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公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

経理現場のお仕事

在宅勤務で使った費用、どこまでどうやって精算できる?

【ポイント】
在宅勤務で使った諸費用については、正しい方法で精算すれば給与課税の対象外となります。

在宅勤務でもオフィスにいるのと同様に仕事ができるようにするには、職員の方に必要なものを準備してもらう必要があります。
こうした準備にあたっては、やり方次第で給与課税の対象になることがあるため、注意が必要です。

■事務用品等(パソコン、事務用備品等

法人が所有する事務用品等を貸与する場合

=在宅勤務に必要なパソコン等を法人が「貸す」という形で支給した場合、給与課税の対象にはなりません。
形としては「支給」であったとしても、そのパソコン等を職員が勝手に処分することができない、在宅勤務期間が終わったらば法人に返却するといった縛りがある場合も「貸与」と考えて問題ありません。

法人が所有する事務用品等を支給した場合

=一方、法人のパソコン等を「支給」(所有権が従業員に移転する)=「プレゼント」した場合は、職員に対する現物給与として給与課税の対象となる可能性があります。

職員に貸与する事務用品等を新たに購入する場合

=貸与するパソコン等を新たに購入する場合は
(1)法人から職員に一定額を支払い、職員がパソコン等を購入した後、領収書等を提出して購入価格との差額を精算する方法(いわゆる「仮払い」による精算)
(2)職員が予めパソコン等を購入した後、領収書等を提出して購入価格を精算(いわゆる「立替払い」による精算)
によって購入すれば、給与課税はされません。

■電話代

在宅勤務で電話をするときに職員個人の電話を使い、職員自身が業務上の電話代を負担することがあります。

この場合、業務のために使用した部分を合理的に計算し支払ったとき、その金額については給与課税の対象外となります。
例えば、携帯電話の通話料の請求を分割する方法などを利用すると、業務分とプライベート分を簡単に分けることができます。

支払方法は、電話代として仮払いをした後、後日業務に使用した部分を計算して精算する方法(仮払いによる精算)または、職員が業務のために使用した部分を計算して法人に報告して精算する方法(立替払いによる精算)であれば問題ありません。

■レンタルオフィス使用料

自宅に在宅勤務をするスペースがない職員の場合、レンタルオフィスで在宅勤務をする方もいらっしゃいます。
このような場合、レンタルオフィス代の領収書と引き換えにその代金を精算するのであれば、その金額は給与課税の対象にはなりません。
精算方法は仮払いによる精算、立替払いによる精算、いずれの方法でもOKです。

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公益法人も受給できる?!「月次支援金」の概要

【ポイント】
2021年4月以降に実施される緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人等の皆様に支給する月次支援金の概要が発表されました。
月次支援金の支給には、一時支援金の仕組みを用いることで事前確認や提出資料の簡略化が図られています。

経済産業省は、2021年4月以降に実施される緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者の皆様に対して、月次支援金を支給すると発表しました。
4月末時点では、その概要が明らかになりました。

・緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響を受けている方
・2021年の月間売り上げが2019年または2020年の同月比で50%以上減少していること
が主な要件となります。

「外出自粛等」の影響を受けている方が対象とされており、一時支援金の仕組みを用いることも明らかになっているため、公益法人の皆様も受給できる可能性が高い制度です。

制度の詳細については、5月中旬に公表され、申請の受付は6月からになる予定のようです。

支給を検討される法人は、4月・5月の売上データ等を早めにまとめておくと良いですね!
また、一時支援金の申請をした方は事前確認や提出資料が簡略化されるため、一時支援金の申請についてもあわせてご確認ください!

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公益法人も受給できる?!「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)

【ポイント】
「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)は、時短営業対象の飲食店に食品や備品を納める業者や生産者、これらに関わる事業者など、非常に幅広い業種が支給対象となります。公益法人等の非営利法人も条件に該当すれば受給できます。

公益法人も受給できる?!「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者に、中小法人60万円・個人事業者30万円を上限に「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)が給付されます。

これだけの情報だと、公益法人等の皆様は「自分たちには関係ない」と思われるかもしれませんが、この一時支援金、実は幅広い事業者が給付対象となり得るのです。

支給要件は次の2点です

1.緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域の飲食店と直接・間接の取引がある、又は、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けている
2.2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少している

※地方公共団体から時短営業の要請を受けた、協力金の支給対象の飲食店は給付対象外ですが、ランチ営業のみのため協力金を受け取っていない飲食店や協力金の支払いのない自治体の飲食店は支給対象となります。

