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公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

公益法人運営

理事の競業及び利益相反取引って何?

【ポイント】

一般法人(一般社団法人、一般財団法人)や公益法人(公益社団法人、公益財団法人)の理事は、競業及び利益相反取引を行う場合には、一定の制限を受けます。それぞれの取引の特徴を把握しておくことが重要です。

一般法人や公益法人の理事が、競業及び利益相反取引を行う場合には、一定の制限を受けることになります。

では、競業取引、利益相反取引とは、どういうものをいうのでしょうか?

競業取引とは、「理事が自己又は第三者のために法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき」とされています。

「事業の部類に属する取引」とは、市場において、法人の事業の目的として行う取引と競合することにより、法人と理事との間の利害の衝突が生ずる取引のこと、と解されています。

つまり、「法人の事業の目的」に注目することになるわけですが、この場合、法人が実際に事業の目的として行っているか否かが基準になるとされています。

定款に記載がない事業であっても、現に継続的に行っている事業や近い将来に行う予定である事業については該当する可能性があるため、注意が必要です。

また、利益相反取引は

(1)「理事が自己又は第三者のために法人と取引をしようとするとき」(いわゆる直接取引)

(2)「法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき」(いわゆる間接取引)

と規定されています。

(1)については、例えば、理事が当該法人と売買契約を締結する場合、理事が当該法人主催の講演会の講師料や、法人発行の機関紙への寄稿による原稿料などを、理事の報酬とは別に受け取るような場合などが該当します。

この場合の注意点は、理事が自己又は第三者のために法人と取引をしていれば規制の対象となり、法人自身の代表理事である必要はないということです。

(2)については、明記のある債務保証以外に、例えば、法人が理事の債務を引き受ける場合、理事の債務について法人が担保を提供する場合などが挙げられます。直接取引でなくても、制限の対象となる取引があるということは注意が必要です。

どのような取引が規制の対象となるかについては、実際の現場では判断が難しいケースが多くあります。

まずはどのような取引が規制の対象になるのかを把握して、細かい判断については税理士等の専門家までご相談ください。

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理事会決議を省略したときに議事録は必要?

【質問】
理事会の決議を省略した場合、議事録は作成する必要があるのでしょうか?

【回答】
理事会の決議を省略する場合でも、議事録を作成する必要があります。

理事会の決議を省略した場合でも、議事録の作成は必要です。
その場合の議事録の記載事項は次の通りです。
(1)理事会の決議があったものとみなされた事項の内容
(2)(1)の事項を提案した理事の氏名
(3)理事会の決議があったものとみなされた日
(4)議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名

理事会の決議を省略した場合に作成される議事録には、理事の署名又は記名押印は要求されていませんが、議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名の記載が必要で、出席理事(定款の定めがある場合には代表理事)の署名または記名押印が必要とされていることから、当該理事の署名または記名押印が必要と解釈されます。


理事会の決議の省略に関する書面(理事の同意書、監事の確認書等)の添付も忘れずにしておきましょう。

理事会の決議を省略する場合、理事は実際の「場」で意見交換や協議をすることができません。そのため、慎重な判断ができるのか、という点で不安が残ります。


法人にとって損失が発生する可能性が高い重要な議案について議事の省略を行った場合、任務懈怠責任を問われる可能性もありますので、理事会の決議の省略は、その省略自体が適切なのかを慎重に判断することが求められます。
理事、監事の方は特にご注意ください。

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理事会の決議を省略する場合の手続き

【ポイント】

法人運営上、判断に機動性が求められるような場合、一定の要件を満たすことを前提に、理事会の決議の省略(書面決議)が認められています。

理事会の決議を省略する場合の手続き

理事会は、理事が互いに意見を出し合い意思決定する場であることから、実際に会議を開催することが原則となります。
しかし、時には法人運営上、急ぎ決定しなければならないことも、実務上は出てくることがあります。

