Windows7をお使いの法人の方はご注意ください！

【ポイント】

2020年１月15日以降、国税庁が提供する源泉徴収票等作成ソフト等のe-Taxソフトの利用環境として、Windows 7を推奨しない予定となっています。

Microsoft社から、2020年１月14日にサポートが終了することが発表されているWindows 7。

とても人気の高いOSで、今でもWindows7をお使いの法人の方も多いかと思います。

国税庁では、このサポート終了に伴い、2020年１月15日以降、国税庁が提供する源泉徴収票等作成ソフト等のe-Taxソフトの利用環境として、Windows 7を推奨しない予定であることを発表しました。

源泉徴収票等作成ソフトなど、国税庁のソフトを使っている方は、OSをアップデートするなどの対応が必要となります。

また、国税庁のソフト等をお使いでない方であっても、サポート終了後は、Windows7に新たな脆弱性が発見されても更新プログラムが提供されません。

そのため、サポートが終了したWindows7の使用継続は、コンピューターウイルス感染リスクなどが高まります。

具体的には、マルウェアへの感染やフィッシング詐欺、情報漏洩リスクが高まるなど、法人のコンプライアンスに大きなダメージを与える危険性を孕んでいます。

Windows7をお使いの法人は、運営上の課題の一つとして、早めに対応するようにご注意ください。