この給付金のポイントは「時短営業」や「不要不急の外出・移動の自粛」の影響を受けた事業者、という点で、それゆえに公益法人等も該当する可能性があるのです。

例えば、時短営業の飲食店に飲食料品や備品類を納入する業者をはじめ、これら飲食料品や備品類の生産者や流通・運搬に関わる業者、時短営業の飲食店の掃除、廃棄物処理、広告事業、ソフトウェア事業、設備工事、接客サービス事業者なども、これに該当します。

さらに、主に対面で個人向けに商品・サービスを提供するB to C事業者で、自粛等の影響を受けた事業者も支給対象となります。
例えば、ホテルや旅館などの宿泊業者、旅行代理店、土産物店、観光客向けのタクシーやバス事業者、レンタカー会社、映画館、カラオケ店、小売事業者、対人サービスをする事業者(美容院、クリーニング店、マッサージ店、結婚式場、運転代行等)をはじめ、これらの事業者に商品やサービスを提供している事業者も対象となります。
公益法人等の場合、開催予定の個人向け有償セミナーや勉強会が外出自粛の影響を受けた、といったケースも受給対象となる可能性があります。

給付対象となる事業者が幅広いため、一度ご自身が受給対象かどうか確かめてみることをオススメいたします!


「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 の給付額と申請期限

【ポイント】
「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)は、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に対して給付されます。公益法人等の非営利法人も条件を満たせば給付対象となります。

「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」(一時支援金)とは、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に対して給付されるものです。

支給対象者

支給対象者は、次の要件を満たす中小法人・個人事業主等です。
(1)緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けており
(2)2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少している

中小法人とは

資本金等10億円未満の法人が主な想定ですが、公益法人等のように資本金等が定められていない法人は常時使用する従業員数が2,000人以下の法人

給付額

給付額の計算方法は
(2019年又は2020年の対象期間の合計売上)―(2021年の対象月の売上×3ヶ月)
対象期間とは1月から3月までの間、対象月は1月から3月のうち任意に選択した月になります。
給付額の上限額は、中小法人等は60万円です。

申請受付期間

2021年3月8日(月)から5月31日(月)まで

個人向けの有償セミナーやイベントが外出自粛の影響を受けた場合など、公益法人等でも受給できる可能性があります。


一時支援金(緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金)の申請方法は?

【ポイント】
一時支援金(緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金)の申請は、原則としてオンライン上で行います。(
一時支援金ホームページでアカウントを申請・登録し、必要書類を準備の上、登録確認機関による事前確認を経て申請してください。

一時支援金(緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金)の申請は、オンラインで行うことができます。申請方法は次の通りです。

(1)アカウントの申請・登録
一時支援金のホームページの仮登録画面にメールアドレス、電話番号を入力し、申請IDを発行してもらいます。
(作業的には、持続化給付金を受給する際のホームページでの登録作業と似たようなものです)

(2)必要書類の準備
次の書類をご準備ください。
①履歴事項全部証明書(法人)
=いわゆる「法人の登記簿謄本」が必要です。

②収受日付印のついた2019年1月~3月と2020年1月~3月をその期間に含むすべての確定申告書類の控え
=法人税の確定申告書類です。

③2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類
=売上台帳(事業収入関係の台帳など)、請求書、領収書などをご準備ください。申請の際には2021年対象月の売上台帳のみでOKですが、事前確認の際には全て必要になります。

④2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
=申請時は通帳のオモテ面と通帳を開いた1-2ページ(銀行名、支店名、口座名義などが書かれているページ)が必要です。事前確認では、事業の取引がわかるすべてのページが必要になります。

⑤代表者が自署した宣誓・同意書
=ホームページからダウンロードしてください。

⑥2019年~2021年の各年1~3月における顧客の情報がわかる取引先情報一覧
=ホームページからダウンロードできます。申請の際に必要となります。

※保存書類
飲食店時短営業・外出自粛等の影響を示す書類として、最終的な取引先が宣言地域内で時短営業の陽性を受けた飲食店または宣言地域の消費者であることを示す書類をいいます。
申請の際に提出する必要はありませんが、申請後に提出を求める場合があるため、7年間保存することが求められます。

(3)登録確認機関による事前確認
登録機関は、一時支援金ホームページで検索できます。
メールまたは電話で登録機関に事前予約をして、TV会議・対面・電話により事前確認を受けてください。

(4)申請
事前確認終了後、一時支援金ホームページからマイページにアクセスして申請します。
(申請サポート会場での申請も可能です)

