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公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

Q&A

軽減税率導入後の中小企業者の税額計算の特例-売上税額の計算の特例

【ポイント】
売上げを税率ごとに区分することが困難な中小事業者は、2019年10月1日から2023年9月30日までの期間において、売上げの一定割合を軽減税率の対象売上げとして売上税額を計算することができます。

軽減税率導入後の中小企業者の税額計算の特例-売上税額の計算の特例

2019年10月1日から2023年9月30日までの期間、売上げ又は仕入れを軽減税率と標準税率とに区分することが困難な一定の中小事業者(基準期間(法人の場合は前々事業年度)における課税売上高が5,000万円以下の事業者)に対して、売上税額又は仕入税額の計算の特例が設けられています。

今日はその具体的な計算方法のうち、売上税額の計算の特例についてお話しいたします。

売上げを税率ごとに区分することが困難な中小事業者は、2019年10月1日から2023年9月30日までの期間において、売上げの一定割合を軽減税率の対象売上げとして売上税額を計算することができます。
「一定割合」の計算方法は、その事業者の実態や状況により3つの方法から選ぶことになります。

(1)仕入れを税率ごとに管理できる卸売業・小売業を営む中小事業者(簡易課税制度を適用しない者に限る)の場合
仕入れを税率ごとに管理できれば売上税額が計算できます。(小売等軽減仕入割合)

(小売等軽減仕入割合の計算方法)
卸売業・小売業に係る軽減税率対象品目の売上げにのみ要する課税仕入れ(税込み)/卸売業・小売業に係る課税仕入れ(税込み)

(2)(1)の特例を適用する事業者以外の中小事業者
通常の連続した10営業日の売上げを税率ごとに管理できれば、売上税額の計算ができます。(軽減売上割合)

(軽減売上割合の計算方法)
通常の連続する10 営業日の軽減税率対象品目の課税売上げ(税込み)/通常の連続する10 営業日の課税売上げ(税込み)

(3)(1)、(2)の割合の計算が困難な中小事業者
主に軽減税率対象品目を販売する中小事業者で、売上げを税率ごとに区分するのが困難な中小事業者が対象となります。

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軽減税率導入後の消費税、どう計算する?-中小事業者の税額計算の特例

【ポイント】
2019年10月1日から2023年9月30日までの期間、売上げ又は仕入れを軽減税率と標準税率とに区分することが困難な一定の中小事業者に対して、売上税額又は仕入税額の計算の特例が設けられています。

軽減税率導入後の消費税額の計算方法(原則課税)は、「売上税額から仕入税額を控除する」という現行の方式と変わりありません。
ただし、消費税率が2つになるため、売上げと仕入れを税率ごとに区分して税額計算を行う必要があります。
消費税額の計算に、これまで以上に手間がかかることとなります。

そのため、2019年10月1日から2023年9月30日までの期間、売上げ又は仕入れを軽減税率と標準税率とに区分することが困難な中小事業者に対して、売上税額又は仕入税額の計算の特例が設けられています。

「中小事業者」とは、基準期間(法人の場合は前々事業年度)における課税売上高が5,000万円以下の事業者のことをいいます。

「困難な事情」とは、特例を適用しようとする課税期間中の売上げ又は仕入れにつき、税率ごとの管理が行えなかった場合等の事情をいいますので、その理由は問いません。

特例計算の方法は、売上税額・仕入税額ごとに計算することになります。
売上税額の特例計算は、売上げの一定割合を軽減税率の対象売上げとして売上税額を計算します。
仕入税額の特例計算は、仕入れの一定割合を軽減税率の対象仕入れとして、仕入税額を計算するか、簡易課税制度の届出の特例を適用することになります。

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軽減税率、導入されるとこうなる(3)-事務用品の一括購入

【ポイント】
事務用備品などを一括で購入している場合、飲食料品とそれ以外のものについては区分して記帳しなければいけません。

オフィス用品のインターネット通販を利用している法人は、少なくありません。
ワンストップでオフィスに必要なものが揃うし、わざわざ職員が買出しに出かけることなく、オフィスに必要なものが届くところ(重いものだと助かります!)も便利ですよね。

こうした事務用備品購入の場合、一定期間(たとえば1ヶ月)の購入分の請求書が届き、その請求額を支払うことが一般的です。
記帳の際には「事務用備品(●月分)」などの摘要で処理している方もいらっしゃるかと思いますが、軽減税率導入後は注意が必要です。

