為替差損益の会計処理等

【ポイント】
期末時に保有する外貨建債権や外貨等については、期末時のレートを参考に為替差損益を認識します。表示方法は、一般正味財産増減の部に計上されるものか、指定正味財産増減の部に計上されるものなのか等によって、その表示方法が異なります。

昨今、恒常的な低金利水準を背景として、特に債権運用を主な収入源としてきた公益法人においては、新たな財源確保から外貨建債権等を保有するケースが増えています。
外貨建債権を保有する法人のみならず、海外法人等との取引において外貨建ての預金等を保有する法人など、期末時点で外貨等を有する法人にとって、この外貨等をどのように評価するかは悩ましい問題です。

結論から言うと、期末時のレートを参考に、保有する外貨等の為替差損益を認識し、処理することになるのですが、今回はその具体的な会計処理と勘定科目についてご紹介します。

（1）一般正味財産増減の部に計上される為替差損益

時価法を適用した投資有価証券に係る為替差損益

　以下の評価損益等勘定科目に為替差損益を含めて計上します。
　・基本財産評価損益等
　・特定資産評価損益等
　・投資有価証券評価損益等

その他の為替差損益

　経常収益及び経常費用に「為替差益」及び「為替差損」の勘定科目で表示します。

（2）指定正味財産増減の部に計上される為替差損益

　以下の評価損益等の勘定科目に為替差損益を含めて計上します。
　・基本財産評価損益等
　・特定資産評価損益等