そこで、法人法上、一定の要件を満たすことを前提に、理事会の決議の省略(書面決議)が認められています。
その要件は次の通りです。

(1)定款に、「理事会の決議の省略」についての定めがあること。

(2)理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該事項について議決に加わることができる理事の全員が書面または電磁的記録により当該提案につき同意の意思表示をすること。

なお、このときの理事全員の同意の意思表示を記載または記録した書面または電磁的記録は、理事会の日から10年間、主たる事務所に備え置かなければなりません。
この書面または電磁的記録には、同意の意思表示だけでなく、同意の対象たる提案の内容も記載または記録する必要があります。

(3)監事が異議を述べないこと

監事が異議を述べなかったことについても、監事の意思を明確に示す観点から、「理事会の決議の省略についての確認書」などといった形で、その提案について異議を述べないことを書面または電磁的記録で残しておくことが望ましいでしょう。

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長期入院中の理事を解任できるか?

【質問】
当法人(一般社団法人)の理事(常勤)の一人がここ数ヶ月入院しており、職務復帰のめどが立ちません。
この理事については、解任することを考えていますが可能でしょうか?
また、当法人の常勤の理事には、報酬を支払っていますが、この報酬の支払をやめることも可能でしょうか?

長期入院中の理事を解任できるか?

【回答】
数ヶ月の入院を経ても復帰のめどが立たない場合は、解任について正当な理由があると考えられるため、解任することは可能です。また、報酬の支払をやめることもできます。

法人法上、役員及び会計監査人は「いつでも、社員総会の決議により解任することができる」とされています。
一方で「解任された場合、その解任について正当な理由がある場合を除き、一般社団法人に対して、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる」という定めもあり、正当な理由なく役員等を解任した場合には、損害の賠償をしなければならない、とされています。

では「正当な理由」とはどういうことかというと、法令定款違反の行為がある場合に加え、病気が悪化して療養に専念する場合など、理事の適格性が失われたことが考えられます。
そのため、ご相談の方の場合は、数ヶ月の入院療養を経ても職務復帰が難しく、今後も療養に専念することが考えられるため、正当な理由があり解任することが可能です。報酬の支払をやめることもできます。
正当な理由があるため、損害賠償も不要です。

ちなみに、正当な理由なく役員等を解任した場合の損害賠償額とは、残存任期に相当する報酬額及び終任時に受けるであろう利益の額の合計額とされています。

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使用人兼務理事の報酬、決議はどうする?

【ポイント】
使用人兼務理事の使用人分の給与については、その給与があらかじめ理事会等の承認を得て一般的に定められた給与体系に基づいて支給されているものであるならば、理事会等の承認を得る必要はありません。

理事をしながら、使用人としての地位に基づき、労務の対価として給与を得ている、いわゆる方を、一般的に「使用人兼務理事」といいます。
使用人兼務理事が報酬を受け取っている場合、その報酬のうち、使用人部分の給与については理事の報酬とは別、つまり理事の報酬には含まれません。
しかし、使用人給与は、理事と法人との利益相反取引の規制を受けることとなると考えられ、そうであれば理事会(理事会非設置社団法人の場合は社員総会)の承認が必要となります。

「うちの法人では、そのような手続きをとっていない?!」と思われる法人の方もいらっしゃるかもしれませんが、その使用人としての給与が、あらかじめ理事会等の承認を得て一般的に定められた給与体系に基づいて支給されるものであれば、実質的に理事会等の承認を得て支払われたと考えられるため、改めて理事会等の承認を得ることは不要、と考えられています。

ただし、その使用人兼務理事が、使用人としての身分であるのに比べて、通常の給与体系に準拠しない形での高い報酬を得ているような場合、その超過部分は役員報酬とみなされ、社員総会若しくは評議員会の承認(または定款への記載)が必要となります。

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監事の報酬額の決め方

【ポイント】
監事の報酬は、定款にその額の定めがない場合、社員総会(評議員会)の決議により決められます。2人以上の監事がいる場合は、決められた報酬の上限の範囲内で、監事の協議により定めるものとされます。