オフィス用品として、たとえば打ち合わせ用のお茶菓子や、オフィス用のコーヒー、かさばるペットボトル等の飲食料品を購入している場合、これらの分については軽減税率の対象となります。

2019年10月からは、現行の記載事項に加え、毎日の売上げ・仕入れ(経費)を税率ごとに区分して帳簿に記載しなければならないため、飲食料品とその他のオフィス用品は分けて記帳することになります。
なお、一定期間分の取引をまとめて記載した請求書等が交付された場合は、その期間分の取引をまとめて帳簿に記載しても問題ありません。

記載例

(図は、国税庁リーフレット「軽減税率制度への対応には準備が必要です!」(平成30年7月)より拝借しました)

先方から交付される請求書等が区分記載請求書等であれば、10%の税率が適用されるものと軽減税率が適用されるものの合計額が区分されて記載されていますので、請求書の記載にしたがって記帳すれば問題ありません。
しかし、先方から交付される請求書等が区分記載請求書等でない場合は、取引の実態に従って法人内で合計額をそれぞれに計算して追記することが必要となりますのでご注意ください。

なお、「軽減税率の対象品目である旨」の記載は、「軽減税率の対象となる取引であることが客観的に明らかであるといえる程度のもの」とする必要があります。
たとえば、軽減税率の対象には「※」などのしるしをつけて、「※」などの記号が軽減税率の対象であることを欄外に記載しておく、といった形でもOKです。

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軽減税率、導入されるとこうなる(2)-起こりうる記帳上の注意点

【質問】
当法人では、毎年、お世話になった方に和菓子をお渡ししています。
この和菓子はお店の方に別料金を支払って特別に包装してもらっていますが、軽減税率が導入された後はどのように処理すればよいでしょうか?

 

軽減税率、導入されるとこうなる(2)-起こりうる記帳上の注意点 

【回答】
和菓子の購入(課税仕入れ)は「飲食料品の譲渡」に該当し軽減税率の対象となりますが、贈答用の包装など、包装材料等に別途対価を定めている場合、その包装材料等の譲渡は、「飲食料品の譲渡」に該当しません。

飲食料品の販売に際し使用される包装材料及び容器(包装材料等)が、その販売に付帯して通常必要なものとして使用されるものであるときは、その包装材料等も含め軽減税率の対象となる「飲食料品の譲渡」に該当します。

ただし、贈答用の包装など、包装材料等に別途対価を定めている場合、その包装材料等の譲渡は、「飲食料品の譲渡」に該当せず、包装材料等の仕入れは、軽減税率の対象となる課税仕入れには該当しません。
ご相談の方の場合、特別な包装のために料金を支払っているため、この包装代については軽減税率の対象外となります。

この取引を記帳する場合、これまでは「贈答用和菓子代」などとして処理をすれば問題ありませんでしたが、軽減税率導入後は「贈答用和菓子代」と「贈答用和菓子包装代」は税率が異なるため、それぞれに記帳することになります。

原則として、和菓子店から受けた請求書(や領収書等)をもとに記帳すればよいのですが、万一、その和菓子店からの請求書等が和菓子と包装代に区分されていなかった場合は、法人側で和菓子代と包装代に区分し、それぞれの合計額を請求書等に追記し、その追記に基づいて記帳することが必要となります。

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軽減税率、導入されるとこうなる(1)-仕入れ・経費の記帳方法

【ポイント】
軽減税率対象品目の仕入れ(経費)がある場合、区分記載請求書等保存方式の下では、原則として、請求書等に基づき、仕入れ(経費)を税率ごとに分けて帳簿等に記帳することが必要となります。
区分記載請求書等でないものの場合、取引の事実に基づいて、軽減税率品目である旨や適用される税率ごとの合計額などを法人側で追記する必要があります。

来年10月からの消費税率の引き上げに伴い導入される軽減税率制度。
実際に導入されると、実務的にどのような影響が出るのでしょうか?
今回はその具体的なお話として、仕入れや経費の帳簿記入についてお話いたします。
特に課税事業者にとっては、正しく記帳された帳簿が消費税の税額計算の際の基本となるため、注意が必要です。

