのような準備が必要になりますか?
定時社員総会でインターネットの議決権行使をする場合

【回答】

理事会決議(又は理事の協議)による合意を経た後、インターネットによる議決権行使ができる旨を記載した招集通知を社員総会参考資料とともに、書面等で送付します。

一口に「インターネットによる議決権行使をする」といっても、いろいろなパターンが考えられます。
よくあるケースが、議決権行使画面をウェブサイトに掲載し、アクセスしてもらって議決権を行使する方法や電子メールで議決権を行使する方法などが考えられます。

このような、インターネットによる議決権行使のための準備として、次のようなことが必要となります。

(1)理事会の決議

社員総会に出席することができない社員が電磁的方法によって議決権を行使することができる旨を、社員総会の招集を決定する理事会決議(理事会がおかれていない社団法人については理事の協議)によって決定することが、第一の条件です。

(2)召集通知への記載

社員総会の日の2週間前までに召集通知(と社員総会参考資料)を発します。この通知に、電磁的方法による議決権行使ができる旨を記載します。
議決権行使画面をウェブサイトに掲載している法人の場合、召集通知を送る際に、その議決権行使を行なうウェブサイトのアドレス、アクセスに必要なID、パスワード等を送付することが多いようです。
なお、召集通知は書面により行なうものとされていますが、社員の承諾を得て一定の要件の下で電磁的方法(電子メール等)によることも可能です。

こうした準備を行なったうえで、社員総会の日時の直前の業務時間の終了時までに、議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により社員から法人に提出してもらいます。
ただし、社員総会の直前まで受け付けていると実務的に間に合わないこともあります。
その場合は、議決権行使の期限について、社員総会の招集を決定する理事会決議等によって定めることとなり、召集通知を発した日から2週間を経過した日以後の特定の日とすることもできます。

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公益法人会計基準とNPO法人会計基準の違いは?

【質問】
一般社団法人を設立しようと思っているものです。
一般社団法人の場合、公益法人会計基準やNPO法人会計基準などによることがオススメといわれましたが、2つの基準の特徴を教えてください。

公益法人会計基準とNPO法人会計基準の違いは?

【回答】

公益法人会計基準では「指定正味財産」と「一般正味財産」に分けることなどの特徴があります。一方、NPO法人会計基準では、サービスの寄付も会計に記載できることや、使途が制約された寄付金等については原則として注記する、などの特徴があります。

公益法人会計基準は過去に4回、公表されており、一番新しいものは一般的に「平成20年基準」といわれています。(以下、平成20年基準を公益法人会計基準としてお話しします。)

公益法人会計基準の特徴は、次の通りです。

(1)貸借対照表の正味財産の部が、使途に拘束性のある「指定正味財産」と拘束性のない「一般正味財産」に分かれる。

(2)貸借対照表の固定資産が「基本財産」「特定資産」「その他固定資産」に分かれる。

(3)正味財産増減計算書を、指定正味財産の増減状況を原因別に表す「指定正味財産増減の部」と、一般正味財産の増減状況を原因別に表す「一般正味財産増減の部」に分ける。

(4)貸借対照表、正味財産増減計算書を「公益目的事業会計」「収益事業等会計」「法人会計」に区分した内訳表を作成する。(ただし、一定の場合には省略可能)

実務的には、「指定正味財産」と「一般正味財産」の区分は、十分な会計スキルのある担当者がいないと難しいところがあります。

一方、NPO法人会計基準は、NPO法人会計基準協議会を中心として民間主導で策定され、内閣府で「現段階においてNPO法人の望ましい会計基準であると考える」と結論付けられたものです。
NPO法人会計基準の特徴は、次の通りです。

(1)経常収益を「受取会費」「受取寄附金」「受取助成金等」「事業収益」「その他収益」の5つに分類する。(「正会員受取会費」「賛助会員受取会費」などを伸したに明細を記載することは任意。)
(2)経常費用は「事業費」と「管理費」に分けた上でそれぞれ「人件費」と「その他経費」に分類。

