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公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

Q&A

行政からの委託事業、収益はどう会計処理する?

【質問】
行政からの委託事業により得た収益は、受取助成金等として処理してよいのでしょうか?

【質問】 行政からの委託事業により得た収益は、受取助成金等として処理してよいのでしょうか?

【回答】
この場合、原則として「事業収益」に計上します。

「行政からお金を受けたのだから、なんとなく助成金のような気がする」という方もいらっしゃるかもしれませんが、会計上は少し異なります。

補助金や助成金は、市民活動を支援する目的で直接に反対給付を求められない収益で、事業の主体はあくまでも法人自身となります。
(その上で、補助金は一般的に国や地方公共団体等の行政団体から交付されるもの、助成金は民間の助成団体等から交付されるものをいいます。)

これに対して「委託事業」とは、発注元から事業を代わりに実施するために委託を受け、契約で締結された内容を完了する事業です。行政からの委託事業の場合は、その事業による責任も成果物も発注元である行政機関に属します。

行政からの委託事業により得た収益は、補助金や助成金とは意味合いが違うため、「事業収益」に計上するのが原則です。内訳に「受託事業収益」などを設けてもよいでしょう。

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一般社団・財団法人は、企業会計基準でもOK?

【質問】
一般社団法人の場合、企業会計基準を採用して経理を行ってもよいのでしょうか。

一般社団・財団法人は、企業会計基準でもOK?

【回答】

一般法人(一般社団法人、一般財団法人)は、採用すべき会計基準の定めはありませんが、法人のニーズや置かれた状況によって会計基準を採用すべきです。

一般法人の場合、この会計基準を採用すべき、という明確な基準はありません。
だからといって「企業会計基準なら自分でも処理できるから企業会計基準でいいか!」といった安易な考え方で会計基準を選ぶのは、あまりオススメしません。

そもそも会計には「外部の人に対して、法人の姿を数字で示して報告する」という目的があります。
その「外部の人」とは誰か、「法人の姿」とは何か、が、法人の形によって少しずつ異なるため、その法人の形にあった会計基準が複数認められているのです。

たとえば、公益認定に対応した基準として公益法人会計基準があります。
もし、ご相談の方が公益認定を目指しているのであれば、公益法人会計基準を採用することをオススメします。
一方、会員や寄附者がおらず、活動内容も企業とほぼ同じという法人であれば、企業会計基準を採用すると、企業と同様の基準で法人の姿を示すことができるでしょう。

個人的には、公益認定については考えていないが、寄付や補助金などを受けて活動をしている法人や、会費収入がある法人のように、公益法人等に特有の収入や活動を行っている一般法人は、NPO法人会計基準を採用することをオススメします。
NPO法人会計基準は、公益法人等に特有の収入や活動に対応できる科目体系を持っています。
また、NPO法人会計基準は「市民にとってわかりやすい情報公開のための会計基準」という性質を持っているため、一般法人の情報公開との親和性も高いといえるでしょう。

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代表理事の役員報酬は全額管理費にしなくちゃ駄目ですか?

【質問】
代表理事の報酬は、全額管理費としなければいけないのでしょうか。
当法人の代表理事は、事業にかかわることが多く、全額を管理費とすることに違和感があります。

代表理事の役員報酬は全額管理費にしなくちゃ駄目ですか?

【回答】

代表理事の役員報酬は、全額を必ず管理費に計上しなければならない、という決まりはありません。
その役員が事業にかかわる部分については、事業費として差し支えありません。

代表理事ほかの役員報酬は、必ず管理費に計上しなければいけないわけではありません。
その役員が事業に係わる部分については、事業費に計上します。

管理費に計上する役員報酬は、役員としての地位に対して支払われる報酬で、労働の対価ではありません。
代表理事の「代表者」という地位に対して支払われるものであれば、管理費に計上します。
(非常勤の代表理事などの場合は、このケースに該当することが多いかと思います)
また、監事に対する報酬は、労働の対価ではありませんので管理費に計上します。

一方で、代表者に対する報酬であったとしても、事業にかかわる割合が高ければ、その割合に応じて事業費に役員報酬を計上することになります。

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PST要件が緩和され、税額控除制度が使いやすくなりました!

