［公益法人の寄附］寄附の役割と寄附集めの５つのポイント

公益活動に「寄付金」を！

 

「令和元年度 公益法人の寄附金収入に関する実態調査」によると、寄附金収入がゼロの公益法人は、平成30年度は全体の54.9％だったことがわかりました。
これは、半分以上の法人は寄附金受入の余地があることを示しており、日本の寄附文化の醸成に一役買う可能性を秘めている、とも言えます。

法人にとって寄附のメリットといえば

• ●活動資金の増加・安定化につながる
• ●集めた寄附金の使途・成果を可視化することで、信頼性の確保につながる
• ●寄附者が増加すれば、様々な寄附集めの手法を開発するインセンティブにつながる
• ●寄附者が寄附先のプレゼンテーターとしての役割を担うことで、寄附先の活動の認知度が高まる
• ●共感による寄附を集めれば、様々な寄附者が寄附先団体の経営支援にボランティアなどで関わる機会も増え、法人自身の事業の改善につながる

（出典：「寄附に支えられた公益活動のために」（内閣府）より）

などが挙げられますが、寄附をした方（寄附者）にとっても次のようなメリットが考えられます。

• ●社会の課題解決が自分にとって身近になるとともに、自分の行動が社会貢献につながるという喜びを享受
• ●強制ではなく、寄附先の団体・個人の活動や理念に共感した上で、一人一人が自分で選択するという価値観が広がる（共感型寄附）

（出典：「寄附に支えられた公益活動のために」（内閣府）より）

寄附は法人だけでなく、寄附者にとってもメリットがあることを理解し、その寄附者が寄附しやすい、寄附をしたいと思える仕組みを作ることで、法人も寄附者もハッピーになれると思います！

寄附者の立場に立った寄附集めを

 

法人・寄附者双方にメリットがある寄附。
ではその寄附を集めるには、どのような点をおさえればよいでしょうか。

大きく分けると「寄附者の立場に立った仕組みづくり」と「組織の体制づくり」といった面を考える必要があります。
「『寄附』に支えられた公益活動のために」（内閣府）によると、寄附集めのポイントが５つ、紹介されています。
この５つのポイントのうち、「寄附者の立場に立った仕組みづくり」に関連する３つのポイントを紹介します。

（１）寄附者の共感・納得・信頼を得る

寄附者が寄附先を選ぶ際に特に重視することは、
・活動の趣旨や目的に賛同・共感できること
・寄附金の使い道が明確で、有効に使ってもらえること
・寄附の方法がすぐに分かり簡便であること
の３つだといわれています。
まずは、寄附者が法人の活動に対して共感・納得・信頼することが最も大事なことであり、全てはここからスタートするといっても過言ではないのです。

（２）寄附のメニューを多数用意する

寄附の選択肢を多く用意することも大切です。
例えば、使途自由の会費だけでなく、イベントの際に寄附金を募集したり、使途を限定した寄附メニューを用意することで、寄附者の多様な関心に応えられるようになります。
使途を限定した寄附を受ける場合は、指定寄附金の経理についてもチェックしておきましょう。

（３）寄附の方法を選べるようにする

気軽に寄附を行えるように、寄附金額や決済方法を選べるようにしましょう。
寄附金をクレジットカードで払うことができる、ネットから簡単に寄附ができる、毎月定額（数百円程度から）を寄附できるといった方法は、気軽に寄附を行える方法として人気があります。

寄附を集める組織の体制づくり

 

寄附者の立場に立った仕組みづくりに関連する３つのポイントに続いて、「組織の体制づくり」に関連する２つのポイントを紹介します。

（４）寄附の呼びかけと業務プロセスの整備

理事やボランティアの方々に寄附集めに協力してもらうことも大切です。
理事やボランティアの方は、法人の活動についてよく知る立場にありますので、「こんな法人が、寄附を募っている」ということを積極的にPRしてもらうとよいでしょう。理事自身も「当法人は寄附を受けている」という意識をもつきっかけになります。
寄附の呼びかけだけでなく、寄附者の名簿作り、お礼状の作成など、寄附を受けた際の業務プロセスもあわせて考えておきましょう。

（５）ツールの作成

活動を紹介するパンフレットやHPを作成しましょう。活動に興味のない人が読むことを前提に、専門用語を使わず、わかりやすさと見やすさを意識して作成しましょう。
法人のパンフレットやHPを作り直すタイミングにある場合は、寄附を意識した分かりやすさと見やすさを意識して作り変えるとよいでしょう。
最近は、ネット印刷などをうまく利用すると十万円以内で立派なパンフレットを印刷することができますし、必要な情報を法人側でアップデートできるようなHPづくりも、以前より簡単にできるようになっています。

寄附金を受ける法人、年々増加傾向に

 

内閣府が2020年７月に発表した「公益法人の寄附金収入に関する実態調査」によると、公益法人の寄附金の受入状況につき、寄附金の受入金額がゼロの法人は、平成26年度（2014年度）の58.6％から年々減少し、平成30年度（2018年度）は54.9％となったことがわかりました。
同様に、受入れ件数がゼロの法人も59.5％から56.0％に年々減少しています。

定期的な寄附金収入が「必要である」と回答した法人（全体の45.6％）にその理由を尋ねると、回答割合の多い順に、「あらかじめ見込まれている額の公益目的事業費用に充てるため」（72.2%）、次いで、「法人の管理費用に充てるため」（52.9%）、「従来からの公益目的事業の規模を拡大するため」（20.8%）となりました。

一方で、定期的な寄附金収入（現物寄附の受入含む）が「必要でない」と回答した法人（全体の54.4％）にその理由を尋ねたところ、「公益目的事業の対価による収益で事業実施が可能だから」と回答した割合が最も高く（48.6%）、次いで、「会費収入等による安定した収入が確保できているから」（32.4%）が続く結果となりました。

寄附金の収入が必要かどうかは、法人の運営実態により異なります。必要に応じて、法人運営にうまく活用していきたいですね。