マイナンバー取扱規程の作成義務がある法人

【質問】
マイナンバー制度がはじまるにあたり、規定を作成しなければならないと言われました。
本当に作らなければいけないのでしょうか？

【回答】
従業員が100人超の法人や、従業員数が100人以下であっても給与計算の委託を受けている法人は、マイナンバー取扱規程の作成が義務づけられています。

従業員数が100人超の法人は、マイナンバー取扱規定（特定個人情報取扱規程）を作成することが義務付けられています。
また、従業員数が100人以下であっても、給与計算の委託を受けている法人 （関係法人の給与計算を請け負っている会社を含む）も、取扱規定の作成は義務となっています。

ここでいう「従業員」とは、中小企業基本法における従業員をいい、労働基準法 第20条の規定により解雇の予告を必要とする労働者と解されています。

逆に言うと、働いている人のうち、日々雇い入れられる者、２カ月以内の期間を定めて使用される者等は「従業員」には含みません。
ただし、パートやアルバイトであっても、上記に該当しない方は「従業員」としてカウントすることになります。

「うちの会社はほとんどアルバイトだから関係ない」とは言い切れないところがポイントです。
あくまでも、この場合の「従業員」に該当するかどうかで判断しますので、ご注意下さい。

ちなみに、従業員数が100人超かどうかの判定は、事業年度末で行います。