(3)事業ごとの明細は「財務諸表の注記」で記載できる。事業ごとの明細は、費用だけを記載する「事業費の内訳」を記載する方法と収益も含めて記載する「事業別損益の状況」を記載する方法があり、事業ごとの明細を表示しない方法を含めてどの方法を採用するかは法人の任意。

(4)事務所の無償提供や、ボランティアの提供を受けた場合など、サービスの寄付を受けた場合も会計に記載できる。

(5)使途が制約された寄付金等については、原則として注記方式とする。(重要性が高いものについては、公益法人会計基準と同様に、「一般正味財産増減の部」と「指定正味財産増減の部」に分ける方法を採用する)

また、NPO法人会計基準は、市民にとってわかりやすいこと、社会の信頼にこたえることを重視している会計基準、という点も特徴の一つです。

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一般社団法人を利用した相続税節税策に改正か?!

【ポイント】
平成30年度の税制改正で、一般社団法人を利用した相続税対策スキームに、制度改正が入る見込みです。

平成30年度の税制改正で、相続税の過度な節税を防ぐ措置が導入される見通しとなりました。
その措置の一つが、一般社団法人を利用した相続税対策スキームに対する制度改正です。

一般社団法人は、かつての公益法人(社団法人)のように主務官庁の確認等は不要で、原則として登記のみで設立できます。
設立にかかる費用は、基本的に登記費用があればOK。
さらに、法人が行う事業も、公序良俗に反するもの以外であれば基本的に自由-と、設立のしやすさと運営のしやすさが特徴で、最近では、年間で1万件もの一般社団法人が設立されている、といいます。

簡単に設立できる一般社団法人を使った相続税対策とは、主に次のようなものです。
一般社団法人には出資者持分と言う概念がないため、一般社団法人が所有する財産は自然人の誰にも帰属しないとされ、現行相続税法では課税対象外(=財産性がない)という取扱いになっています。
これを逆手にとって、一般社団法人を設立して一族で実質的に支配し、その後、一般社団法人に個人の資産を移し、自分の子に代表者を引き継ぐ-というやり方で、代々相続税がかからないようにしよう、というスキームが、相続税対策として紹介されてきました。

まだ正式決定ではありませんが、財務省は親族が代表者を継いだ場合に、非課税の対象とはみなさずに課税することを検討しています。

一般社団法人を利用した相続税対策スキームは、たとえ不利になる税制改正が入ったとしても一度動いてしまうと後戻りしにくいというデメリットがあります。
すでに一般社団法人を設立し、財産を移管してしまった方は今後どうするべきか?何らかの対策が必要な方もいらっしゃるかもしれませんね。

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一般社団・財団法人は、企業会計基準でもOK?

【質問】
一般社団法人の場合、企業会計基準を採用して経理を行ってもよいのでしょうか。

一般社団・財団法人は、企業会計基準でもOK?

【回答】

一般法人(一般社団法人、一般財団法人)は、採用すべき会計基準の定めはありませんが、法人のニーズや置かれた状況によって会計基準を採用すべきです。

一般法人の場合、この会計基準を採用すべき、という明確な基準はありません。
だからといって「企業会計基準なら自分でも処理できるから企業会計基準でいいか!」といった安易な考え方で会計基準を選ぶのは、あまりオススメしません。

そもそも会計には「外部の人に対して、法人の姿を数字で示して報告する」という目的があります。
その「外部の人」とは誰か、「法人の姿」とは何か、が、法人の形によって少しずつ異なるため、その法人の形にあった会計基準が複数認められているのです。

たとえば、公益認定に対応した基準として公益法人会計基準があります。
もし、ご相談の方が公益認定を目指しているのであれば、公益法人会計基準を採用することをオススメします。
一方、会員や寄附者がおらず、活動内容も企業とほぼ同じという法人であれば、企業会計基準を採用すると、企業と同様の基準で法人の姿を示すことができるでしょう。

