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公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

公益法人運営

初めての立入検査、何が行われるの?!

【質問】
今年、公益認定を受けた法人です。
公益認定を受けた法人は立入検査が行われると聞きましたが、立入検査って何をするのでしょうか?

【回答】
立入検査は、公益法人として順守すべき事項について、運営実態を確認する観点から行われます。立入検査では事業の実態等を中心に検査が行われます。

公益法人(公益社団法人、公益財団法人)及び公益認定を受けた一般法人(一般社団法人、一般財団法人)は、行政庁が法人の実態把握をするために「立入検査」を行うこととなっています。

具体的な実施時期については、公益認定後1回目の立入検査はできるだけ早期(認定後おおむね1年から3年以内が目安)に実施するよう努めることとされ、2回目以降は直近の立入検査実施後3年以内に実施することとされています。

立入検査が実施される場合、立入検査実施予定日の概ね1か月前に、実施日時や場所等が通知されます。
新公益法人の立入検査は、法令で定められた公益法人として順守すべき事項に関して、公益法人の事業の運営実態を確認する観点から行われます。
立入検査では、定期提出書類等で明らかになっている情報や外部から提供された情報などを活用し、公益目的事業の実態等、立入検査でないと確認が困難な事項を中心に検査が行われます。

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制約のある寄附金、管理費には絶対、充当できないの?

【ポイント】

「公益目的事業のために使ってほしい」という寄附者の指定がある寄附金について、寄附額の一定割合を管理費に充当することについて寄附者の了承を得ることができれば、当該一定割合の寄附金の使途を管理費に充当できるものと考えられます。

制約のある寄附金、管理費には絶対、充当できないの?

寄附者からあらかじめ「●●の公益目的事業のために使ってほしい」といった指定のある寄附金については、すべてをその公益目的事業費に充当し、管理費に充当することができない、というのが原則となります。

しかし、実務的にはその公益目的事業を行うためには、相応の管理費もかかっていることが多いかと思います。

寄附者の指定のある寄附金について、寄附額のうち一定割合を管理費に充当することについて、寄附者の了解を得ることができれば、当該一定割合の寄附金の使途を管理費に充当することができる、と考えられます。

具体的には、寄附申込書や寄付金受領書などで、寄附額のうち一定額を管理費に充当することについて了承していることが立証できれば、その一定額を管理費に充当することができると考えられます。

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災害への備えを特定費用準備資金で積立可能か?

【質問】

当法人は、大きな地震のリスクが高まっている、といわれている地域にあります。

そのため、万一法人の施設や事務所が被災した際の復旧に充てるために今期の剰余金の一部を特定費用準備資金として積み立てたいと思っていますが、可能でしょうか?

【回答】

地震などの災害時に、自法人の施設や事務所の復旧に充てるために積み立てる資金については、特定費用準備資金の要件を満たすことが難しいと考えるのが一般的です。

特定費用準備資金(いわゆる4号資産)の積立には、認定法上、一定の要件を満たしたもののみが認められます。

その要件とは、次の5つになります。

(1)資金の目的である活動を行うことが見込まれること。

(2)他の資金と明確に区分して管理されていること。(専用口座がある、など)

(3)資金の目的である支出に充てる場合を除くほか、取り崩すことができないものであること、または目的外で取り崩す場合に理事会の決議等の特別な手続きが定められていること。

(4)積立限度額が合理的に算定されていること。

(5)上記(3)の特別の手続きの定め、積立限度額及びその算定根拠について事業報告に準じた備置き、閲覧等の措置が講じられていること。

ご相談の方の場合、資金の目的である活動(災害時における自法人の施設や事務所の復旧)をいつ行うのかが不明瞭であることや、積立限度額の合理的な算定が難しいことが一般的であるため、特定費用準備資金として積み立てることが難しいと考えるのが一般的です。

ただし、同じ災害への備えであっても、法人の事業として災害救援等が定款上定められている法人が、当該災害救援事業に対する特定費用準備資金として積み立てる場合は、過去の実績等から災害支援にかかる備えとして合理的な金額を算定できれば積立要件を満たすもの、と考えられます。

実態に従ってケースバイケースで判断されますので、判断に悩むときは税理士等の専門家までご相談ください。

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3号財産・4号財産の積立要件

【ポイント】

控除対象財産のうち、3号財産(資産取得資金)、4号財産(特定費用準備資金)の積立は、一定の要件をすべて満たした場合に認められます。

公益法人3号財産・4号財産の積立要件

公益法人が、当該事業年度の年末において有する財産で、法人の中で現に使用しているかまたは目的、用途が具体的に決まっている財産のことで、遊休財産額の計算上、資産から控除できる財産を「控除対象財産」といいます。