監事の報酬額の決め方

監事の報酬等は、理事等の報酬の決定プロセスと異なります。
定款にその額の定めがない場合、監事の報酬等は社員総会(評議員会)の決議により定められるものとされています。
監事が2人以上いる場合、各監事の報酬等について定款の定め又は社員総会(評議員会)の決議がないときは、定款又は社員総会(評議員会)の決議によって定める上限の範囲内で、監事の協議によって定めるものとされています。

理事等の報酬の場合、一定のプロセスを経ることによって理事会に報酬額の決定を一任することができる場合もあります。(ただし、理事等の報酬額の総額の上限については、定款の定めがない場合は社員総会または評議員会の決議により決定しなければなりません)
しかし、監事の場合、監査対象である理事から独立性を確保することがガバナンス上重要であると考えられるため、報酬の決定を理事会や代表理事に一任することは認められない、と解されています。

ただし、監事の報酬の配分案などについて、拘束力のない参考資料を理事が作成することは問題ありません。

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一部事業を他法人に譲渡する際の手続き

【質問】
公益法人ですが、公益目的事業費率確保のため、当法人の施設内の売店事業を他の法人に譲渡することを考えています。どのような手続きが必要でしょうか?

【回答】
相手方との事業譲渡契約の締結するほか、売店事業の譲渡が重要な財産の処分や重要な組織の廃止等に当たる場合、理事会決議が必要になります。事業譲渡に先立って行政庁の認定を受ける必要があります。

公益目的事業費率確保のため、一部事業を譲渡するケースは、たまにあります。
まず、一部事業を譲渡する法人(譲渡法人)と事業を譲り受ける法人(譲受法人)との間で事業譲渡契約を締結することが必要です。
実務上は、事業譲渡契約の締結前に、守秘義務契約や覚書を交わし、デューデリジェンス(投資を行うにあたって、投資対象となる企業や投資先の価値やリスクなどを調査すること)を行なうことが多いかと思います。

法人の一部事業を譲渡する場合について、法人法には明文規定がありません。しかし、事業譲渡には財産の譲渡が含まれることが通常ですので、事業譲渡に伴い重要な財産を「処分」(その財産を「賃貸」する場合も「処分」となります)する場合は、その財産の譲渡について、理事会で決議することが必要になります。
また、売店事業運営のために事業部が設けられていた場合は、その事業部の廃止は「重要な組織の廃止」として理事会決議が必要となる場合があります。

なお、譲受法人が公益法人等(公益法人、一般法人)である場合、譲受法人にとって重要な財産の譲受けがある場合は、譲受法人において理事会決議が必要となります。

また、譲渡法人、譲受法人が公益法人の場合、事業譲渡により収益事業の内容が変わることになるため、事業譲渡に先立って行政庁の認定を受ける必要があります。
譲渡法人が公益法人で、この認定の申請をする場合は、事業の全部又は一部を譲渡しようとするときに必要とされる行政庁へのあらかじめの届出は必要ありません。

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理事等の補欠がある?!

【質問】
当法人の理事の一人が体調を崩しており、任期中にいつ退任してもおかしくないという状況です。急な退任に備えて、何かできることはありますか?

 

理事等の補欠がある?!

【回答】
理事及び監事、評議員については、任期の満了前に退任した者の補欠をあらかじめ選任しておくことができます。

ご相談の方のようなケースは公益法人、一般法人ともに、運営上たまにある話です。
法人運営をスムーズに行なうために理事、監事、評議員については、任期満了前に退任した者の補欠をあらかじめ選任しておくことができます。

理事及び監事についての補欠の選任決議が効力を有する期間は、当該決議後最初に開催する定時社員総会(定時評議員会)の開始のときまで、というのが原則です。
ただし、定款に定めることにより伸長することも可能ですし、社員総会や評議員会の決議によって選任決議が効力を有する期間を短縮することもできます。

なお、評議員についての補欠の選任決議が効力を有する期間については、原則として、定款上、評議員の選任の方法として、補欠の選任決議の効力期間をどのように定めたかによる、とされています。

また、補欠である以上、被補欠者である在任理事、監事、評議員の任期が満了するときをこえて選任決議の効力を伸長させることはできないとされています。

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株式会社の事業を譲り受けることは可能か?