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法人税の申告書等への押印、廃止へ-令和3年度税制改正の大綱

【ポイント】
令和3年度の税制改正の大綱が発表され、税務関係書類への押印が一部の例外を除いて原則として廃止する方針が明らかになりました。

2020年12月に「令和3年度税制改正の大綱」(税制改正大綱)が閣議決定されました。
この中で、最近話題になった「お役所のハンコの廃止」に関連して(?!)、税務関係書類の押印の見直しについての方針が示されました。

税制改正大綱には「提出者等の押印をしなければならないこととされている税務関係書類」について、基本的に押印を要しないこととすることが盛り込まれています。
ただし、次のものについては引き続き押印が必要となります。
(1) 担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている書類
(2) 相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類

つまり、これまで行ってきた法人税や消費税の申告書、法人税等の各種届出などへの押印は原則としてなくなる、ということです。

改正は、2021年4月1日以後に提出する税務関係書類について適用する予定となっていますが、押印を要しないこととする税務関係書類については、施行日前においても、運用上、押印がなくとも改めて求めないことも検討されています。

※なお、税制改正の大綱は、税制改正の方向性を示したものです。今後の税務の方向性を確認するうえで重要な情報ですが、現時点では正式な決定事項ではありませんのでご注意ください。

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今更聞けない?!税制改正大綱って何?

【ポイント】
税制改正の大綱(税制改正大綱)とは、翌年度以降の税制改正の方針をまとめたもので「法案のたたき台」のようなものです。

今更聞けない?!税制改正大綱って何?

2020年12月21日、令和3年度税制改正の方針が閣議決定されました。

ところで皆さんは「税制改正の大綱」って、そもそもどういうものなのかご存知でしょうか?
新年最初の記事は「税制改正の大綱」ってどういうものなのか、お話しいたします。

実は「税制改正」は毎年行われています。
その範囲は、個人の所得税関係、資産課税、法人課税、消費税関連、関税、印紙税、酒税、国際課税、税務の手続きなどなど…非常に多岐にわたります。
これらのどこかが毎年変わっているのです。

ただ、これだけの広範囲で「どこかが変わっています」だけでは困ってしまいますよね。(少なくとも税理士はとても困ります!)
そこで、次年度の税制改正の方針をまとめたものが「税制改正の大綱」なのです。

「税制改正の大綱」はどうやって作られるかというと、まず各省庁から税制改正の要望が出されます。
こうした要望を受けて、与党の税制調査会を中心に次年度以降の税制改正の方針をまとめて、与党の「税制改正大綱」が発表されます。
その後、閣議決定を受けて「税制改正の大綱」が発表される、といった流れになります。そのため、与党の税制改正大綱のほうが早く発表されるのが一般的です。(与党の税制改正大綱は政権与党のホームページから閲覧できます)

こうして発表された税制改正の大綱をもとに法案が作成され、翌年2月に改正法案が国会で審議されます。
審議された法案は3月に成立し、4月以降に施行されるという流れが一般的になります。

後々施行される可能性は高いのですが、税制改正の大綱の時点ではあくまでも「法案のたたき台」といった状態であり、決定事項ではないことにご注意ください。

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【新型コロナウイルスの影響】家賃支援給付金申請の注意点

【ポイント】
公益法人や一般法人、NPO法人でも受給可能な「家賃支援給付金」の申請に際して、公益法人等が準備する書類、給付対象外の方、給付対象とならない契約についてまとめました。

売上が減少した中堅・中小事業者の賃料(地代家賃、共益費、管理費)について、最大600万円給付する「家賃支援給付金」の受給申請の際に注意する点についてまとめました。

■公益法人等向け「売上情報に関して必要な書類」

公益法人、一般法人(非営利型法人)、NPO法人の方は、申請にもちいる売上(収入)が減った月・期間と比較する前年の同じ月・期間の売上がわかる書類として、以下の書類を添付することができます。

(1)売上が減った月・期間と比較する前年の売上がわかる書類(月ごとの売上が確認できない場合は、事業年度の月の平均売り上げを比較)