個人的には、公益認定については考えていないが、寄付や補助金などを受けて活動をしている法人や、会費収入がある法人のように、公益法人等に特有の収入や活動を行っている一般法人は、NPO法人会計基準を採用することをオススメします。
NPO法人会計基準は、公益法人等に特有の収入や活動に対応できる科目体系を持っています。
また、NPO法人会計基準は「市民にとってわかりやすい情報公開のための会計基準」という性質を持っているため、一般法人の情報公開との親和性も高いといえるでしょう。

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法人税法上、一般法人でも公益法人等となるための要件

【質問】

一般法人(一般社団法人、一般財団法人)でも、法人税法上、公益法人等として取り扱われるためには、具体的にどのような要件が必要でしょうか?

【回答】
非営利型法人に該当する一般法人は、法人税法上、公益法人等として取り扱われます。

法人税法上、一般法人でも公益法人等となるための要件

一般法人(一般社団法人、一般財団法人)は、法人税法上、原則として普通法人として取り扱います。
ただし、非営利型法人に該当する一般法人は、公益法人等として取り扱います。
非営利型法人は、
(1)非営利性が徹底された法人、
(2)共益的活動を目的とする法人、のいずれかに該当する法人をいいます。

具体的な要件の基本は、次の通りです。

非営利性が徹底された法人(=事業により利益を得ること又は得た利益を分配することを目的としない法人)

(1)定款に剰余金の分配を行わない旨の定めがあること。
(2)法人が解散したときは、その残余財産が国や地方公共団体又は公益法人等一定の法人に帰属する旨の定款の定めがあること。
(3)(1)、(2)の定款の定めに反する行為を決定したり、行ったりした過去がないこと。
(4)各理事等について、その理事及びその理事の配偶者や3親等以内の親族、その他のその理事と一定の特殊の関係のある者(使用人等も含む)である理事の合計数が、理事の総数の3分の1 以下であること

共益的活動を目的とする法人(=会員から受け入れる会費により会員に共通する利益を図るための事業を行う法人)

(1)法人の主たる目的として、会員の相互支援、交流、連絡など、会員に共通する利益を図る活動を挙げていること。
(2)その定款や約款等に、会員が会費として負担すべき金銭の額の定め又はその金銭の額を社員総会若しくは評議員会の決議により定める旨の定めがあること。
(3)その主たる事業として収益事業を行っていないこと。
(4)定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を受ける権利を与える旨
の定めがないこと。
(5)定款上、法人が解散したとき、その残余財産が特定の個人又は団体に帰属する旨の定めがないこと。(ただし、国や地方公共団体、公益法人等一定の法人は除く)
(6)特定の個人又は団体に剰余金の分配その他の方法(合併による資産の移転を含みます。)により特別の利益を与えることを決定したり、与えたりした過去がないこと。
(7)各理事等について、その理事及びその理事の配偶者や3親等以内の親族、その他のその理事と一定の特殊の関係のある者(使用人等も含む)である理事の合計数が、理事の総数の3分の1 以下であること

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いまさら聞けない?!一般法人の税制

【質問】

一般社団法人や一般財団法人は、
法人税法上の優遇措置があるのでしょうか?