軽減税率導入後の帳簿記帳について、以下のような手順で行なうことが原則となります。

(1)軽減税率対象品目の仕入れ(経費)があるか確認する。
(2)軽減税率対象品目の仕入れ(経費)がある場合、区分記載請求書等保存方式の下では、請求書等に「軽減税率対象品目である旨」や「税率の異なるごとに合計した税込金額」の記載がなければ、その取引の事実に基づき追記することも可能。
(3)請求書等に基づき、仕入れ(経費)を税率ごとに分けて帳簿等に記帳する。

ざっくり言うと、軽減税率対象品目とそれ以外のものを、請求書に基づいて税率ごとに分けて帳簿等に記帳するが、万一、軽減税率対象品目かどうか等の記載がない(区分記載請求書等でない)場合は、内容を確認の上、軽減税率対象品目とそれ以外に分けて法人側で追記(手書き等でメモする)ことが必要になります。

つまり、区分記載請求書等を発行してもらえないと、法人の会計処理の手間が増えることになりますので、多くの法人は区分記載請求書等の発行を求めてくるはずです。
そのため、自法人が免税事業者であったとしても、取引先からの要求によって区分記載請求書の発行が必須となることが多々ありますのでご注意ください。

なお、軽減税率対象品目は、いわゆる仕入れだけでなく、会議費や交際費として飲食料品を購入した場合も対応が必要となりますので、「食品の仕入をしていないから関係ない」ということはありません。

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法人の規模などは関係なく必要に!「区分記載請求書等」って何?

【質問】

消費税率が上がったときに、「区分記載請求書等」が発行できるように準備する必要がある、とききました。当法人は小規模な一般法人で消費税は免税事業者の扱いになっていますので、関係ないと考えてよいのでしょうか?

【回答】

取引先が仕入税額控除を行うためには、免税事業者からの仕入れについても区分記載請求書等の保存が必要です。免税事業者だから関係ない、ということはありません。
2019年10月から消費税率が原則として10%となるのと同時に一部の資産の譲渡(物品の売買)については軽減税率が適用されることになります。
消費税率が複数税率となることに伴い、現行の請求書の記載事項に税率ごとの区分を追加した請求書等(区分記載請求書等)を売上先に交付することが必要となります。

特に、課税事業者の方(国や地方公共団体なども含みます)が仕入税額控除の適用を受けるためには、区分経理に対応した帳簿及び区分記載請求書等の保存が必要となります(区分記載請求書等保存方式)。
そのため、取引先からの要請により区分記載請求書等の発行が必要になる方がほとんどです。

規模の小さい法人だから消費税率が変わっても関係ない、免税事業者だから軽減税率が導入されても関係ない・・・というのは、いずれも誤解です。
先方から請求書や見積書等の出しなおしを求められる前に、区分記載請求書等にのっとった形の請求書等が発行できるよう、準備しておくことが大切です。

なお、区分記載請求書等は以下の記載が必要となります。(3)と(4)が新しい記載になります。

  1. (1)区分記載請求書等発行者の氏名又は名称
  2. (2)課税資産の譲渡等を行った年月日
  3. (3)課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容(軽減対象資産の譲渡等である旨)
  4. (4)税率ごとに区分して合計した課税資産の譲渡等の対価の額(税込み)
  5. (5)書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

(記載例)

(記載例)

(画像は「平成31年(2019年)10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます」(国税庁チラシ)より拝借しました)

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2019年10月、消費税率は10%に…公益法人等の対応は?

【ポイント】
安倍晋三首相が、2019年10月に消費税率を10%に引き上げ、同時に軽減税率を導入することを表明しました。
規模の大小等を問わず、ほとんどの公益法人、一般法人は、消費税率引き上げと軽減税率導入に伴う事務的な準備が必要となります。

2019年10月、消費税率は10%に…公益法人等の対応は?

安倍晋三首相が、10月15日午後の臨時閣議で、2019年10月に消費税率を予定通り8%から10%へ引き上げることを表明しました。
今回の消費税率の引き上げと同時に、軽減税率制度が導入されます。

軽減税率は
●飲食料品(酒類、外食、ケータリング等を除く「食品表示法に規定する食品等」)
●新聞(週2回以上発行され、定期購読契約に基づくもの)
が対象となります。

公益法人(公益社団法人、公益財団法人)や一般法人(一般社団法人、一般財団法人)への影響は、どのようなものがあるでしょうか?

飲食料品や新聞の売上げ・仕入れなどがある法人(課税事業者)の場合、売上げや仕入れについて、取引ごとの税率により区分経理を行なうことや、区分記載請求書等を発行することが必要になります。

「うちは飲食料品も新聞も取り扱っていないから関係ない」
…ということはありません!