(2)申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など

(3)履歴事項全部証明書(法人の登記簿謄本)または根拠法令に基づいて公益法人等の設立について公的機関に認可等されていることがわかる書類など

※年間収入のわかる書類=正味財産増減計算書(公益法人)、事業活動計算書(社会福祉法人)、活動計算書(NPO法人)などをいいます。

※これらに加えて、別途、賃貸借契約に関する書類などが必要となります。

■給付対象外の方

すでに家賃支援給付金の給付を受けた方は再度の申請はできません。
また、宗教法人の方も給付対象外となります。

■給付対象とならない契約

次の契約は、土地や建物の賃貸借契約であっても、給付対象とはなりません。
類似する取引でないかどうか、申請前に確認してください。
(1)転貸(また貸し)を目的とした取引(一部転貸の場合、自分で使っている部分については給付対象)
(2)貸主と借主が実質的に同じ人物の取引(貸主が借主の法人の代表理事の場合など)
(3)貸主と借主が配偶者または一親等以内の取引(夫婦間、親子間の取引)

詳しくは、経済産業省のHPをご参照ください。

●家賃支援給付金に関するお知らせ(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

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【新型コロナウイルスの影響】公益法人も申請できます!家賃支援給付金

【ポイント】
7月14日から売上の減少に直面する事業者(賃借人)に対して最大600万円を支給する「家賃支援給付金」の申請受付が始まります。公益法人、一般法人、NPO法人も申請対象となります。

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上(収入)の減少に直面する中堅・中小事業者の事業の継続を支えるため、地代家賃(賃料)の負担を軽減することを目的として、賃借人(かりぬし)である事業者に対して給付金「家賃支援給付金」を給付申請が、7月14日から始まります。
公益法人、一般法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象となります。

対象者は、中堅企業、中小企業、小規模事業者で、売上の減少に直面している方です。
中堅企業、中小企業、小規模事業者とは、次のような方をいいます。
(1)資本金の額または出資の総額(※)が、10億円未満であること。
(※)「基本金」を有する法人については「基本金の額」、一般財団法人は「当該法人に拠出されている財産の額」のことをいいます。

(2)資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数(=労働法の規定に基づく「解雇の予告を必要とする者」のこと)が2,000人以下であること。

「売上の減少」とは、次の(1)(2)のいずれかの状態であることをいいます。
(1)2020年の特定の月(1か月)の売上が2019年の同じ月の売上の50%以下
(2)2020年の連続する3か月の期間の売上の合計が、2019年の同じ期間(3か月)の売上の合計の70%以下

給付額は、申請日の直前1か月以内に支払った金額を算定の基礎とします。例えば、7/20に申請した場合、6/21から7/20までに賃料として支払った金額をもとに計算します。

給付額は次の(1)、(2)のとおりです。
(1)申請日の直前1か月以内に支払った賃料が75万円以下の場合
=賃料の2/3を6倍した金額

(2)申請日の直前1か月以内に支払った賃料が75万円を超える場合
=賃料の上限75万円の2/3(50万円 )を6倍した金額(300万円 )と、支払った賃料のうち75万円を超える金額の1/3を6倍した金額の合計。ただし、給付額は最大で600万円。

給付額算定の基礎となるのは、土地や建物の賃貸借契約に係る賃料、共益費、管理費です。電気代や保険料、修繕費、動産の賃借料、敷金、礼金、更新費等、テナント会費などは含まれません。

給付金の申請の期間は、2020年7月14日から2021年1月15日までです。(電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時まで)

詳しくは、経済産業省のHPをご参照ください。

●家賃支援給付金に関するお知らせ(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

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【新型コロナウイルスの影響】固定資産税・都市計画税が減額・免除されます

【ポイント】

公益法人(公益社団法人、公益財団法人)や一般法人(一般社団法人、一般財団法人)、NPO法人で、新型コロナウイルス感染症により事業に大きな影響を受けた法人は、事業収入の減少幅に応じて法人が所有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税がゼロまたは1/2になります。

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の2021年度の固定資産税・都市計画税が減免されることが発表されました。

中小企業者・小規模事業者とは・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人/資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1000人以下の者で、大規模法人から出資を受けている者等(大企業の子会社等)でないものをいいます。

公益法人(公益社団法人、公益財団法人)、一般法人(一般社団法人、一般財団法人)、NPO法人、社会福祉法人、宗教法人、医療法人等でも、中小企業者・小規模事業者に該当すれば適用されます。

減免額は、2020年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率によって以下の通りになります。
・30%以上50%未満の法人=1/2が減額
・50%以上の法人=全額免除

収入や対象となる事業用家屋・償却資産について認定支援機関等の確認を得た必要書類とともに市区町村の窓口に申告します。
認定支援機関等による受付は2020年5月から、市町村による受付開始は2021年1月から、期限は1月31日までの予定となっています。

認定支援機関等の受付開始は「2020年6月中旬以降を予定している」(中小企業庁のQAより)とされており、詳細は中小企業庁のHPで告知されます。
ちなみに、6月末時点でまだ詳細が告知されていないのですが(汗)この制度は、支払いの猶予や納期限の延長のように後日支払うものではなく、支払いの免除(減額)の制度なので納税者に有利な制度です、ぜひチェックしてみてください!

