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公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

Q&A

企業が公益法人等に寄付をした場合の取り扱い

【ポイント】
株式会社等の法人については、一般寄付金につき一定の損金算入限度額があります。
ただし、公益法人への寄付については一般寄付金の損金算入限度額に加えて特別の限度額があります。

企業が公益法人等に寄付をした場合の取り扱い
株式会社等出資のある法人が寄附者の場合の損金算入限度額(一般寄附金の場合)は、原則として次のとおりです。

一般寄付金とは、一般法人(一般社団法人、一般財団法人)やNPO法人に対する寄付金等が該当します。

【一般寄附金限度額】

{(資本金等の額×その事業年度の月数÷12)×0.25%+所得金額×2.5%}×1/4
ただし、公益法人は、法人税法上の特定公益増進法人に該当するため、一般寄附金の損金算入限度額に加えて特別の限度額があります。

【特定公益増進法人に対する寄附金限度額】

{(資本金等の額×その事業年度の月数÷12)×0.375%+所得金額×6.25%}×1/2
さらに、公益法人その他公益を目的とする事業を行う法人に対する寄附金で財務大臣が指定したものについては「指定寄附金」として、寄附金全額の損金算入が認められています。

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テレビ会議の理事会、注意点は?

【質問】
テレビ会議で理事会を行う際に何か気をつけることはありますか?

【回答】
定款や理事会運営規則の整備、理事会が、出席者が一堂に会するのと同等の相互に充分な議論を行える環境であること、法定の議事録を作成する際に、テレビ会議で理事会が行われた旨の記録などが必要になります。

テレビ会議や電話会議で理事会や評議員会を行う場合、あらかじめ定款や理事会運営規則などに電磁的方法(Skypeやテレビ会議など)により会議を開催することが可能である定めを入れておくことが前提になります。

その上で、そのテレビ会議や電話会議が、相手方の反応がよく分かるようになっており、出席者間の協議と意見交換が自由にできるなど、出席者が一堂に会するのと同等の相互に充分な議論を行うことができる環境であることも重要なポイントです。

さらに、テレビ会議での理事会又は評議員会開催後、法定の議事録を作成する際に、テレビ会議システムを用いて理事会(評議員会)を開催した旨の記述や、テレビ会議システムにより、出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできることが確認されたこと、その上で議案の審議に入ったこと等も記述しておきましょう。

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テレビ会議の理事会、認められるの?

【質問】
当法人は理事長と一部の理事が関西、その他の理事が関東にいるため、理事会をテレビ会議で行っています。
問題はないでしょうか?

テレビ会議の理事会、認められるの?

【回答】
遠方にいる理事が理事会決議に参加するための方策として、テレビ会議で理事会を開催することは可能です。

遠方に所在する等の理由により、理事会の開催場所に赴くことができない理事が、当該理事会決議に参加するための方策として、テレビ会議や電話会議の方法による会議することは可能です。

理事会や評議員会が、会議場を設けて行われるのが一般的とされるのは、出席者間で相互に十分な議論が行われることが必要だからです。
その点、テレビ会議や電話会議は、各出席者の音声や映像が即時に他の出席者に伝わり、思い立ったときに意見表明が互いにできる環境に近いと思います。
出席者が一堂に会するのと同等の相互に充分な議論を行うことができるのであれば、テレビ会議や電話会議の方法で理事会や評議員会を開催することもOK、と考えられています。

ただし、テレビ会議や電話会議で理事会や評議員会を開催する場合は、あらかじめ定款や理事会運営規則などに電磁的方法(Skypeやテレビ会議など)により会議を開催することが可能である旨の説明を入れておくことが前提となりますので、定款や理事会運営規則を今一度、ご確認くださいね!

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「理事長」など、慣習で使っていた役職名を定款でも使えるか?

