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公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

公益法人運営

一部事業を他法人に譲渡する際の手続き

【質問】
公益法人ですが、公益目的事業費率確保のため、当法人の施設内の売店事業を他の法人に譲渡することを考えています。どのような手続きが必要でしょうか?

【回答】
相手方との事業譲渡契約の締結するほか、売店事業の譲渡が重要な財産の処分や重要な組織の廃止等に当たる場合、理事会決議が必要になります。事業譲渡に先立って行政庁の認定を受ける必要があります。

公益目的事業費率確保のため、一部事業を譲渡するケースは、たまにあります。
まず、一部事業を譲渡する法人(譲渡法人)と事業を譲り受ける法人(譲受法人)との間で事業譲渡契約を締結することが必要です。
実務上は、事業譲渡契約の締結前に、守秘義務契約や覚書を交わし、デューデリジェンス(投資を行うにあたって、投資対象となる企業や投資先の価値やリスクなどを調査すること)を行なうことが多いかと思います。

法人の一部事業を譲渡する場合について、法人法には明文規定がありません。しかし、事業譲渡には財産の譲渡が含まれることが通常ですので、事業譲渡に伴い重要な財産を「処分」(その財産を「賃貸」する場合も「処分」となります)する場合は、その財産の譲渡について、理事会で決議することが必要になります。
また、売店事業運営のために事業部が設けられていた場合は、その事業部の廃止は「重要な組織の廃止」として理事会決議が必要となる場合があります。

なお、譲受法人が公益法人等(公益法人、一般法人)である場合、譲受法人にとって重要な財産の譲受けがある場合は、譲受法人において理事会決議が必要となります。

また、譲渡法人、譲受法人が公益法人の場合、事業譲渡により収益事業の内容が変わることになるため、事業譲渡に先立って行政庁の認定を受ける必要があります。
譲渡法人が公益法人で、この認定の申請をする場合は、事業の全部又は一部を譲渡しようとするときに必要とされる行政庁へのあらかじめの届出は必要ありません。

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理事等の補欠がある?!

【質問】
当法人の理事の一人が体調を崩しており、任期中にいつ退任してもおかしくないという状況です。急な退任に備えて、何かできることはありますか?

 

理事等の補欠がある?!

【回答】
理事及び監事、評議員については、任期の満了前に退任した者の補欠をあらかじめ選任しておくことができます。

ご相談の方のようなケースは公益法人、一般法人ともに、運営上たまにある話です。
法人運営をスムーズに行なうために理事、監事、評議員については、任期満了前に退任した者の補欠をあらかじめ選任しておくことができます。

理事及び監事についての補欠の選任決議が効力を有する期間は、当該決議後最初に開催する定時社員総会(定時評議員会)の開始のときまで、というのが原則です。
ただし、定款に定めることにより伸長することも可能ですし、社員総会や評議員会の決議によって選任決議が効力を有する期間を短縮することもできます。

なお、評議員についての補欠の選任決議が効力を有する期間については、原則として、定款上、評議員の選任の方法として、補欠の選任決議の効力期間をどのように定めたかによる、とされています。

また、補欠である以上、被補欠者である在任理事、監事、評議員の任期が満了するときをこえて選任決議の効力を伸長させることはできないとされています。

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株式会社の事業を譲り受けることは可能か?

【質問】
現在、株式会社で行なっている事業(検定事業)を、公益法人等が譲り受けることは可能でしょうか?

株式会社の事業を譲り受けることは可能か?

【回答】

一般法人(一般社団法人、一般財団法人)、公益法人(公益社団法人、公益財団法人)が、他の法人から事業を譲り受けることは可能です。
ただし、そのプロセスは、事業や財産の内容、譲受法人の形によって多少異なります。

一般法人(一般社団法人、一般財団法人)、公益法人(公益社団法人、公益財団法人)が、他の法人から事業を譲り受けることは可能です。この場合の「他の法人」の中には、株式会社も含まれます。

(1)一般法人が事業を譲り受ける場合

事業の譲り受けについて、譲受法人の手続きについて定めた法人法の規定はありません。しかし、事業の譲り受けは重要な財産の譲り受けとなる可能性があります。
「重要」な財産といえるかどうかは、その財産の価額と法人の総資産に占める割合、保有目的、処分行為の態様、従来の取扱などの事情を総合的に判断します。

重要な財産の譲り受けに該当する場合には、重要な財産の譲り受けに関する理事会決議が必要となります。その事業を行うための重要な組織を設置する場合も、理事会で決議します。