【ポイント】
平成28年度の税制改正で、事業規模が小さい公益法人等についても税額控除制度の対象となることができるように、寄附実績に係るPST要件を法人の公益目的事業等の規模に応じて緩和することとなっています。

平成28年度の税制改正において、公益活動を促進する観点から、法人の事務負担能力に配慮し、事業規模が小さい公益法人等についても税額控除制度の対象となることができるように、寄附実績に係るPST要件が法人の公益目的事業等の規模に応じて緩和されました。

これまでは、法人が過去に受けた寄附実績(原則5年間)において、以下の要件のいずれかを満たすことが必要でした。

要件(1)3,000円以上の寄附者が、平均して年に100人以上。
要件(2)法人の経常収入金額に占める寄附金等収入の割合が、1/5以上。

改正により、各事業年度の公益目的事業費用等が1億円に満たない公益法人等(公益社団法人及び公益財団法人、学校法人及び準学校法人、社会福祉法人、更生保護法人)について、要件(1)が次のように緩和されています。

要件(1)の寄附者数(最低10人) = 100人× 公益目的事業費用等/1億

つまり、公益目的事業費用等が1億円未満の公益法人等については、寄附者数の要件が緩和されることとなったのです。

いまさら?と思われるかもしれませんが、「公益法人の寄附金収入に関する実態調査」(内閣府大臣官房公益法人行政担当室/平成29年7月)によると、平成28年度税制改正によるPST要件の緩和の認識の有無については、「知っている」が30.2%にとどまり、「知らなかった」及び「そもそもPST要件自体を知らなかった」と回答した法人が69.8%であったことが明らかになりました。

PST要件の緩和、おわかりいただけましたでしょうか?!

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会計ソフトのバージョンアップ料、どう処理する?

【質問】
インストール済みの会計ソフトのバージョンアップ料は、会計上、どのように処理すればよいでしょうか?

■会計ソフトのバージョンアップ料、どう処理する?

【回答】
原則として、プログラムの機能上の障害の除去・現状の効用の維持のために要するバージョンアップ料は費用処理し、ソフトウェアの機能追加を伴うものは、資産計上します。

インストール済みのソフトウェアに対して、バージョンアップの際に費用が発生する場合があります。
このバージョンアップ料は、プログラムの機能上の障害の除去・現状の効用の維持のために要する場合は費用処理することになります。
たとえば、ソフトウェアの脆弱性の解消のためのバージョンアップや、会計ソフトの消費税率引き上げ対応のバージョンアップなどはこれに該当します。
なお、会計ソフトやワープロ・表計算ソフトなどのバージョンアップ料は、管理費で処理することが多いかと思いますが、特定の事業にどうしても必要な特別なソフトウェアのバージョンアップ料については、その実態によっては事業費として計上することもできます。

これに対して、ソフトウェアの機能追加を伴うような場合には、原則として資産計上することになります。

ただし、バージョンアップ料については、法人自身が定めた固定資産の計上金額基準に照らして、一定金額以下の場合には費用処理することも可能となります。
迷ったときは、顧問税理士等の専門家までご相談ください。

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損害賠償責任保険ってどんな保険?

【質問】
法人の役員を対象とした損害賠償責任保険とは、どういうものなのでしょうか。

損害賠償責任保険ってどんな保険?

【回答】
社員代表訴訟や第三者に対する損害賠償責任が対象となり、原則として理事・監事・評議員が対象となります。対内的な損害賠償は対象とならないので注意が必要です。

一般法人法の適用により、役員(理事、監事、評議員)には、賠償責任の訴訟リスクが発生します。
加えて、日本も訴訟社会になりつつあるので、損害賠償責任保険は付保するとより安全といえるでしょう。

公益法人の役員に対する損害賠償責任(原則的なもの)について、対象者は理事・監事・評議員がベースとなります。会計監査人は、オプションで対象に加えることができます。
社員による責任追及の訴えと第三者(取引先、サービスの利用者、法人の職員等も含む)に対する損害賠償責任が対象となります。
第三者に対する損害賠償や社員代表訴訟(社団のみ)の訴訟費用や損害賠償が補償され、訴訟費用は免責事項に該当する場合を除き、紛争の解決に先立っての支払が可能です。
たとえば、訴えられ、直ちに弁護士を頼むときの支度金なども保険で下りますので、メリットが高いといえるでしょう。

ただし、全てが保険でカバーされるわけではありません。
まず、対内的な損害賠償は対象外であることにご注意ください。
役員の犯罪行為や法令違反を認識しながら行った行為についても当然対象外です。違法に私的利益を得ている場合等も免責があります。

なお、保険料は原則として法人負担となりますが、代表訴訟の場合は役員等にメリットがあり、必ずしも法人にメリットがあるわけではないケースもあるため、一部を役員負担とする場合もあります。

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理事の「業務執行」って何?

【質問】
執行理事の「業務執行」とは、何を示すのでしょうか?