【質問】
現在、任意団体として活動していますが、一般社団法人格を取得したいと思っています。
これまでの慣習では、団体の代表を理事長とし、その他の理事を専務理事などと言っていましたが、この慣習で使っていた役職名を定款で使っても問題ないでしょうか?

【回答】

「理事長」など、慣習で使っていた役職名を定款で使うこともできます。
ただし、一般社団・財団法人法における「法律上の名称」と、定款で使用する名称がどのような関係にあるのかを、定款を読む人が分かるようにすることが必要となります。

任意団体であっても、一般法人法の規定に従い定款を作成し、公証人の認証を受け、設立時の理事、監事(及び会計監査人)を選任、その上で、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって一般社団法人・一般財団法人を設立することができます。

その際、これまで慣習的に使ってきた「理事長」や「専務理事」という名称を定款でも使えるかどうか、気になるところです。
結論から言うと、使用しても問題はありません。ただし、「理事長」や「専務理事」が、一般法人法におけるどのような役割なのかを明確にする必要があります。

ご相談の件を使って具体的に言いますと、定款で使っている「理事長」という名称の人が、一般法人法における「代表理事」(法人を代表する理事)に該当するのか否かを、定款を読む人が分かるようにすべきです。

同様に、定款で「専務理事」という名称を使用した場合は、定款で使っている「専務理事」という名称の人が、一般法人法における「代表理事」に該当するのか否か、「業務を執行する理事」(法人の業務を執行する権限を有する理事)に該当するのか否か、それとも「理事」に該当するのか否か、といった点を、定款を読む人が分かるようにすべきです。

もし、代表権のない者に対して、法人を代表する権限を有するかのような紛らわしい名称(例えば「理事長」のような名称)をつけた場合には、その者がした行為については、たとえその者に法人を代表する権限がなかったとしても、法人は善意の第三者に対してその責任を負わなければなりません。
そのためにも、慣習で使ってきた職名が、一般法人法に規定するどのような役割の者なのかを明確にすることは重要なのです。

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「一般財団法人を設立する」という遺言、アリですか?!

【質問】
遺言によって一般財団法人を設立することはできますか?


【回答】
遺言によって一般財団法人を設立することは可能です。
遺言で一般財団法人設立の意思表示を行い、定款に記載すべき内容も遺言で定め、遺言執行者が遺言の内容の実現(遺言の執行)を行います。

遺言によって一般財団法人を設立することは可能です。

この場合、まず、遺言で一般財団法人設立の意思表示を行い、定款に記載すべき内容を遺言で定め、遺言執行者が遺言の内容の実現(遺言の執行)を行います。
遺言執行者は、遺言に基づいて遅滞なく定款を作成して公証人の認証を受け、財団法人成立までに必要な事務を行い、代表理事が、財団法人の設立登記の申請を行います。

手続の流れは、おおむね次のような形になります。

(1) 設立者が遺言で一般財団法人を設立する意思を表示し、定款に記載すべき内容を遺言で定める。
(2) 遺言執行者が遺言の内容の実現(遺言の執行)を行い、遺言に基づいて遅滞なく定款を作成して公証人の認証を受ける。
(3) 遺言執行者が財産(価額300万円以上)の拠出の履行を行う。
(4) 定款で設立時評議員、設立時理事、設立時監事(設立時会計監査人を置く場合は、この者も含みます。)を定めなかったときは、定款の定めに従い、これらの者の選任を行う。
(5) 設立時理事及び設立時監事が設立手続の調査を行う。
(6) 設立時理事が法人を代表すべき者(設立時代表理事)を選定し、設立時代表理事が法定の期限内に主たる事務所の所在地を管轄する法務局に設立の登記の申請を行う。

遺言で一般財団法人を設立する場合、遺言執行者が設立に関する一部の手続きを行うため、専門家を選定するなど、遺言執行者の選定には十分に配慮することをオススメいたします。