全部で6つ(いわゆる1号財産から6号財産まで)あり、資産取得資金は3号財産、特定費用準備資金は4号財産と呼ばれる控除対象財産です。

資産取得資金、特定費用準備資金ともに積み立てを行う場合は、5つの要件をすべて満たす必要があります。

【資産取得資金:3号資産】

(1)財産の取得、改良を行うことが見込まれること。

(2)他の資金と明確に区分して管理されていること。(専用口座がある、など)

(3)資金の目的である支出に充てる場合を除くほか、取り崩すことができないものであること、または目的外で取り崩す場合に理事会の決議等の特別な手続きが定められていること。

(4)財産の取得、改良に必要な最低額が合理的に算定されていること。

(5)上記(3)の特別の手続きの定め、最低額及びその算定根拠について事業報告に準じた備置き、閲覧等の措置が講じられていること。

【特定費用準備資金:4号財産】

(1)資金の目的である活動を行うことが見込まれること。

(2)他の資金と明確に区分して管理されていること。(専用口座がある、など)

(3)資金の目的である支出に充てる場合を除くほか、取り崩すことができないものであること、または目的外で取り崩す場合に理事会の決議等の特別な手続きが定められていること。

(4)積立限度額が合理的に算定されていること。

(5)上記(3)の特別の手続きの定め、積立限度額及びその算定根拠について事業報告に準じた備置き、閲覧等の措置が講じられていること。

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収支相償-過去の赤字の補填はできるのか?

【質問】

公益社団法人です。当事業年度、今期行っている事業で100万円の黒字となる見込みです。当期の収支相償の計算で、当該事業に関する過去の赤字を費用として考えてもよいでしょうか?

【回答】

原則として、過去の赤字は当期の余剰金の使途として考えることができません。

公益法人の「収支相償」とは、公益法人が利益を内部にためずに公益目的事業に充てるべき財源を最大限活用して、無償・格安でサービスを提供し、受益者を広げようとするものであり、公益法人が受けている税制優遇の重要な基礎となる制度です。

ご相談の方の場合、公益目的事業会計の収益が費用を上回ってしまい、このままでは収支相償を満たさないので過去の赤字分を費用と考えてよいか、ということかと思います。

しかし、認定法上、当期の剰余金は、将来の公益目的活動の拡大に投資されるものと考えられます。

実務上はケースバイケースで判断されますが、過去の事業年度で発生した赤字の補填は、剰余金の使途として適当でない、と考えるのが原則です。

例えば、公益目的保有財産の取得、資産取得資金の積立や、特定費用準備資金の積立といった対応により、中長期的に収支が均衡することが確認されれば、収支相償を満たすものとされます。

(資産取得資金や特定費用準備資金の積立には、一定の条件があります。詳しくは、税理士等の専門家にご相談ください。)

また、このような場合であっても、予算の段階では収支相償となっていたはずです。

予算と決算を比べて、何が予算と違ったのか、その違いが生じた理由は何だったのかを検証することも、重要なポイントになります。

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理事の競業及び利益相反取引って何?

【ポイント】

一般法人(一般社団法人、一般財団法人)や公益法人(公益社団法人、公益財団法人)の理事は、競業及び利益相反取引を行う場合には、一定の制限を受けます。それぞれの取引の特徴を把握しておくことが重要です。

一般法人や公益法人の理事が、競業及び利益相反取引を行う場合には、一定の制限を受けることになります。

では、競業取引、利益相反取引とは、どういうものをいうのでしょうか?

競業取引とは、「理事が自己又は第三者のために法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき」とされています。

「事業の部類に属する取引」とは、市場において、法人の事業の目的として行う取引と競合することにより、法人と理事との間の利害の衝突が生ずる取引のこと、と解されています。

つまり、「法人の事業の目的」に注目することになるわけですが、この場合、法人が実際に事業の目的として行っているか否かが基準になるとされています。

定款に記載がない事業であっても、現に継続的に行っている事業や近い将来に行う予定である事業については該当する可能性があるため、注意が必要です。

また、利益相反取引は

(1)「理事が自己又は第三者のために法人と取引をしようとするとき」(いわゆる直接取引)

(2)「法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき」(いわゆる間接取引)

と規定されています。

(1)については、例えば、理事が当該法人と売買契約を締結する場合、理事が当該法人主催の講演会の講師料や、法人発行の機関紙への寄稿による原稿料などを、理事の報酬とは別に受け取るような場合などが該当します。

この場合の注意点は、理事が自己又は第三者のために法人と取引をしていれば規制の対象となり、法人自身の代表理事である必要はないということです。

(2)については、明記のある債務保証以外に、例えば、法人が理事の債務を引き受ける場合、理事の債務について法人が担保を提供する場合などが挙げられます。直接取引でなくても、制限の対象となる取引があるということは注意が必要です。

どのような取引が規制の対象となるかについては、実際の現場では判断が難しいケースが多くあります。

まずはどのような取引が規制の対象になるのかを把握して、細かい判断については税理士等の専門家までご相談ください。

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理事会決議を省略したときに議事録は必要?

