公益法人にも税務調査があります！―源泉所得税の調査―

【ポイント】
公益法人等の「源泉所得税等の実地調査の状況」を見ると、実地調査件数4,066（前年比111.1％）の６割以上の法人に非違が見つかったことがわかりました。

国税庁が「平成26事務年度 法人税等の調査事績の概要」（平成26事務年度＝平成26年７月１日から平成27年６月30日）を公表しました。
その中で、「平成26事務年度における公益法人等の調査事績」もまとめられています。

「源泉所得税等の実地調査の状況」を見ると、公益法人等の源泉徴収義務者数（給与所得） 163,132に対して、実地調査件数は4,066（前年比111.1％）。
その中で非違があった件数は2,620（前年比119.5％）だったことがわかりました。
前年の実地調査件数がその前の年より１割程度減っていたことを考えると、調査件数等の増加は前々年の件数に近づいたのかな、という印象でした。

気になるのは、実地調査の非違割合が、平成26事務年度は 64.4％と、調査対象の６割以上の法人で非違が見つかっている、という事実です。
これは前年比4.5ポイントの増加であり、前々年と比べると8.2ポイントも増加している計算になります。

法人税・法人消費税の申告義務がある公益法人等の数が35,109に対して、源泉徴収義務者数は５倍近い数があります。
つまり、法人税等の調査対象ではないけれど、源泉所得税等の調査は対象となる法人が少なからずあるのです。
うちの法人は規模が小さいから税務調査は入らない、などということはありません。

とはいえ、きちんと源泉徴収にかかる事務や納付を行っていれば、税務調査は何も怖くありません！
公益法人も、日ごろから適正な源泉徴収事務を心がけておきたいですね。