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寄附金を受けていない法人、年々減少傾向-公益法人の寄附金収入に関する実態調査

【ポイント】
内閣府が令和2年7月に発表した「公益法人の寄附金収入に関する実態調査」によると、寄附金収入金額が「0円」の公益法人(公益社団法人、公益財団法人)は、平成26年度(58.6%)から平成30年度(54.9%)まで年々減少していることがわかりました。

実態調査

令和2年7月、内閣府は「公益法人の寄附金収入に関する実態調査」の結果を発表しました。

これによると、公益法人(公益社団法人、公益財団法人)で寄付金収入金額が「0円」の法人は、平成30年度で54.9%だったことがわかりました。
これは、平成26年度(58.6%)から年々減少していることになります。
また、寄附金受入件数が「0件」の公益法人は、平成30年度は56.0%であり、こちらも平成26年度(59.5%)から年々減少しています。

定期的な寄附金収入(現物寄附の受入含む)が「必要である」と回答した法人は45.6%。
その理由は、「あらかじめ見込まれている額の公益目的事業費用に充てるため」(72.2%)、次いで、「法人の管理費用に充てるため」(52.9%)、「従来からの公益目的事業の規模を拡大するため」(20.8%)となっています。

一方で、定期的な寄附金収入(現物寄附の受入含む)が「必要でない」と回答した法人は、半数以上の54.4%。
その理由は、「公益目的事業の対価による収益で事業実施が可能だから」と回答した割合が最も高く(48.6%)、次いで、「会費収入等による安定した収入が確保できているから」(32.4%)となりました。

寄附金は公益法人の活動資金を得るための重要な手段の一つです。
これに頼ること、頼らないこと、法人によって対応は様々ですが、こうしたアンケートの回答を見ていると、安定的な法人運営に何が必要か、ヒントになる情報も多いような気がしますね!

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