また、譲受法人の定款にない事業を譲り受ける場合は、定款の変更をするため、社員総会(評議員会)の特例決議も必要となります。

(2)公益法人が事業を譲り受ける場合

譲受法人が公益法人の場合、(1)の手続きに加えて、行政庁による変更の認定について検討する必要があります。

譲り受ける事業が公益目的事業に該当する場合で、公益目的事業を行う都道府県の区域の変更、主たる事務所又は従たる事務所の所在地の変更(新設・廃止含む)、公益目的事業の種類又は内容の変更を伴う場合には、あらかじめ行政庁に認定の申請をしなければなりません。
譲り受ける事業が収益事業等の場合も、その内容に変更があれば同様に認定の申請が必要となります。

ただし、公益目的事業又は収益事業等の内容の変更であっても、公益認定を受けた申請書の記載事項の変更を伴わない場合は「軽微な変更」として、事後に行政庁へ届出を行なえば、変更の認定の申請は不要です。

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定時社員総会でインターネットの議決権行使をする場合

【質問】

社団法人(公益社団法人、一般社団法人)で定時社員総会で社員にインターネットでの議決権行使を認めたいと思っていますが、どのような準備が必要になりますか?
定時社員総会でインターネットの議決権行使をする場合

【回答】

理事会決議(又は理事の協議)による合意を経た後、インターネットによる議決権行使ができる旨を記載した招集通知を社員総会参考資料とともに、書面等で送付します。

一口に「インターネットによる議決権行使をする」といっても、いろいろなパターンが考えられます。
よくあるケースが、議決権行使画面をウェブサイトに掲載し、アクセスしてもらって議決権を行使する方法や電子メールで議決権を行使する方法などが考えられます。

このような、インターネットによる議決権行使のための準備として、次のようなことが必要となります。

(1)理事会の決議

社員総会に出席することができない社員が電磁的方法によって議決権を行使することができる旨を、社員総会の招集を決定する理事会決議(理事会がおかれていない社団法人については理事の協議)によって決定することが、第一の条件です。

(2)召集通知への記載

社員総会の日の2週間前までに召集通知(と社員総会参考資料)を発します。この通知に、電磁的方法による議決権行使ができる旨を記載します。
議決権行使画面をウェブサイトに掲載している法人の場合、召集通知を送る際に、その議決権行使を行なうウェブサイトのアドレス、アクセスに必要なID、パスワード等を送付することが多いようです。
なお、召集通知は書面により行なうものとされていますが、社員の承諾を得て一定の要件の下で電磁的方法(電子メール等)によることも可能です。

こうした準備を行なったうえで、社員総会の日時の直前の業務時間の終了時までに、議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により社員から法人に提出してもらいます。
ただし、社員総会の直前まで受け付けていると実務的に間に合わないこともあります。
その場合は、議決権行使の期限について、社員総会の招集を決定する理事会決議等によって定めることとなり、召集通知を発した日から2週間を経過した日以後の特定の日とすることもできます。

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「理事会運営規則」作成をオススメします!

【質問】

理事会の権限の中に「法人の業務執行の決定」というのがありますが、定款に具体的に記載しておいたほうがよいのでしょうか?

【回答】

理事会の権限については、別途「理事会運営規則」などを設けて、詳細に定めておくことをオススメします。

一般法人法上、理事会の権限は(1)法人の業務執行の決定、(2)理事の職務の執行の監督、(3)代表理事の選定と解職、の3つに法定されました。

この中で、何をするのかわかりにくいものは(1)法人の業務執行の決定、ではないでしょうか。一口に「法人の業務執行」といっても、法人の業務執行で決めなければならないことは数多く、理事会で決めるべきことが何なのか、迷う方が多いように思います。
(法的にも、具体的な内容については明らかになっていません)

理事会の職務権限として定款に記載しておくことで明らかにすることもできますが、定款に書くことには限界があること、また定款に一度記載してしまうと、もし変更が必要になったときに定款変更の手続をしなければならず、事務手続きやコスト面でも負担がかかります。
(ただし「社員総会の日時、場所及び議事に付すべき事項の決定」や「規則の制定、変更及び停止に関する事項」といったことについては、あらかじめ定款に入れいている法人もあります)

そこで、「理事会運営規則」などを設けて、その中で具体的な理事会の決議事項等を定めていくことをオススメいたします。
理事会の具体的な役割を明らかにすることができるばかりでなく、世の中の変遷にしたがって決議事項等を柔軟に加筆修正が可能になるなど、運営面でも使い勝手がよいといえます。

理事会運営規則について、作成をご検討の方は、税理士や弁護士等、専門家までご相談ください。

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「代議員」と「社員」の関係は?