【質問】
現在、株式会社で行なっている事業(検定事業)を、公益法人等が譲り受けることは可能でしょうか?

株式会社の事業を譲り受けることは可能か?

【回答】

一般法人(一般社団法人、一般財団法人)、公益法人(公益社団法人、公益財団法人)が、他の法人から事業を譲り受けることは可能です。
ただし、そのプロセスは、事業や財産の内容、譲受法人の形によって多少異なります。

一般法人(一般社団法人、一般財団法人)、公益法人(公益社団法人、公益財団法人)が、他の法人から事業を譲り受けることは可能です。この場合の「他の法人」の中には、株式会社も含まれます。

(1)一般法人が事業を譲り受ける場合

事業の譲り受けについて、譲受法人の手続きについて定めた法人法の規定はありません。しかし、事業の譲り受けは重要な財産の譲り受けとなる可能性があります。
「重要」な財産といえるかどうかは、その財産の価額と法人の総資産に占める割合、保有目的、処分行為の態様、従来の取扱などの事情を総合的に判断します。

重要な財産の譲り受けに該当する場合には、重要な財産の譲り受けに関する理事会決議が必要となります。その事業を行うための重要な組織を設置する場合も、理事会で決議します。

また、譲受法人の定款にない事業を譲り受ける場合は、定款の変更をするため、社員総会(評議員会)の特例決議も必要となります。

(2)公益法人が事業を譲り受ける場合

譲受法人が公益法人の場合、(1)の手続きに加えて、行政庁による変更の認定について検討する必要があります。

譲り受ける事業が公益目的事業に該当する場合で、公益目的事業を行う都道府県の区域の変更、主たる事務所又は従たる事務所の所在地の変更(新設・廃止含む)、公益目的事業の種類又は内容の変更を伴う場合には、あらかじめ行政庁に認定の申請をしなければなりません。
譲り受ける事業が収益事業等の場合も、その内容に変更があれば同様に認定の申請が必要となります。

ただし、公益目的事業又は収益事業等の内容の変更であっても、公益認定を受けた申請書の記載事項の変更を伴わない場合は「軽微な変更」として、事後に行政庁へ届出を行なえば、変更の認定の申請は不要です。

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定時社員総会でインターネットの議決権行使をする場合

【質問】

社団法人(公益社団法人、一般社団法人)で定時社員総会で社員にインターネットでの議決権行使を認めたいと思っていますが、どのような準備が必要になりますか?
定時社員総会でインターネットの議決権行使をする場合

【回答】

理事会決議(又は理事の協議)による合意を経た後、インターネットによる議決権行使ができる旨を記載した招集通知を社員総会参考資料とともに、書面等で送付します。

一口に「インターネットによる議決権行使をする」といっても、いろいろなパターンが考えられます。
よくあるケースが、議決権行使画面をウェブサイトに掲載し、アクセスしてもらって議決権を行使する方法や電子メールで議決権を行使する方法などが考えられます。

このような、インターネットによる議決権行使のための準備として、次のようなことが必要となります。

(1)理事会の決議

社員総会に出席することができない社員が電磁的方法によって議決権を行使することができる旨を、社員総会の招集を決定する理事会決議(理事会がおかれていない社団法人については理事の協議)によって決定することが、第一の条件です。