2年以上から1ヶ月へ?!公益法人に対する現物寄附へのみなし譲渡所得にかかる特例承認手続きの簡素化

【ポイント】
平成29年度税制改正において、公益法人等に対する現物寄附へのみなし譲渡所得税に係る特例措置に関して、一定の要件を満たすものについて承認手続きが簡素化されることになりました。

2年以上から1ヶ月へ?!公益法人に対する現物寄附へのみなし譲渡所得にかかる特例承認手続きの簡素化

個人が、土地、建物などの財産(事業所得の基因となるものを除きます。)を法人に寄附等をした場合には、これらの財産は寄附時の時価により譲渡があったものとみなされ、原則としてこれらの財産の取得時から寄附時までの値上がり益に対して所得税が課税されます。

ただし、これらの財産を公益法人等(公益社団法人、公益財団法人、特定一般法人(一般社団法人及び一般財団法人のうち法人税法に掲げる一定の要件を満たす法人)及びその他の公益を目的とする事業を行う法人)に寄附した場合において、その寄附が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与することなど一定の要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたときは、この所得税について非課税とする制度が設けられています。
これが「公益法人等に対する現物寄附へのみなし譲渡所得税に係る特例措置」です。

この「公益法人等に対する現物寄附へのみなし譲渡所得税に係る特例措置」について、平成29年度の税制改正でいくつかの改正が入っています。
その一つが、承認手続きの簡素化です。

これまでの公益社団・財団法人に対する現物寄附については、審査標準期間が明確でなく、承認まで2年以上かかるケースもあるなど、承認手続きに時間がかかるケースも見受けられました。

そこで、平成29年度税制改正において、公益法人等に対する現物寄附へのみなし譲渡所得税に係る特例措置に関して、一定の要件を満たすものについて承認手続きが簡素化されることになりました。

承認特例対象法人への寄附について、「承認特例の要件」を満たす寄附であることを証する一定の書類を添付した申請書を納税地の所轄税務署長を経由して国税庁長官に提出した場合で、その提出した日から1か月以内に、その申請について国税庁長官の承認がなかったとき、又は承認をしないことの決定がなかったときは、その申請について承認があったものとみなされることとなりました。

これによって、承認までの期間が大幅に短縮されるものと思われます!

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教えて!財産目録のチェックポイント

【質問】
正しい財産目録ができているかどうかのチェックポイントを教えてください。

教えて!財産目録のチェックポイント

【ポイント】
財産目録と貸借対照表の金額が科目ごとに一致しているか、という基本的な点に加え、一定の公益目的保有財産等については、その旨等を記載する必要があります。

公益社団法人・公益財団法人の財産目録の主なチェックポイントは次のとおりです。

●財産目録と貸借対照表の金額が、科目ごとに一致しているか
=基本的なことですが、必ずチェックしてください。

●事業報告等にかかる定期提出書類の別表C(2)(=遊休財産の保有制限の判定に関する「控除対象財産」について記載する書類)に記載する公益目的保有財産がある場合、その記載が財産目録にされているか
=別表C(2)に記載する財産が公益目的保有財産である旨を財産目録にも記載することとなっています。

●「公益目的保有財産」と「公益目的事業に必要な収益事業等その他の業務又は活動の用に供する財産」の共用財産がある場合には、その財産が共用財産である旨と、共用割合が財産目録に記載されているか

なお、公益社団法人・公益財団法人には、財産目録の作成義務がありますが、一般社団法人・一般財団法人の場合は、作成しなくても問題はありません。

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寄付川柳、最優秀作品が決まりました!

【ポイント】
第1会寄付川柳(公益財団法人公益法人協会/公益社団法人日本フィランソロピー協会 主催)の最優秀作品が「募金箱 素通りさせぬ 子らの声」に決まりました!

第1回寄付川柳(公益財団法人公益法人協会/公益社団法人日本フィランソロピー協会 主催)の最優秀作品が決まりました!