【質問】

「代議員」とはなんでしょうか?社員とどういう関係になるのでしょうか?

【回答】

社員数が多い公益社団法人等の場合、「代議員制」を採用し、定款上の会員の中から一定の割合で選出される「代議員」をもって法人法上の社員とする場合があります。

法人法上の定めはありませんが、社員数が多い公益社団法人等(公益社団法人、一般社団法人)の場合、定款上の会員の中から一定の割合をもって選出される「代議員」をもって法人法上の社員とする「代議員制」を採用することがあります。
代議員制を採用する場合、定款の定めにより、次の5つの要件を満たすことが求められています。

  1. 1) 社員(代議員)を選出するための制度の骨格(定数、任期、選出方法、欠員措置等)が定款で定められていること。
  2. 2) 各会員について、「社員」を選出するための選挙(代議員選挙)で等しく選挙権及び被選挙権が保障されていること。
  3. 3) 「社員」を選出するための選挙(代議員選挙)が理事及び理事会から独立して行われていること。
  4. 4) 選出された「社員」(代議員)が責任追及の訴え、社員総会決議取消しの訴えなど法律上認められた各種訴権を行使中の場合には、その間、当該社員(代議員)の任期が終了しないこととしていること。
  5. 5) 会員に「社員」と同等の情報開示請求権等を付与すること。
  6. 厳正に社員総会を運営したいが、社員人数が膨大で運営が煩雑になっている…などでお悩みの法人の方は、代議員制も検討してみてはいかがでしょうか。

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テレビ会議の理事会、注意点は?

【質問】
テレビ会議で理事会を行う際に何か気をつけることはありますか?

【回答】
定款や理事会運営規則の整備、理事会が、出席者が一堂に会するのと同等の相互に充分な議論を行える環境であること、法定の議事録を作成する際に、テレビ会議で理事会が行われた旨の記録などが必要になります。

テレビ会議や電話会議で理事会や評議員会を行う場合、あらかじめ定款や理事会運営規則などに電磁的方法(Skypeやテレビ会議など)により会議を開催することが可能である定めを入れておくことが前提になります。

その上で、そのテレビ会議や電話会議が、相手方の反応がよく分かるようになっており、出席者間の協議と意見交換が自由にできるなど、出席者が一堂に会するのと同等の相互に充分な議論を行うことができる環境であることも重要なポイントです。

さらに、テレビ会議での理事会又は評議員会開催後、法定の議事録を作成する際に、テレビ会議システムを用いて理事会(評議員会)を開催した旨の記述や、テレビ会議システムにより、出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできることが確認されたこと、その上で議案の審議に入ったこと等も記述しておきましょう。

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テレビ会議の理事会、認められるの?

【質問】
当法人は理事長と一部の理事が関西、その他の理事が関東にいるため、理事会をテレビ会議で行っています。
問題はないでしょうか?

テレビ会議の理事会、認められるの?

【回答】
遠方にいる理事が理事会決議に参加するための方策として、テレビ会議で理事会を開催することは可能です。

遠方に所在する等の理由により、理事会の開催場所に赴くことができない理事が、当該理事会決議に参加するための方策として、テレビ会議や電話会議の方法による会議することは可能です。

理事会や評議員会が、会議場を設けて行われるのが一般的とされるのは、出席者間で相互に十分な議論が行われることが必要だからです。
その点、テレビ会議や電話会議は、各出席者の音声や映像が即時に他の出席者に伝わり、思い立ったときに意見表明が互いにできる環境に近いと思います。
出席者が一堂に会するのと同等の相互に充分な議論を行うことができるのであれば、テレビ会議や電話会議の方法で理事会や評議員会を開催することもOK、と考えられています。

ただし、テレビ会議や電話会議で理事会や評議員会を開催する場合は、あらかじめ定款や理事会運営規則などに電磁的方法(Skypeやテレビ会議など)により会議を開催することが可能である旨の説明を入れておくことが前提となりますので、定款や理事会運営規則を今一度、ご確認くださいね!

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何をしたら「善管注意義務違反」になるの?

【質問】

公益法人の理事です。
理事には「善管注意義務」があるといいますが、具体的にどういうことをすると「善管注意義務」を果たしていないとされるのでしょうか?

何をしたら「善管注意義務違反」になるの?