(2)召集通知への記載

社員総会の日の2週間前までに召集通知(と社員総会参考資料)を発します。この通知に、電磁的方法による議決権行使ができる旨を記載します。
議決権行使画面をウェブサイトに掲載している法人の場合、召集通知を送る際に、その議決権行使を行なうウェブサイトのアドレス、アクセスに必要なID、パスワード等を送付することが多いようです。
なお、召集通知は書面により行なうものとされていますが、社員の承諾を得て一定の要件の下で電磁的方法(電子メール等)によることも可能です。

こうした準備を行なったうえで、社員総会の日時の直前の業務時間の終了時までに、議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により社員から法人に提出してもらいます。
ただし、社員総会の直前まで受け付けていると実務的に間に合わないこともあります。
その場合は、議決権行使の期限について、社員総会の招集を決定する理事会決議等によって定めることとなり、召集通知を発した日から2週間を経過した日以後の特定の日とすることもできます。

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「理事会運営規則」作成をオススメします!

【質問】

理事会の権限の中に「法人の業務執行の決定」というのがありますが、定款に具体的に記載しておいたほうがよいのでしょうか?

【回答】

理事会の権限については、別途「理事会運営規則」などを設けて、詳細に定めておくことをオススメします。

一般法人法上、理事会の権限は(1)法人の業務執行の決定、(2)理事の職務の執行の監督、(3)代表理事の選定と解職、の3つに法定されました。

この中で、何をするのかわかりにくいものは(1)法人の業務執行の決定、ではないでしょうか。一口に「法人の業務執行」といっても、法人の業務執行で決めなければならないことは数多く、理事会で決めるべきことが何なのか、迷う方が多いように思います。
(法的にも、具体的な内容については明らかになっていません)

理事会の職務権限として定款に記載しておくことで明らかにすることもできますが、定款に書くことには限界があること、また定款に一度記載してしまうと、もし変更が必要になったときに定款変更の手続をしなければならず、事務手続きやコスト面でも負担がかかります。
(ただし「社員総会の日時、場所及び議事に付すべき事項の決定」や「規則の制定、変更及び停止に関する事項」といったことについては、あらかじめ定款に入れいている法人もあります)

そこで、「理事会運営規則」などを設けて、その中で具体的な理事会の決議事項等を定めていくことをオススメいたします。
理事会の具体的な役割を明らかにすることができるばかりでなく、世の中の変遷にしたがって決議事項等を柔軟に加筆修正が可能になるなど、運営面でも使い勝手がよいといえます。

理事会運営規則について、作成をご検討の方は、税理士や弁護士等、専門家までご相談ください。

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「代議員」と「社員」の関係は?

【質問】

「代議員」とはなんでしょうか?社員とどういう関係になるのでしょうか?

【回答】

社員数が多い公益社団法人等の場合、「代議員制」を採用し、定款上の会員の中から一定の割合で選出される「代議員」をもって法人法上の社員とする場合があります。

法人法上の定めはありませんが、社員数が多い公益社団法人等(公益社団法人、一般社団法人)の場合、定款上の会員の中から一定の割合をもって選出される「代議員」をもって法人法上の社員とする「代議員制」を採用することがあります。
代議員制を採用する場合、定款の定めにより、次の5つの要件を満たすことが求められています。

  1. 1) 社員(代議員)を選出するための制度の骨格(定数、任期、選出方法、欠員措置等)が定款で定められていること。
  2. 2) 各会員について、「社員」を選出するための選挙(代議員選挙)で等しく選挙権及び被選挙権が保障されていること。
  3. 3) 「社員」を選出するための選挙(代議員選挙)が理事及び理事会から独立して行われていること。
  4. 4) 選出された「社員」(代議員)が責任追及の訴え、社員総会決議取消しの訴えなど法律上認められた各種訴権を行使中の場合には、その間、当該社員(代議員)の任期が終了しないこととしていること。
  5. 5) 会員に「社員」と同等の情報開示請求権等を付与すること。
  6. 厳正に社員総会を運営したいが、社員人数が膨大で運営が煩雑になっている…などでお悩みの法人の方は、代議員制も検討してみてはいかがでしょうか。

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