公益法人にも税務調査があります！－調査法人の約６割に非違が発覚－

【ポイント】
国税庁が発表した「平成26事務年度 法人税等の調査事績の概要」によると、調査対象となった公益法人の約６割に、法人税、消費税申告の非違が見つかったことがわかりました。

国税庁が、「平成26事務年度 法人税等の調査事績の概要」を公表しました。
（平成26事務年度とは、平成26年７月１日から平成27年６月30日までの１年間のことをいいます）

公益法人等（申告義務のある法人35,109件）に対する法人税の実地調査の状況を見ると、平成26事業年度の調査件数は673件（前年比88.9％）、このうち非違があった件数は409件（前年比87.8％）であることがわかりました。
実地件数、非違の件数、非違が見つかる割合ともに減少傾向にありますが、いまだに実地調査を行った法人の６割以上に非違が見つかっている、ということがわかります。

同様に、法人消費税の実地調査の状況は、実地調査件数が581件（前年比92.4％）、非違があった件数335件（前年比96.0％）と、こちらも調査対象法人の57％に非違が見つかる結果になっています。

調査に対して、不正（うっかりミスではなく、意図的に不正を行ったと認められたもの）の発覚割合は３％で、前年より1.8ポイント減少していますが、不正１件当たりの不正所得金額は8,677千円（前年比140.2％）と大きく増えていることも特徴的でした。

公益法人の皆様の中には「公益法人には税務調査が入らない」と誤解されている方もいらっしゃるかもしれませんが、公益法人にも税務調査はあります！
日頃から適正な会計処理、適正な申告を心がけていきたいですね！