公益法人の消費税取扱い

こんにちは！
いずみ会計の税理士の浦田です。
公益法人の消費税取扱いについての話です。
公益法人の消費税は、間違いが多いですね。
どのような間違いが多いか。
いずれも、故意や悪意の誤りではありません。
それでも、消費税取扱いは誤りが多いです。
株式会社や個人事業主も消費税申告をしますが
もちろん、世の中に誤りが全くゼロではないでしょう。
ただし、取扱いの誤りの比率は、圧倒的に残念ながら公益法人さんが多いと思います。
あくまで、私の体験の範囲内です。
では、どんな誤りが多いのでしょうか。
「公益法人だから、消費税申告はしなくていいと考えていた」
ほぼ、この話に集約されますね。
根本的には、ここに原因があるかと推測しています。
消費税は国の税金のひとつです。
(地方消費税の件は、ここでは話を割愛しますね)
国の税金は、税法によって定められています。
消費税には「消費税法」という税法があります。
公益法人さんも、株式会社も、個人事業主も、消費税取扱いは
「消費税法」に従って行う必要があります。
「公益法人だから」消費税を申告しなくていい、という税法はありません。
消費税法には、どのような取扱いに注意点があるか、たくさん書いてあります。
うちの公益法人の、消費税申告は大丈夫かな？
そんな疑問を感じたときが、改善の時期です。
公益法人だからこそ！税金面では、トラブルなく、明朗に進めたいですね！