公益目的事業の変更、事業計画書にどう反映させる？

【質問】
次年度から、ある公益目的事業を変更しようと思っています。事業計画書にはどのような記載をすればよいでしょうか？

【回答】
変更の内容により、記載内容が変わってきます。

公益法人（公益社団法人、公益財団法人）が、公益目的事業の変更をする場合、事業計画書にどのように記載すればよいのか、迷うところです。

公益目的事業を変更する場合、（１）変更の認定を受けなければならない場合、（２）変更の届出を行えばよい場合、（３）何もしなくてよい場合、の３つのケースが考えられます。
結論から言うと、どのケースに該当するかによって事業計画書への記載内容が変わってきます。

まず、（３）の何もしなくてよい場合は、その計画について記載することは問題ありません。
また、（２）の届出で足りる変更の場合、今年度中に届出を行っていれば、次年度の計画に記載できます。必ず今年度中に届出を出すようにしてください。

少し悩ましいのが（１）の認定が必要な場合です。変更の認定が必要な場合、その認定を受けてからでないと事業は執行できません。
そのため、認定を受けられるまでの期間の見通しを事業計画書に記載することになるでしょう。認定を受ける見込みが確かであるならば事業計画に盛り込んでもよいと思いますが、認定を受けていない、あるいはめどが立っていない場合は、法人の判断により計画に入れるかどうかを決めることになります。