【回答】
執行理事の業務執行は、原則として対内的な業務執行を行う権限のみを有するものと解されています。

代表理事は代表行為・業務執行、執行理事は業務執行を行うものとされています。
そうなると、代表理事と執行理事の両方が行う「業務執行」って何を示すのか、気になるところです。

「業務執行」とは、「一般に、法人、組合等の団体において、定款変更、解散等の団体の存立、構成にかかわる基本的事項を除き、団体の事業に関する様々な事務を処理すること」とされています。
これは、法律行為だけでなく、事実行為も含み、さらに内部的業務執行と対外的業務執行があるとされています。
このうち、対外的業務執行は団体と第三者の間に法律関係を生ずるという面から見ると、「代表」という概念で捉えることができるとも解されています。

そのため、執行理事については、特定の業務に関する全権を委任されている場合や代表理事の代理人となる場合など、一定の場合を除き、原則として対内的な業務執行を行う権限のみを有するものとされています。

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代表理事、執行理事、平理事…何が違うの?

【質問】
理事の中に代表理事、執行理事などと呼ばれる人がいますが、ただの理事と何か違いがあるのでしょうか?

【回答】
同じ理事でも代表理事・執行理事、平理事は、役割や責任の範囲が微妙に異なります

理事によって構成される理事会の職務は、(1)業務執行の決定、(2)理事の職務の執行の監督、(3)代表・執行理事の選任・解任、の3つがあります。

理事会のメンバーである理事は、社員総会や評議員会が選任・解任します。
これに対して代表理事、執行理事は理事会の中で選任され、代表理事は代表行為・業務執行、執行理事は業務執行を行うものとされています。
(ちなみに、一般法人法上、理事会設置一般法人(一般社団法人、一般財団法人)は、理事の中から代表理事を選定しなければならないとされています。)

平理事は、理事会の一員として理事会の職務((1)業務執行の決定、(2)理事の職務の執行の監督、(3)代表・執行理事の選任・解任)を行うことになります。

そのため、代表理事・執行理事・平理事は、それぞれに責任の範囲が微妙に変わってくるのです。

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一般法人の預金利息、源泉税がひかれています

【ポイント】
一般社団法人・一般財団法人が受ける預貯金の利息は、所得税等が差し引かれた金額が預金口座等に入金されます。


法人が収益として計上し、支払を受ける預貯金の利子については、所得税等が差し引かれて入金されます。
この所得税等は「収益に係る源泉所得税」といい、銀行等が資産の運用益である預貯金の利子を受け取る法人にかわって納めるしくみになっています。

そのため、法人が受け取る利息は、源泉所得税が引かれた後の金額となっているため、注意が必要です。
ちなみに、預貯金の利子の場合、所得税等の源泉徴収税額は、利子の金額×15.315%(復興特別所得税含む)となっています。
※平成28年1月から、地方税5%の源泉徴収はなくなりました。

預貯金の利子の手取り額から源泉徴収前の預貯金の金額を計算する場合、手取り額を84.685%(=100%-15.315%)で割戻し計算をする必要がありますのでご注意ください。

なお、公益社団法人・公益財団法人については、収益に係る源泉所得税を非課税とする優遇措置があります。

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司法書士報酬の源泉税、ちょっと注意が必要です

【ポイント】
司法書士等(司法書士、土地家屋調査士及び海事代理士)に対する報酬の源泉所得税の計算方法は、同一人に対し、1回に支払われる金額から1万円を差し引いた残額に10.21%の税率を乗じて算出します。

司法書士報酬の源泉税、ちょっと注意が必要です

公益法人であっても、例外なく行わなければならない所得税の源泉徴収事務。
給与等はもとより、外部の個人事業主への支払時にも必要になる事務です。

たとえば税理士や社労士への報酬、原稿料などについては、報酬額の10.21%を源泉徴収するということをご存知の方も多いかと思います。
こうした個人への支払の中で、注意したいのは司法書士等への支払に関する源泉所得税です。

司法書士等(司法書士、土地家屋調査士及び海事代理士)の報酬につき、源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額(源泉所得税額)は、同一人に対し、1回に支払われる金額から1万円を差し引いた残額に10.21%の税率を乗じて算出します。

(例)1件の委託契約(※)で5万円を支払う場合の源泉所得税額
(5万円-1万円)×10.21%=4,084円
※登記申請等のために必要な登録免許税、支払手数料等の額は除きます。

この計算だと、司法書士等の報酬が1万円以下の場合は、源泉所得税はゼロになります。
少し変わった計算になりますので、ご注意ください。

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