【質問】
理事会の決議を省略した場合、議事録は作成する必要があるのでしょうか?

【回答】
理事会の決議を省略する場合でも、議事録を作成する必要があります。

理事会の決議を省略した場合でも、議事録の作成は必要です。
その場合の議事録の記載事項は次の通りです。
(1)理事会の決議があったものとみなされた事項の内容
(2)(1)の事項を提案した理事の氏名
(3)理事会の決議があったものとみなされた日
(4)議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名

理事会の決議を省略した場合に作成される議事録には、理事の署名又は記名押印は要求されていませんが、議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名の記載が必要で、出席理事(定款の定めがある場合には代表理事)の署名または記名押印が必要とされていることから、当該理事の署名または記名押印が必要と解釈されます。


理事会の決議の省略に関する書面(理事の同意書、監事の確認書等)の添付も忘れずにしておきましょう。

理事会の決議を省略する場合、理事は実際の「場」で意見交換や協議をすることができません。そのため、慎重な判断ができるのか、という点で不安が残ります。


法人にとって損失が発生する可能性が高い重要な議案について議事の省略を行った場合、任務懈怠責任を問われる可能性もありますので、理事会の決議の省略は、その省略自体が適切なのかを慎重に判断することが求められます。
理事、監事の方は特にご注意ください。

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理事会の決議を省略する場合の手続き

【ポイント】

法人運営上、判断に機動性が求められるような場合、一定の要件を満たすことを前提に、理事会の決議の省略(書面決議)が認められています。

理事会の決議を省略する場合の手続き

理事会は、理事が互いに意見を出し合い意思決定する場であることから、実際に会議を開催することが原則となります。
しかし、時には法人運営上、急ぎ決定しなければならないことも、実務上は出てくることがあります。

そこで、法人法上、一定の要件を満たすことを前提に、理事会の決議の省略(書面決議)が認められています。
その要件は次の通りです。

(1)定款に、「理事会の決議の省略」についての定めがあること。

(2)理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該事項について議決に加わることができる理事の全員が書面または電磁的記録により当該提案につき同意の意思表示をすること。

なお、このときの理事全員の同意の意思表示を記載または記録した書面または電磁的記録は、理事会の日から10年間、主たる事務所に備え置かなければなりません。
この書面または電磁的記録には、同意の意思表示だけでなく、同意の対象たる提案の内容も記載または記録する必要があります。

(3)監事が異議を述べないこと

監事が異議を述べなかったことについても、監事の意思を明確に示す観点から、「理事会の決議の省略についての確認書」などといった形で、その提案について異議を述べないことを書面または電磁的記録で残しておくことが望ましいでしょう。

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長期入院中の理事を解任できるか?

【質問】
当法人(一般社団法人)の理事(常勤)の一人がここ数ヶ月入院しており、職務復帰のめどが立ちません。
この理事については、解任することを考えていますが可能でしょうか?
また、当法人の常勤の理事には、報酬を支払っていますが、この報酬の支払をやめることも可能でしょうか?

長期入院中の理事を解任できるか?

【回答】
数ヶ月の入院を経ても復帰のめどが立たない場合は、解任について正当な理由があると考えられるため、解任することは可能です。また、報酬の支払をやめることもできます。

法人法上、役員及び会計監査人は「いつでも、社員総会の決議により解任することができる」とされています。
一方で「解任された場合、その解任について正当な理由がある場合を除き、一般社団法人に対して、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる」という定めもあり、正当な理由なく役員等を解任した場合には、損害の賠償をしなければならない、とされています。

では「正当な理由」とはどういうことかというと、法令定款違反の行為がある場合に加え、病気が悪化して療養に専念する場合など、理事の適格性が失われたことが考えられます。
そのため、ご相談の方の場合は、数ヶ月の入院療養を経ても職務復帰が難しく、今後も療養に専念することが考えられるため、正当な理由があり解任することが可能です。報酬の支払をやめることもできます。
正当な理由があるため、損害賠償も不要です。

ちなみに、正当な理由なく役員等を解任した場合の損害賠償額とは、残存任期に相当する報酬額及び終任時に受けるであろう利益の額の合計額とされています。

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使用人兼務理事の報酬、決議はどうする?

