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小規模な法人でも来る!―源泉所得税の税務調査―

【ポイント】
平成27事務年度法人税等の調査事績の概要」によると、公益法人等の源泉所得税の実地調査件数は4262件(前年対比104.8%)、このうち非違があった件数は2800件(同106.9%)となり、調査対象法人の65%以上に非違が認められたことがわかりました。

小規模な法人でも来る!―源泉所得税の税務調査―

国税庁が「平成27事務年度法人税等の調査事績の概要」を発表しました。
この中から、公益法人等に対する源泉所得税等の実地調査の概要についてお話しいたします。

平成27事務年度の公益法人等の源泉所得税等の実地調査件数は4,262件(前年対比104.8%)、このうち非違があった件数は2,800件(同106.9%)、非違1件あたりの追徴税額は744千円となりました。
前年度に比べて、調査件数は4.8%、非違があった件数は6.9%増加しており、公益法人に対する源泉所得税の調査が強化されつつあるように感じます。
また、調査対象法人の65%以上の法人に、非違が認められたということになります。
非違1件あたりの平均追徴税額も70万円以上と、決して少ない金額ではない点も注意が必要です。

また、平成27事務年度の法人税の実地調査件数が722件であるのに対して、源泉所得税等の実地調査件数が圧倒的に多いのです。
これは、法人税の実地調査は、法人税の申告義務のある法人(=法人税法に定める収益事業に該当する事業を行う法人。約3万6千法人)が主な対象であるのに対して、源泉所得税の徴収義務者数は約16万5千法人と、調査の範囲が広いことが一つの要因です。

法人税の申告義務がない小規模な法人でも、源泉所得税の調査の可能性はある、ということです。
実際に、公益法人等の税務調査で源泉所得税の税務調査を行ったというケースに立ち会うことも少なくありません。

何度も言っておりますが、日ごろから適正申告・納税を行っていれば、たとえ税務調査がきても何も怖いことはありません。
それに加えて、調査に対して適切に対応することも重要なポイントになります。
顧問税理士を立ち会わせるなど、調査への適切な協力もお忘れなく!

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