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【新型コロナウイルスの影響】持続化給付金の「収入」に会費収入は含まれます!

【ポイント】

公益法人、一般法人、NPO法人の場合、持続化給付金の給付額の計算プロセスで「年間収入」や「月間収入」の「収入」には、会費収入も含まれます。

感染症拡大の影響を受けて、営業自粛等により特に大きな影響を受ける中小規模の事業者に対して、事業全般に広く使える「持続化給付金」。
公益法人(公益社団法人、公益財団法人)や一般法人(一般社団法人、一般財団法人)、NPO法人なども受給できることから、いずみ会計にも多くのお問い合わせをいただいております。

お問い合わせの中で、よくご質問いただく点は、持続化給付金の支給額の計算プロセス
●給付額(上限200万円)=直前の事業年度の年間収入-対象月の月間収入×12
のうち、年間収入や月間収入に入れるべき「収入」についてです。

この「収入」は、「寄付金、補助金、助成金、金利等による収入など、株式会社等でいう営業外収益に当たる金額を除き、法人の事業活動によって得られた収入」とされています。
そして「法人の事業活動によって得られた収入」の範囲について、よくご質問をいただきます。
まず、法人の事業活動によって得られた収入の中には「会費収入」も含まれます。
このようなご時世ですので、会員数が減少し、会費収入だけでもかなりの収入減となった法人は少なくありません。活動によって得られた収入の減少として計算プロセスに入れることができます。

公益法人会計やNPO法人会計では、寄附金や補助金、助成金収入を「経常収益」に計上しているため、制度の説明そのものに混乱されている方も多いように思います。
助成金を受けるにあたっては、申請前に顧問税理士等に相談することをオススメいたします。

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【新型コロナウイルスの影響】小規模事業者は消費税を有利に選択できる?!

【ポイント】

新型コロナウイルス感染症等の影響により、売上が著しく減少(前年同期比概ね50%以上)している事業者は、税務署に申請し承認を受けることで、課税期間開始後であっても消費税の課税事業者を選択する(やめる)ことができます。
つまり、消費税を有利に選択することができます。

小規模法人(原則として2期前の課税売上高が1,000万円以下の事業者)は、消費税の納税義務が免除される「免税事業者」を選択している方が多いかと思います。
しかし、このようなご時世の場合、あえて「課税事業者」を選択することで、より有利に消費税を利用できることもあります。

どういうことかというと、消費税の納税額は、原則として、課税期間(ざっくりいうと「期首から期末までの1年間」)ごとに「売上げに対する消費税額」(受け取った消費税)から、「仕入れや経費にかかった消費税額」等(支払った消費税)を差し引いて計算します。

ここで注意したいのは「仕入れや経費にかかった消費税額」=「支払った消費税」です。
経費の中でも人件費には消費税がかかっていないため、「支払った消費税」は人件費以外の仕入れや経費分だけしかカウントしません。
つまり、赤字の事業者でも消費税だけは納税する、ということもよくあるため、通常なら免税事業者を選択できるならば免税事業者を選択、というのは合理的な判断なのです。

しかし、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、課税売上が大きく減少し、あわせて人件費も大きく減少したような場合、受け取った消費税よりも支払った消費税のほうが大きくなる可能性があります。
課税事業者であれば、支払った消費税のほうが大きい場合、申告によって支払いが過大になった分は還付=お金が戻ってきます。
免税事業者の場合、申告自体をしないわけですから、還付を受けることはできませんので、状況によってはあえて課税事業者になったほうが、消費税が有利になることもあるのです。

逆に言うと、課税事業者と免税事業者をコロコロと変えられると、(少々乱暴な言い方になりますが)国の消費税徴収には不利に働くことになります。
そこで、これまでは、課税事業者になる場合はその事業年度開始前までに申請すること、一度課税事業者を選んだら、2年間は継続することが併せて定められています。

以上が原則の話です。

しかし、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者につき、次の要件に該当するときは、税務署に申請し、税務署長の承認を受けることにより、課税期間の開始後であっても、課税事業者を選択する(又はやめる)ことが可能となりました。

