公益法人・社団法人・財団法人のインボイス制度対策に「公益法人メール顧問サービス」
月額1万6500円～！公益法人専門の税理士にいつでも相談
「公益法人メール顧問サービス」
いずみ会計事務所の税理士・浦田泉と申します。
消費税のインボイス制度がいよいよ2023年10月から始まります。
この制度は、特に消費税の免税事業者（消費税の申告・納税をしていない法人）にとって影響の大きな税制改正であり、法人の事業内容により異なる対応が求められます。
加えて、公益法人は一般の企業とは異なる税務会計や独特なガバナンスがあるため、企業を対象とした対策ノウハウでは法人にとってベストな対応にならないこともあります。
そこで、いずみ会計事務所では公益法人の皆様に、お困りごとやご質問をリモート（メール）で対応することができる「公益法人メール顧問サービス」のご案内をさせていただます。
「公益法人メール顧問サービス」は、税理士が対応すべき業務で公益法人の皆様が特に高い関心を寄せられる業務や、 インボイス制度への対応をはじめとする税務全般について、メールを使っていつでも気軽にご相談頂けるというサービスです。
はじめてのお問い合わせの方には、お問い合わせとは別に
・お試し無料メール相談（1往復）
・1時間の無料面談（いずみ会計への来所又はzoomにて）
のいずれかがセットになっております。
すでに顧問税理士のいらっしゃる法人様にもセカンドオピニオンとしてご活用いただけるように、月額16,500円（消費税込）という価格にてご案内しており、日常的な会計業務を事務局スタッフが行なっている法人様や、中小規模の法人様にも大変にご好評をいただいております。
公益法人メール顧問サービスの特徴
（１）ご質問＆回答は個別メールのやり取りにて行います。
メーリングリストではないため、法人ごとにきめ細かな対応が可能となります。
（２）何度でも質問ができます。
質問できる数に制限はありません。ご納得のいくまで何度でもご質問ください。
（３）リーズナブルなサービス料
法人規模が小さく毎月訪問するような顧問契約では
重たすぎるという法人様にもぴったりな価格設定となっております。
（４）すでに顧問税理士のいらっしゃる法人様もご活用いただけます
顧問税理士が公益法人会計に詳しくないけれど、税理士を変更したくない法人様など、税理士のセカンドオピニオンとしてご活用いただくことも可能です。
（５）士業の先生方の相談窓口としてもご活用いただけます
税理士、弁護士等、士業の先生方が顧問先様の公益法人等についてご相談いただくことも可能です。
例えば・・・
- 消費税のインボイス制度について、どう対応すればいいか
- インボイス制度導入にあたり、団体の経理事務は何が変わるのか
- 現在扱っている領収書書式に変更は必要か
- 団体には支部が複数あるが、この場合のインボイス制度上注意点は何か
- 取引先様の要求により、所定の請求書フォームにサインや捺印を求められた場合の留意点は？
- 一般社団法人だが公益法人会計基準に従わないといけないのか
- 公益認定を目指したいが注意点はあるか
- 定期提出書類作成について相談に乗ってほしい
- 予定されている立入検査についてどんな準備をすればいいか
・・・など、何でもご相談ください。
※ただし、サポートサービスでは対応できない内容の場合、別途の個別相談（１時間33,000円（税込））をご提案いたします。その場合、ご了解いただけた場合のみ、個別相談にて対応いたします。
【公益法人メール顧問サービス料金】
月額16,500円（消費税込）
※最初の契約月のみ33,000円（消費税込）となります。
※個別相談（面談による相談）は１時間33,000円（消費税込）です。（面談はいずみ会計事務所にて行います）
その他、公益法人メール顧問サービスでご相談いただける内容例につきましては
「公益法人メール顧問サービス」のページを御覧ください。
通常の税務顧問契約でご相談いただける内容について、ほとんどご相談いただけます。
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