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公益法人にも税務調査があります!-調査法人の約6割に非違が発覚-

【ポイント】
国税庁が発表した「平成26事務年度 法人税等の調査事績の概要」によると、調査対象となった公益法人の約6割に、法人税、消費税申告の非違が見つかったことがわかりました。

公益法人にも税務調査があります!

国税庁が、「平成26事務年度 法人税等の調査事績の概要」を公表しました。
(平成26事務年度とは、平成26年7月1日から平成27年6月30日までの1年間のことをいいます)

公益法人等(申告義務のある法人35,109件)に対する法人税の実地調査の状況を見ると、平成26事業年度の調査件数は673件(前年比88.9%)、このうち非違があった件数は409件(前年比87.8%)であることがわかりました。
実地件数、非違の件数、非違が見つかる割合ともに減少傾向にありますが、いまだに実地調査を行った法人の6割以上に非違が見つかっている、ということがわかります。

同様に、法人消費税の実地調査の状況は、実地調査件数が581件(前年比92.4%)、非違があった件数335件(前年比96.0%)と、こちらも調査対象法人の57%に非違が見つかる結果になっています。

調査に対して、不正(うっかりミスではなく、意図的に不正を行ったと認められたもの)の発覚割合は3%で、前年より1.8ポイント減少していますが、不正1件当たりの不正所得金額は8,677千円(前年比140.2%)と大きく増えていることも特徴的でした。

公益法人の皆様の中には「公益法人には税務調査が入らない」と誤解されている方もいらっしゃるかもしれませんが、公益法人にも税務調査はあります!
日頃から適正な会計処理、適正な申告を心がけていきたいですね!


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