たとえば会議用のお茶菓子を経費として購入した場合、飲食料品の仕入れ(経費)が発生します。この場合、課税事業者であれば、取引ごとの税率により区分経理を行なう等の対応が必要となります。

「うちは消費税が免税になっている小さい法人だから関係ない」
…ということもありません!

法人が課税事業者と取引を行なう場合、区分記載請求書等の交付を求められる場合があるからです。

消費税率の引き上げと軽減税率に伴って、法人等が対処すべき事務は、ほとんどの事業者にとって「関係アリ!」なのです。
消費税率引き上げと軽減税率に伴う準備は、大きく区分経理(帳簿作成)の準備と、区分記載請求書等(請求書等発行)の準備があります。
今から計画的に準備しておくことをオススメいたします!

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公益法人等に対する法人税課税の優遇措置―みなし寄附金

【ポイント】

公益法人においては、法人税法上の収益事業の所得の公益目的事業への繰入れを寄附金とみなして、その金額の一部について損金算入が認められます。
公益法人等に対する法人税課税の優遇措置―みなし寄附金

公益法人において、法人税法上の収益事業に属する資産からその収益事業以外の認定法上の公益目的事業への支出を「みなし寄附金」といいます。
この「みなし寄附金」の一部の金額について、損金算入が認められています。

公益法人は、収支相償基準を満たすことによって生じる公益目的事業の資金不足に対して、収益事業等からの繰入れによる支援が想定されているため、みなし寄附金の範囲が収益事業から公益目的事業への支出のみと狭く限定されたかわりに損金算入限度額が拡大されています。

公益法人におけるみなし寄附金の損金算入限度額は、次の(1)と(2)のいずれか多い金額となります。

(1)収益事業の所得の金額の50%相当額
(2)公益法人特別限度額(※)
(※)公益目的事業の実施のために必要な金額(公益目的事業実施必要額)と実際に収益事業に属する資産のうちから公益目的事業のために支出した金額のいずれか少ない額

このうち(1)は、認定法上、公益法人の収益事業等から生じた収益の50%相当額は公益目的事業財産に繰り入れなければならないため、税務上も当該50%相当額の損金算入を認めたものと考えられます。
他方、(2)は、認定基準の一つである収支相償を満たすと生じる公益目的事業の資金不足を補うために、法人が収益事業に属する資産のうちから公益目的事業のために繰り入れたものと考えられることから、法人税法上、損金算入を認めたものと考えられます。

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公益法人等に対する法人税課税の優遇措置―収益事業課税と公益目的事業非課税

【ポイント】
公益法人(公益社団法人、公益財団法人)は、法人税法上の収益事業から生じた所得のみに課税されます。
ただし、認定法上の公益目的事業に該当する事業は、法人税法上の収益事業からは除かれるため、公益法人の場合は収益事業のうち公益目的事業以外の部分に対して課税されることになります。
公益法人等に対する法人税課税の優遇措置―収益事業課税と公益目的事業非課税

公益法人は、収益事業から生じた所得以外の所得については、法人税課税の対象となりません。

さらに、公益法人が行なう事業が、法人税法上の収益事業であっても、その事業が認定法上の公益目的事業に該当する場合は、その事業は収益事業から除かれ、法人税の課税対象外となります。
たとえば、都道府県から事業を請け負った場合、この事業は法人税法上の「請負業」に該当し、この収益については法人税課税の対象となるのが通常です。
しかし、この請負業が認定法上の公益目的事業と認められている場合には、法人税法上の収益事業から除かれ、課税されないこととなります。

なお、一般法人(一般社団法人、一般財団法人)については、株式会社等と同様に、全ての所得に対して法人税が課税されますが、非営利型一般法人については、法人税法上「公益法人等」として取り扱われ、収益事業のみに課税されます。
(ただし、非営利型一般法人には公益目的事業という概念がないため、「公益目的事業に該当する収益事業からの収益は課税対象外」というルールは適用されません)

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公益法人に適用される税制上の優遇措置

【ポイント】

公益法人(公益社団法人、公益財団法人)には、他の法人と比べて税制上の優遇措置が受けられます。一般法人(一般社団法人、一般財団法人)は原則として企業等と同様の課税がなされますが、非営利型一般法人は一部の優遇税制が適用されます。
公益法人に適用される税制上の優遇措置