【ポイント】
使用人兼務理事の使用人分の給与については、その給与があらかじめ理事会等の承認を得て一般的に定められた給与体系に基づいて支給されているものであるならば、理事会等の承認を得る必要はありません。

理事をしながら、使用人としての地位に基づき、労務の対価として給与を得ている、いわゆる方を、一般的に「使用人兼務理事」といいます。
使用人兼務理事が報酬を受け取っている場合、その報酬のうち、使用人部分の給与については理事の報酬とは別、つまり理事の報酬には含まれません。
しかし、使用人給与は、理事と法人との利益相反取引の規制を受けることとなると考えられ、そうであれば理事会(理事会非設置社団法人の場合は社員総会)の承認が必要となります。

「うちの法人では、そのような手続きをとっていない?!」と思われる法人の方もいらっしゃるかもしれませんが、その使用人としての給与が、あらかじめ理事会等の承認を得て一般的に定められた給与体系に基づいて支給されるものであれば、実質的に理事会等の承認を得て支払われたと考えられるため、改めて理事会等の承認を得ることは不要、と考えられています。

ただし、その使用人兼務理事が、使用人としての身分であるのに比べて、通常の給与体系に準拠しない形での高い報酬を得ているような場合、その超過部分は役員報酬とみなされ、社員総会若しくは評議員会の承認(または定款への記載)が必要となります。

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監事の報酬額の決め方

【ポイント】
監事の報酬は、定款にその額の定めがない場合、社員総会(評議員会)の決議により決められます。2人以上の監事がいる場合は、決められた報酬の上限の範囲内で、監事の協議により定めるものとされます。

監事の報酬額の決め方

監事の報酬等は、理事等の報酬の決定プロセスと異なります。
定款にその額の定めがない場合、監事の報酬等は社員総会(評議員会)の決議により定められるものとされています。
監事が2人以上いる場合、各監事の報酬等について定款の定め又は社員総会(評議員会)の決議がないときは、定款又は社員総会(評議員会)の決議によって定める上限の範囲内で、監事の協議によって定めるものとされています。

理事等の報酬の場合、一定のプロセスを経ることによって理事会に報酬額の決定を一任することができる場合もあります。(ただし、理事等の報酬額の総額の上限については、定款の定めがない場合は社員総会または評議員会の決議により決定しなければなりません)
しかし、監事の場合、監査対象である理事から独立性を確保することがガバナンス上重要であると考えられるため、報酬の決定を理事会や代表理事に一任することは認められない、と解されています。

ただし、監事の報酬の配分案などについて、拘束力のない参考資料を理事が作成することは問題ありません。

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一部事業を他法人に譲渡する際の手続き

【質問】
公益法人ですが、公益目的事業費率確保のため、当法人の施設内の売店事業を他の法人に譲渡することを考えています。どのような手続きが必要でしょうか?

【回答】
相手方との事業譲渡契約の締結するほか、売店事業の譲渡が重要な財産の処分や重要な組織の廃止等に当たる場合、理事会決議が必要になります。事業譲渡に先立って行政庁の認定を受ける必要があります。

公益目的事業費率確保のため、一部事業を譲渡するケースは、たまにあります。
まず、一部事業を譲渡する法人(譲渡法人)と事業を譲り受ける法人(譲受法人)との間で事業譲渡契約を締結することが必要です。
実務上は、事業譲渡契約の締結前に、守秘義務契約や覚書を交わし、デューデリジェンス(投資を行うにあたって、投資対象となる企業や投資先の価値やリスクなどを調査すること)を行なうことが多いかと思います。

法人の一部事業を譲渡する場合について、法人法には明文規定がありません。しかし、事業譲渡には財産の譲渡が含まれることが通常ですので、事業譲渡に伴い重要な財産を「処分」(その財産を「賃貸」する場合も「処分」となります)する場合は、その財産の譲渡について、理事会で決議することが必要になります。
また、売店事業運営のために事業部が設けられていた場合は、その事業部の廃止は「重要な組織の廃止」として理事会決議が必要となる場合があります。

なお、譲受法人が公益法人等(公益法人、一般法人)である場合、譲受法人にとって重要な財産の譲受けがある場合は、譲受法人において理事会決議が必要となります。

また、譲渡法人、譲受法人が公益法人の場合、事業譲渡により収益事業の内容が変わることになるため、事業譲渡に先立って行政庁の認定を受ける必要があります。
譲渡法人が公益法人で、この認定の申請をする場合は、事業の全部又は一部を譲渡しようとするときに必要とされる行政庁へのあらかじめの届出は必要ありません。

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