「誰かを助けたい」「社会をより良くしたい」…
温もりと活力ある社会づくりに欠かせない大切なお金である「寄付」。
そんな「寄付」にまつわる、やさしさとユーモアにあふれる川柳を募ったところ、2016年11月 から 2017年1月までの間に、5,420作品が寄せられました。

第一次選考から最終選考まで、3回にわたる厳正な審査の結果、最優秀作品など各賞が決まりました。

<最優秀作品>

募金箱 素通りさせぬ 子らの声(64才・女性)

<優秀賞>

お礼状 アフリカの人から もらったよ(8才・男性)
お金だけ 入れたんじゃない 募金箱(62才・女性)

当初は「標語のような川柳が多いのかな、と危惧していた」といいますが、川柳としてレベルの高い秀作がいくつもあったといいます。

寄付、というとお堅いイメージがありますが、川柳の寄付はちょっと笑えたり、ほほえましかったり…寄付がさらに身近に感じられるような気がしますね?!

■ほかの受賞作品も公開中!■
★第1回寄付川柳HPはこちら▼
http://www.kohokyo.or.jp/kf/kifusenryu.html

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代表理事でない理事長の責任は?

【質問】
当法人には、代表理事のほかに、平理事の「理事長」がおります。
この「理事長」の責任について教えてください。

代表理事でない理事長の責任は?

【ポイント】

代表理事でない者が、理事長など、権限を有するものと一般的に認められるような名称を付した場合、法人はこの理事がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負うことになります。

代表理事ではない者が、権限を有するものと一般的に認められるような名称(理事長など)を付した場合、法人はこの理事がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負うことになります。
これは、業務執行理事でない者に、専務理事、常務理事などの名称を付した場合も同様の取り扱いとなります。

ざっくりいうと、第三者から見て「この人は法人の理事(代表理事)なのね」と誤解を与えるような名称については注意が必要だ、ということです。

とはいえ、処遇のために一定の肩書きをつけたい、ということもあるかと思います。
そのような場合は、「名誉会長」「特別顧問」など、この定めに触れないような名称をつけることをオススメいたします。
また、定款の記載方法などに注意点もありますので、どのような名称がよいか、迷ったときは、専門家までご相談ください。
いずみ会計でも、ご連絡いただけましたら公益法人に関する法令に詳しい弁護士のご紹介が可能です。

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評議員も注意!善管注意義務と損害賠償責任

【質問】
評議員は善管注意義務を負うのでしょうか?

評議員も注意!善管注意義務と損害賠償責任

【回答】
すべての評議員は、法人に対して善管注意義務を負います。
この義務に違反し、法人に損害を与えた場合は、任務を怠ったものとして、法人に対し損害賠償責任を負うことになります。

すべての評議員は、法人に対して、善管注意義務を負います。
もし、評議員がこの義務に違反し、法人に損害を与えた場合、任務を怠ったものとして、法人に対し損害賠償責任を負うことになります。

善管注意義務とは、「善良なる管理者としての注意義務」の略で、法人の管理者として一般に期待される水準の注意義務のことを言います。

また、悪意又は重大な過失により(=義務違反に該当する事実を知りながら、又は重大な不注意によってしらずに)任務を怠り、第三者に損害を与えた場合には、その第三者に対して損害賠償責任を負うことにもなります。

評議員は、評議員会(理事会を監督する立場の機関)のメンバーとして、評議員会に出席し、評議員会での議題・議案に関して検討を行い、適切に議決権を行使していくことが主な仕事になります。
理事のように法人の業務執行を行う立場ではなく、また監事のようにある程度独立して理事の業務執行等を監査するための各種権限を持つわけでもありませんので、評議員がその任務を怠って法人や第三者に損害賠償責任を負う局面は、理事や監事に比べて少ないように思います。

しかし、善管注意義務などは無視してよい、ということではありませんので、しっかり務めていただければ、と思います!
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