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公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

Q&A

年の途中で採用した方(中途就職者)の年末調整

【ポイント】
年の途中から就職された方も、年末調整の対象となります。この場合、今年働いていた別の会社等から受けた源泉徴収票を預かり、別の会社等から受けた給与等を含めて年末調整を行う必要があります。

いよいよ11月も終わりに近づいてきました。
法人の皆様、年末調整の準備はもうお済みでしょうか?

年末調整は、1年を通じて法人で働いていた人だけでなく、年の中途で就職し、年末まで勤務している人(中途就職者)についても対象となります。
ただし、中途就職者の年末調整は、1年を通じて働いている方の年末調整と少し違うプロセスがあるため、注意が必要です。

まず、中途就職者の方が、法人への就職前に、今年、別の会社等から給与の支払を受けたことがあったかどうかを調べます。
別の会社等に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出して支払を受けた給与がある人については、その別の会社等から支払を受けた給与を含めて年末調整を行う必要があるからです。

年末調整の際には、別の会社等から支払を受けた給与の金額やその給与から徴収された所得税額等を確認します。
この確認は、その人が別の会社等から交付を受けた「給与所得の源泉徴収票」などで行います。
この確認ができないと、年間の所得額や源泉徴収税額などが計算できないため、年末調整を行うことはできません。

特に公益法人等の場合、中途就職者の方が少なくありません。中途就職者の方の場合、必ず別の会社等から受けた源泉徴収票もあわせて預かるようにしてください。
もしも、源泉徴収票がない!という場合は、別の会社等に問い合わせて源泉徴収票を受けるように指導することも必要です。

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固定資産購入のために交付される補助金等の取扱い

【質問】
収益事業を行うためにどうしても必要な固定資産(測定機器)を購入するために、補助金を受けた場合、この補助金は収益事業の収入として計上しなければいけないのでしょうか?

【回答】
固定資産の取得等に充てるために交付を受ける補助金等の額は、収益事業にかかる益金の額には算入しないものとされています。

法人税基本通達上、公益法人等が固定資産の取得又は改良に当てるために交付を受ける補助金、助成金等の額は、たとえ当該固定資産が収益事業のための固定資産であったとしても、収益事業に係る益金の額には算入しない、とされています。

公益法人等が国や地方公共団体等から補助金等の交付を受ける行為は、いずれの収益事業にも該当しないので、その受けた金額は一定の場合を除き、原則として収益事業の収益には含まれないものとされています。
これは、その補助金等が収益事業の用に供する固定資産の取得又は改良に充てられるためのものであっても同様に取り扱うこととし、その収益事業の付随収入とはしないこととされています。

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過去の税額表を使っている方は要注意!−平成29年度の年末調整留意点

【ポイント】
平成29年分の所得税の計算において、給与収入1,000万円超の場合の給与所得控除額は、220万円が上限とされています。
過去の税額表等を使って計算をしている方は年末調整の際には十分にご注意ください。

過去の税額表を使っている方は要注意!−平成29年度の年末調整留意点

いよいよ年末調整の時期がやってきました。
皆様、年末調整の事務に向けて、準備は進んでいますか?

毎年のことになりますので、結構慣れている方もいらっしゃるかと思いますが、今年の年末調整での注意点を少しお話しいたします。

平成29年分の所得税の計算において、給与収入1,000万円超の場合の給与所得控除額は220万円が上限になりました。

この改正に伴い、「給与所得の源泉徴収税額表(月額表、日額表)」や「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」等も改正されています。

たまにですが、給与関連のバインダーに、何年か前の月額表や年末調整のやり方が大事にファイルされていて、ちょっと古いものを参照しながら年末調整も行なっている方がいらっしゃいます。
今年は月額表の段階で改正が入っていますので、年末調整のときには必ず平成29年分のもの(「平成29年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」)を参照するようにしてください。

年末調整は、給与所得者の年税額を確定させる大事な作業になりますので、慎重に行うよう、心がけたいですね!