(要件1)
特例に係る法律の施行日(2020年4月30日)以後に申告期限が到来する課税期間において、
(要件2)
新型コロナウイルス感染症の影響により、 2020年2月1日から2021年1月31日までの期間の内、 一定期間(1ヶ月以上の任意の期間)の収入が著しく減少(前年同期比概ね50%以上)した場合で、
(要件3)
かつ、税期間の申告期限までに申請書を提出した場合

なお、この特例により課税事業者を選択する場合、 課税事業者を2年間継続する必要はありません。次の年に課税事業者をやめてもOK、ということです。

特に法人の家賃や光熱費などの消費税のかかる固定費の割合が高く、売上と人件費が大きく減った方は、消費税の還付が受けられるか、一度消費税額のシミュレーションをしてみることをオススメいたします!
(シミュレーションは顧問税理士等の専門家に依頼すればできます!)

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【新型コロナウイルスの影響】厚生年金保険料等の納付猶予の特例

ポイント

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった法人は、申請により厚生年金保険料等の納付を1年間猶予することができます。

厚生年金保険料等の納付猶予の特例

新型コロナウイルス感染症拡大により、事業等に係る収入に相当の減少があった法人は、申請により、厚生年金保険料等の納付を1年間猶予することができるようになりました。

対象は、次の要件をすべて満たす事業所です。
(1)新型コロナウイルスの影響により、2020年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること(収入の減少が20%に満たない場合は、管轄の年金事務所に要相談。)

(2)厚生年金保険料等を一時に納付することが困難であること(一括での支払いが困難であること、今後6か月の運転資金を鑑みて保険料を納付する資金がないことなど)

2020年2月1日から2021年1月31日までに納期限が到来する厚生年金保険料等が対象となります。納付の猶予(特例)を受けることができる期間は、原則として猶予を受ける保険料等ごとに納期限の翌日から1年間となります。
既に納期限が過ぎている厚生年金保険料等についても、遡ってこの特例を利用できますが、2020年2月1日から2020年4月30日(特例施行日)までの間に納期限が到来している厚生年金保険料等(令和2年1月分から3月分)は、2020年6月30日までに申請しないと遡っての特例利用ができませんのでご注意ください。

納付の猶予(特例)の申請は、原則として「指定期限」(毎月の納期限からおおよそ25日後。督促状に記載されている)までに提出する必要がありますが、2020年6月30日までは、指定期限後でも申請できます。

毎月の保険料等を口座振替で引き落とししている方は、申請書の「口座振替を停止することに同意する」にチェックを入れることをお忘れなく!(これで猶予期間中の口座振替が停止されます)

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【新型コロナウイルスの影響】源泉所得税の納付期限の延長

ポイント

新型コロナウイルス感染症の影響により源泉所得税等の期限内納付ができない、やむを得ない理由がある場合は、個別に納付期限の延長が認められます。

新型コロナウイルス感染症の影響により、様々な制約の中で法人業務を遂行されている方がたくさんいらっしゃいます。
それでも時間は過ぎていくもので、いつの間にか期限が迫っている!というものもあります。

中でも、源泉所得税等(源泉徴収した所得税及び復興特別所得税)の納付は定期的に行う業務の一つで、原則として源泉徴収の対象となる所得を支払った月の翌月10日までに納付することとなっています。
納期の特例の適用を受ける小規模法人であっても、講師謝礼や、原稿料、デザイン料などにかかる源泉所得税等は原則通りに支払わなければいけないため、源泉税の事務が定期的に発生する小規模法人も少なくありません。

この源泉所得税等の納付について、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」(以下「FAQ」)によると、「新型コロナウイルス感染症の影響により、法人がその期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申請していただくことにより期限の個別延長が認められます」とされています。

従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染した場合のみならず、体調不良や感染拡大防止のため外出を控えている方がいる、自治体や企業の要請により在宅勤務をしている方がいるなどの理由により、納付期限までに納付が困難な場合には、個別に納付期限の延長が認められる、とされています。

延長申請の方法は、FAQでは「別途、申請書等を提出していただく必要はなく、申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨を付記していただく」としています。
源泉所得税等の場合、所得税徴収高計算書(納付書)の「摘要」欄に「新型コロナウイルスによる納付期限延長申請」である旨を付記してください。

※以下、記載・入力例(画像はFAQより引用)を示します。

(納付書の記載例:摘要欄に「新型コロナウイルスによる納付期限延長申請」と記載)
(e-Taxソフトの入力例:摘要欄に「新型コロナウイルスによる納付期限延長申請」と記載)
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