【回答】

理事会等に本人が出席しないで代理人を出席させる、業務を特定の他者に任せ霧にするなど、理事としての任務・業務を責任をもって果たしていない場合に善管注意義務が問われることがあります。

公益法人の理事等が、任務を怠ったことにより法人に損害を与えた場合、あるいは職務について悪意または重大な過失があって第三者に損害を与えた場合には、その理事等の「善管注意義務」を果たしていたかどうかが問われる可能性があります。

    具体的には、次のようなことを行った場合に善管注意義務違反を問われる可能性がありますので注意が必要です。

  • ・理事会等に本人が出席しないで代理人を出席させる
  • ・委任状を用いた理事会運営を行う
  • ・理事会や社員総会等の決議案や議事録を作成する際にまったく閲覧しないなど、理事会等の運営に適切に関与しない
  • ・業務の実施や通帳の管理等を特定の理事・職員または外部の業者等に任せきりにする
  • ・職員等に理事個人の印鑑を預けて事務的な手続きを任せきりにする

たとえば、法人の経理を特定の職員に任せきりにしていたため、その職員が法人の預金を繰り返し横領していたことに長年気づかなかった場合、理事は財産管理のために必要な善管注意義務を怠ったとして損害賠償等の責任を追及される可能性もありますので注意が必要です。

つまり、法人の意思決定や運営のために必要な場の運営に適切に関与しない、業務を他者に任せきりにするなど、理事としての任務・業務を「よきにはからえ」とばかりにおざなりに行うことは「善管注意義務違反」となる可能性がある、ということです。

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代表理事の住所移転は変更登記が必要です!

【質問】
当法人の代表理事が住所移転しました。
登記している代表理事の住所はどうすればよいでしょうか?

代表理事の住所移転は変更登記が必要です!

【回答】

代表理事が住所移転した場合には、変更登記を申請する必要があります。

公益法人・一般法人ともに、代表理事の住所は登記事項とされています。
そのため、代表理事が住所移転した場合には、変更登記を申請する必要があります。

この場合、変更登記申請書を提出することになりますが、これに住民票等を添付する必要はなく、委任状に変更後の住所・住所移転した日を記載して申請すればOKです。

とは言うものの、最近の傾向として、代表理事の住所の登記については、厳密さが求めらているように感じますので、住所は住民票の記載どおりに登記するようにしてください。

代表理事の住所移転は、法人とは関係なく、代表理事のプライベートな都合で行われることが多いためか、「まさか法人で手続きが必要だと思わなかった!」と変更登記自体を失念する方も少なからずいらっしゃいます。

必ず変更登記を行うようにしてください!

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理事会の設置、 必須ではない?!

【質問】
理事会設置は必須ではないと聞きましたが、本当ですか?

理事会の設置、必須ではない?!

【回答】

一般社団法人は、理事会を置かなければならないという決まりはありませんが、定款の定めによって理事会を置いている一般社団法人がほとんどかと思われます。

一般法人法上、一般社団法人には、理事会を置かなければならないという決まりはありません。
とは言うものの、法人のガバナンスを円滑に行えるなどのメリットを考えて、ほとんどの一般社団法人では、定款の定めによって理事会を置いているものと思われます。

なお、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人については、理事会の設置は必要となりますのでご注意ください。

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臨時社員総会とは?

【質問】
臨時社員総会はどんなときに開くのですか?

臨時社員総会はどんなときに開くのですか?

【回答】
臨時社員総会は定時社員総会以外のすべての社員総会をいいます。

決議事項は各種考えられますが、定時社員総会まで時間的に待てない事項やその時点で社員の総意を諮りたいような重要な事項がある場合に開かれることが多いでしょう。

臨時社員総会とは、定時社員総会以外のすべての社員総会をいいます。

社員総会の開催には多大なコストがかかることもあるため、年1回の定時社員総会まで時間的に待てない事項や、その時点ですぐに社員の総意を諮りたいような重要な事項がある場合に開催することが多いでしょう。

決議事項はさまざま考えられますが、開催事由としては、次のようなものが一般的です。

(1)事業計画や予算の策定
一般法人法では理事会決議事項ですが、社員の相違確認のため、事業年度開始前に開催することがあります。

(2)役員等の選任・解任
退任等により定員割れになったときに新たに選任する場合、不祥事による解任等があった場合。

(3)定款の変更や合併・事業譲渡・解散等
組織に重要な影響を及ぼすもので、かつ緊急を要する場合。

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