公益法人に適用される税制上の優遇措置

【ポイント】

公益法人（公益社団法人、公益財団法人）には、他の法人と比べて税制上の優遇措置が受けられます。一般法人（一般社団法人、一般財団法人）は原則として企業等と同様の課税がなされますが、非営利型一般法人は一部の優遇税制が適用されます。

公益法人には、税制上の優遇措置が設けられています。
主なものは次の通りです。

法人税関係

1）収益事業課税・公益目的事業非課税
2）みなし寄附金制度
3）利子配当非課税

寄附税制

4）公益法人に対して寄付をした法人、個人等への優遇措置

その他

5）印紙税の一部非課税
6）固定資産税の一部非課税
7）法人住民税均等割の非課税（一部法人のみ）

なお、一般法人（一般社団法人、一般財団法人）については、原則として優遇税制はありませんが、非営利型一般法人については、一部の優遇税制が適用されます。
詳しくは、それぞれの優遇措置についてお話しする際にご説明いたします。