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使途の制約がある補助金等の会計処理

【ポイント】
使途の制約が課されて受け入れた補助金等は、指定正味財産増減の部に計上します。

使途の制約がある補助金等の会計処理

公益法人等は、事業の実施の際に国や地方公共団体、民間の法人等から補助金等(補助金、負担金、利子補給金、相当の反対給付を受けない給付金など)の交付を受けることがあります。
これらの受取は、補助金等の交付者に対して明確な反対給付を伴わない、という性質のものである点がポイントとなります。

こうした補助金等は、補助金等の交付者から使い道を指定されて受け入れることが一般的です。
そのため、使途の制約のある補助金を受け入れる場合は、原則としてその受入額を受取補助金として指定正味財産増減の部に記載し、補助金等の使い道どおりの支出が行われるのに応じてその金額を指定正味財産から一般正味財産に振り替えます。

なお、受け入れ時の事業年度末までに使い切ることが予定されている補助金等を受け入れた場合には、その受入額を受取補助金等として直接、一般正味財産増減の部に記載することもできます。

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代表理事・執行理事・平理事それぞれの職務権限は?

【質問】
代表理事、執行理事、平理事で、職務権限に差があるのでしょうか?

【回答】

法人の代表行為は代表理事のみが権限を有するなど、理事の立場によって少しずつ権限が異なります。

一般法人法上、法人の業務執行の決定、理事の職務執行の監督、代表理事の選定・解任については、代表理事、執行理事、平理事いずれも権限を有するものとされています。

しかし、法人の代表行為については、代表理事のみが権限を有するものであり、執行理事や平理事にはその権限がありません。

また、対内的な法人の業務執行については、代表理事、執行理事は権限を有しますが、平理事には権限がありません。
ただし、法人の業務執行の中でも、対外的なものについては、執行理事であっても権限を持たないこともあるため、注意が必要です。(代表理事の場合は、法人の業務執行につき、対外的にも対内的にも権限を有します)

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「代議員」と「社員」の関係は?

【質問】

「代議員」とはなんでしょうか?社員とどういう関係になるのでしょうか?

【回答】

社員数が多い公益社団法人等の場合、「代議員制」を採用し、定款上の会員の中から一定の割合で選出される「代議員」をもって法人法上の社員とする場合があります。

法人法上の定めはありませんが、社員数が多い公益社団法人等(公益社団法人、一般社団法人)の場合、定款上の会員の中から一定の割合をもって選出される「代議員」をもって法人法上の社員とする「代議員制」を採用することがあります。
代議員制を採用する場合、定款の定めにより、次の5つの要件を満たすことが求められています。

  1. 1) 社員(代議員)を選出するための制度の骨格(定数、任期、選出方法、欠員措置等)が定款で定められていること。
  2. 2) 各会員について、「社員」を選出するための選挙(代議員選挙)で等しく選挙権及び被選挙権が保障されていること。
  3. 3) 「社員」を選出するための選挙(代議員選挙)が理事及び理事会から独立して行われていること。
  4. 4) 選出された「社員」(代議員)が責任追及の訴え、社員総会決議取消しの訴えなど法律上認められた各種訴権を行使中の場合には、その間、当該社員(代議員)の任期が終了しないこととしていること。
  5. 5) 会員に「社員」と同等の情報開示請求権等を付与すること。
  6. 厳正に社員総会を運営したいが、社員人数が膨大で運営が煩雑になっている…などでお悩みの法人の方は、代議員制も検討してみてはいかがでしょうか。

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所得税の源泉徴収は、全公益法人に対する義務です

【ポイント】

公益法人等でも所得税等の源泉徴収を行わなくてはいけません。源泉徴収した所得税等は原則として翌月10日までに所轄税務署に納める必要がありますが、一定の小規模法人は年2回で足りるものとする「納期の特例」制度があります。

所得税の源泉徴収は、全公益法人に対する義務です

給与等や謝金等にかかる所得税等の源泉徴収は、たとえ公益法人等(公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人)であっても一般の営利企業と同様の取扱となります。

給与等や謝金等にかかる所得税等を源泉徴収する時期は、実際に給与や謝金等を支払ったときとされています。
源泉徴収した所得税等は、原則として給与や謝金等を支払った月の翌月10日までに、事業所のある所轄税務署に納める必要があります。(納期限が土日祝日の場合は休日明けの日が納期となります)