いまさら聞けない?!一般法人の税制

【回答】

非営利型法人に該当する一般法人(一般社団法人、一般財団法人)は、
法人税法上、公益法人等として取り扱われますが、
それ以外の一般法人は普通法人として取り扱います。

公益法人は、収益事業から生じた所得のみに法人税が課税される、という話を聞いたことある方もいらっしゃるかと思います。
確かに、公益法人等については、法人税法上、収益事業から生じた所得のみが課税対象となる(「収益事業課税」)のが原則です。
この場合の「公益法人等」に一般法人(一般社団法人、一般財団法人)が入っているのかどうか、気になるところです。

結論から申し上げますと、法人税法上、一般法人を2つに分類し、どちらに該当するかによって取り扱いが異なります。
その分類が、非営利型法人に該当するか、しないか、の2つになります。

非営利型法人とは、ざっくり言うと
(1)非営利性が徹底された法人(=事業により利益を得ること又は得た利益を分配することを目的としない法人)
(2)共益的活動を目的とする法人(=会員から受け入れる会費により会員に共通する利益を図るための事業を行う法人)
の要件のいずれかに該当する法人をいいます。

非営利型法人に該当する一般法人は、法人税法上「公益法人等」として取り扱われ、公益法人(公益社団法人、公益財団法人)と同様に収益事業課税などの優遇措置を受けることができます。

非営利型法人以外の一般法人は、法人税法上、普通法人として扱います。
そのため、一般企業同様、原則としてすべての所得が法人税課税の対象となります。

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一般社団法人と株式会社、『役員』が少し違います

【ポイント】
一般社団法人と株式会社では、役員の呼び方に違いがあります。
また、役員の任期も異なります。

一般社団法人と株式会社、『役員』が少し違います

一般社団法人は、法律上、株式会社と同様の事業を行っても特段の規制はありません。
そのため、一般社団法人と株式会社は形態としてよく似ている、といえます。

しかし、役員については少し違いがあります。

まず、役員等の呼び方についてです。
株式会社では「取締役」、「監査役」とよばれている役員については、一般社団法人ではそれぞれ「理事」、「監事」と呼ばれています。
同様に、「取締役会」は「理事会」といわれます。

ただし、それぞれの役員の役割については、株式会社も一般社団法人もほぼ同じです。
また、株主(社員)が理事を兼任することができる点、法人は理事になれない点などは株式会社と一般社団法人の類似点になります。

一般社団法人と株式会社の役員について大きな違いといえば、任期でしょう。
株式会社では、会社法改正により役員の任期が最長10年まで認められるようになりました。
しかし、一般社団法人では理事が最長2年、監事は最長4年の任期となります。
株式会社と異なり、任期を最長10年に設定する考え方がないため、役員任期の期日管理を確実に行う必要があります。

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設立にあたって、一般社団法人と株式会社の違いって?

【質問】
新しく法人を設立しようと思っていますが、一般社団法人と株式会社、どちらの形で設立するのがよいか考えています。
設立にあたって、一般社団法人と株式会社の違いを簡単に教えてください。

【回答】

設立の手続きの流れや、行える事業内容については、株式会社も一般社団法人も同じです。
しかし、一般社団法人の場合は、資本金の払い込みをしなくても設立が可能であり、設立時に社員が最低2名必要な点は株式会社と異なります。

まず、一般社団法人も株式会社も、設立の手続について、定款を作成し、認証を受け、必要書類をそろえて登記申請するという流れになります。
また、法律上、一般社団法人が行える活動に関して、特に規制はありません。
そのため、一般社団法人が株式会社と同じような活動することも原則として問題ありません。

株式会社と違う点としては、まず「資本金」という概念がないという点です。
資本金の払い込みをしなくても設立が可能です。
さらに、株式会社の場合、株主が1人でも設立手続可能ですが、一般社団法人を設立する場合は社員が最低2名(社員は法人でもOK)、必要となります。

形態としては、一般社団法人は株式会社と類似しているといえます。
しかし、一般社団法人を設立するメリットとしてはやはり「名前が与えるイメージ」がよい、という点が挙げられます。

特に公的機関と共同で行う事業などの場合、たとえ事業の内容がまったく同じだとしても一般社団法人が事業を行っているほうが公的機関のウケがよい、という印象があります。
実際に、公的機関と共同で行う事業のために、株式会社とは別に一般社団法人も設立した、という方もいらっしゃいます。

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