公益法人には、税制上の優遇措置が設けられています。
主なものは次の通りです。

法人税関係

1)収益事業課税・公益目的事業非課税
2)みなし寄附金制度
3)利子配当非課税

寄附税制

4)公益法人に対して寄付をした法人、個人等への優遇措置

その他

5)印紙税の一部非課税
6)固定資産税の一部非課税
7)法人住民税均等割の非課税(一部法人のみ)

なお、一般法人(一般社団法人、一般財団法人)については、原則として優遇税制はありませんが、非営利型一般法人については、一部の優遇税制が適用されます。
詳しくは、それぞれの優遇措置についてお話しする際にご説明いたします。

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一般法人、公益法人が作成すべき計算書類等

【ポイント】

一般法人・公益法人共に作成、据え置くべき会計に関する書類は①計算書類(貸借対照表、損益計算書<正味財産増減計算書>)、②事業報告、③①及び②の附属明細書、④監事の監査報告(監事設置法人のみ)、⑤会計監査人の会計監査報告(会計監査人設置法人のみ)です。
一般法人、公益法人が作成すべき計算書類等

(1)一般法人

法人法により、一般法人が作成、据え置くべき会計に関する書類は次の通りです。これら①から⑤の書類を総称して「計算書類等」といいます。
計算書類等は、定時社員総会(評議員会)の1週間前(理事会設置法人においては2週間前)の日から5年間、主たる事務所に備え置かなければなりません。(従たる事務所がある場合は従たる事務所にも3年間備え置く必要があります)

①貸借対照表、損益計算書(正味財産増減計算書)
②事業報告
③①、②の附属明細書
④監事の監査報告(監事設置法人のみ)
⑤会計監査人の会計監査報告(会計監査人設置法人のみ)

①の書類は一般的に「計算書類」といわれています。
このうち①および③の書類のうち①に関するものは、①の作成日から10年間の保存が義務付けられています。

(2)公益法人

公益法人は、一般法人における計算書類等に加えて、認定法により、以下の書類も作成、備え置きが必要となります。

(イ)毎事業年度開始前までに作成し、供え置くべき書類

⑥事業計画書
⑦収支予算書
⑧資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類

なお、これらの書類は当該事業年度の末日まで(通常1年間)、原本を主たる事務所に、写しを従たる事務所に備え置かなければなりません。

(ロ)毎事業年度経過後3ヶ月以内に作成すべき書類

⑨財産目録
⑩役員等名簿
⑪理事、監事及び評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(報酬等支給基準)
⑫キャッシュ・フロー計算書(一定の法人のみ)
⑬運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

これらの書類は、主たる事務所に原本を5年間、従たる事務所に写しを3年間備え置かなければなりません。

また、①から⑬の書類に定款及び社員名簿を加えたものは、認定法上「財産目録等」と呼ばれ、公益法人は正当な理由がある場合を除き、誰に対しても財産目録等の閲覧の請求に応じなければならない、とされています。

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公益法人の貸借対照表内訳表

【質問】

すべての公益法人は、20年基準運用指針に示されているような、公益目的事業会計、収益事業等会計及び法人会計の3つに区分された貸借対照表内訳表を作成しなければならないのでしょうか?
公益法人の貸借対照表内訳表

【回答】

収益事業等の利益の50%超を公益目的事業財産に繰り入れた場合は、3つに区分された貸借対照表内訳表を作成しなければいけませんが、それ以外の場合は区分表示の義務付けはありません。

公益法人が収益事業等を行う場合、収益事業等から生じた利益の50%は公益目的事業財産に繰り入れなければなりませんが、公益目的事業の財源確保のために必要がある場合には50%を超えて繰り入れることができます。(ちなみに、収益事業の状況等により、50%か50%超かを事業年度ごとに選択することが可能です)
この場合、繰り入れた事業年度末の貸借対照表は区分表示を行なわなければならないとされています。

収益事業等の利益の50%超を公益目的事業に繰り入れる場合には、現金の繰入れのみならず、収益事業等の現金以外の資産の公益目的事業への転用も含めて、法人税法上のみなし寄付金として税制上有利な取り扱いを受けることができます。
そのため、収益事業等の利益の50%超を公益目的事業に繰り入れる場合には、資産がどの事業に属するものか明確にするために、資産の区分経理が求められるのです。

なお、一度、貸借対照表を区分表示した場合、その後繰入を50%とした事業年度も、区分表示を維持する必要があるのでご注意ください。

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