しかし、給与の支払いを受ける者が常時10人未満の事務所等が、税務署に申請をして承認を受けた場合に限り、給与や賞与、退職金、税理士・弁護士の報酬等について源泉徴収した所得税を7月と1月の年2回にまとめて支払うことができます。これを「納期の特例」といいます。
原則どおりだと毎月、源泉所得税を納めることになりますが、小規模事業者の事務の簡素化をはかるため、「納期の特例」の制度が設けられています。

ただし、納期の特例を受けるためには、事前に税務署への申請が必要になります。申請をしていない法人は、たとえ小規模法人に該当しても、原則どおりに支払わなくてはいけません。

また、原稿料や講演料などに対する源泉所得税は、納期の特例が適応される法人であっても原則どおり(翌月10日まで)に支払わなければならないのでご注意ください。


定款に定める決算公告の方法は4種類

【質問】
一般社団法人を設立しようと思っています。定款に定める決算公告の方法について教えてください。ひな型を見ると「官報に掲載」となっていますが、これでいいのかよくわかりません。

定款に定める決算公告の方法は4種類
【回答】
公告の方法は4種類あり、いずれの方法を取るかを定款で定める必要があります。

一般法人法上、一般社団法人・一般財団法人は、定時社員総会、評議員会終了後遅滞なく貸借対照表(大規模法人は貸借対照表と損益計算書)を公告しなければなりません。

公告の方法は4種類です。
(1)官報に掲載
(2)時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載
(3)法人のウェブサイト等における電子公告
(4)法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に提示

決算公告については、上記いずれかの方法を定款に定める必要があります。
なお、(1)と(2)については、貸借対照表等の要旨を公告すればOKですが、(3)の場合は要旨による公告はできません。

公告は毎年必要ですので、法人のやりやすい形を定款に定めておく必要があります。
ぜひご検討ください。

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監事、評議員の方は兼任禁止規定にご注意ください!

【ポイント】
法人法上、監事と評議員には、子法人の理事や使用人等をかねることができない「兼任禁止」の規定があります。

法人法上、監事は、理事の職務の執行を監査する立場にあるため、自らが監事を務める法人又はその子法人(一般社団法人又は一般財団法人がその経営を支配している法人として法律に定めるもの)の理事又は使用人を兼ねることができません。
また、評議員は、理事及び監事の選任・解任を通じて、法人の業務を監督する立場にあるため、自らが評議員を務める法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができません。

これは一般的に「監事・評議員の兼任禁止」の規定といわれています。
役員の欠格要件についてはご存知の方も、うっかり違反してしまいがちな規定ですので注意が必要です。

たとえば、既に子法人の理事に就任している方や子法人の使用人が、その(いわゆる)親法人の監事又は評議員に就任する、あるいは既に子法人の監事に就任している者が親法人の評議員に就くことによって、結果的に当該親法人が兼任禁止規定違反となることがあります。

特に子法人の職員が「自分は法人の役員ではないから」と親法人の監事や評議員にうっかり就任してしまうことがたまにありますので、十分にご注意ください。

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行政からの委託事業、収益はどう会計処理する?

【質問】
行政からの委託事業により得た収益は、受取助成金等として処理してよいのでしょうか?

【質問】 行政からの委託事業により得た収益は、受取助成金等として処理してよいのでしょうか?

【回答】
この場合、原則として「事業収益」に計上します。

「行政からお金を受けたのだから、なんとなく助成金のような気がする」という方もいらっしゃるかもしれませんが、会計上は少し異なります。

補助金や助成金は、市民活動を支援する目的で直接に反対給付を求められない収益で、事業の主体はあくまでも法人自身となります。
(その上で、補助金は一般的に国や地方公共団体等の行政団体から交付されるもの、助成金は民間の助成団体等から交付されるものをいいます。)

これに対して「委託事業」とは、発注元から事業を代わりに実施するために委託を受け、契約で締結された内容を完了する事業です。行政からの委託事業の場合は、その事業による責任も成果物も発注元である行政機関に属します。

行政からの委託事業により得た収益は、補助金や助成金とは意味合いが違うため、「事業収益」に計上するのが原則です。内訳に「受託事業収益」などを設けてもよいでしょう。

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