公益法人の税務・会計、公益認定を目指す団体・新規設立の一般社団・一般財団様へ
公益法人会計.com

東京都千代田区・地下鉄有楽町線麹町駅5番 出口より徒歩2分。 公益法人専門税理士があなたをサポート

  • 公益法人・一般社団・一般財団様向けセミナー情報
  • 公益法人会計のQ&A 集
公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

Q&A

PST要件が緩和され、税額控除制度が使いやすくなりました!

【ポイント】
平成28年度の税制改正で、事業規模が小さい公益法人等についても税額控除制度の対象となることができるように、寄附実績に係るPST要件を法人の公益目的事業等の規模に応じて緩和することとなっています。

平成28年度の税制改正において、公益活動を促進する観点から、法人の事務負担能力に配慮し、事業規模が小さい公益法人等についても税額控除制度の対象となることができるように、寄附実績に係るPST要件が法人の公益目的事業等の規模に応じて緩和されました。

これまでは、法人が過去に受けた寄附実績(原則5年間)において、以下の要件のいずれかを満たすことが必要でした。

要件(1)3,000円以上の寄附者が、平均して年に100人以上。
要件(2)法人の経常収入金額に占める寄附金等収入の割合が、1/5以上。

改正により、各事業年度の公益目的事業費用等が1億円に満たない公益法人等(公益社団法人及び公益財団法人、学校法人及び準学校法人、社会福祉法人、更生保護法人)について、要件(1)が次のように緩和されています。

要件(1)の寄附者数(最低10人) = 100人× 公益目的事業費用等/1億

つまり、公益目的事業費用等が1億円未満の公益法人等については、寄附者数の要件が緩和されることとなったのです。

いまさら?と思われるかもしれませんが、「公益法人の寄附金収入に関する実態調査」(内閣府大臣官房公益法人行政担当室/平成29年7月)によると、平成28年度税制改正によるPST要件の緩和の認識の有無については、「知っている」が30.2%にとどまり、「知らなかった」及び「そもそもPST要件自体を知らなかった」と回答した法人が69.8%であったことが明らかになりました。

PST要件の緩和、おわかりいただけましたでしょうか?!

無料相談ボタン_03

会計ソフトのバージョンアップ料、どう処理する?

【質問】
インストール済みの会計ソフトのバージョンアップ料は、会計上、どのように処理すればよいでしょうか?

■会計ソフトのバージョンアップ料、どう処理する?

【回答】
原則として、プログラムの機能上の障害の除去・現状の効用の維持のために要するバージョンアップ料は費用処理し、ソフトウェアの機能追加を伴うものは、資産計上します。

インストール済みのソフトウェアに対して、バージョンアップの際に費用が発生する場合があります。
このバージョンアップ料は、プログラムの機能上の障害の除去・現状の効用の維持のために要する場合は費用処理することになります。
たとえば、ソフトウェアの脆弱性の解消のためのバージョンアップや、会計ソフトの消費税率引き上げ対応のバージョンアップなどはこれに該当します。
なお、会計ソフトやワープロ・表計算ソフトなどのバージョンアップ料は、管理費で処理することが多いかと思いますが、特定の事業にどうしても必要な特別なソフトウェアのバージョンアップ料については、その実態によっては事業費として計上することもできます。

これに対して、ソフトウェアの機能追加を伴うような場合には、原則として資産計上することになります。

ただし、バージョンアップ料については、法人自身が定めた固定資産の計上金額基準に照らして、一定金額以下の場合には費用処理することも可能となります。
迷ったときは、顧問税理士等の専門家までご相談ください。

無料相談ボタン_03

損害賠償責任保険ってどんな保険?

【質問】
法人の役員を対象とした損害賠償責任保険とは、どういうものなのでしょうか。

損害賠償責任保険ってどんな保険?

【回答】
社員代表訴訟や第三者に対する損害賠償責任が対象となり、原則として理事・監事・評議員が対象となります。対内的な損害賠償は対象とならないので注意が必要です。

一般法人法の適用により、役員(理事、監事、評議員)には、賠償責任の訴訟リスクが発生します。
加えて、日本も訴訟社会になりつつあるので、損害賠償責任保険は付保するとより安全といえるでしょう。

公益法人の役員に対する損害賠償責任(原則的なもの)について、対象者は理事・監事・評議員がベースとなります。会計監査人は、オプションで対象に加えることができます。
社員による責任追及の訴えと第三者(取引先、サービスの利用者、法人の職員等も含む)に対する損害賠償責任が対象となります。
第三者に対する損害賠償や社員代表訴訟(社団のみ)の訴訟費用や損害賠償が補償され、訴訟費用は免責事項に該当する場合を除き、紛争の解決に先立っての支払が可能です。
たとえば、訴えられ、直ちに弁護士を頼むときの支度金なども保険で下りますので、メリットが高いといえるでしょう。

ただし、全てが保険でカバーされるわけではありません。
まず、対内的な損害賠償は対象外であることにご注意ください。
役員の犯罪行為や法令違反を認識しながら行った行為についても当然対象外です。違法に私的利益を得ている場合等も免責があります。

なお、保険料は原則として法人負担となりますが、代表訴訟の場合は役員等にメリットがあり、必ずしも法人にメリットがあるわけではないケースもあるため、一部を役員負担とする場合もあります。

無料相談ボタン_03

理事の「業務執行」って何?

【質問】
執行理事の「業務執行」とは、何を示すのでしょうか?

【回答】
執行理事の業務執行は、原則として対内的な業務執行を行う権限のみを有するものと解されています。

代表理事は代表行為・業務執行、執行理事は業務執行を行うものとされています。
そうなると、代表理事と執行理事の両方が行う「業務執行」って何を示すのか、気になるところです。

「業務執行」とは、「一般に、法人、組合等の団体において、定款変更、解散等の団体の存立、構成にかかわる基本的事項を除き、団体の事業に関する様々な事務を処理すること」とされています。
これは、法律行為だけでなく、事実行為も含み、さらに内部的業務執行と対外的業務執行があるとされています。
このうち、対外的業務執行は団体と第三者の間に法律関係を生ずるという面から見ると、「代表」という概念で捉えることができるとも解されています。

そのため、執行理事については、特定の業務に関する全権を委任されている場合や代表理事の代理人となる場合など、一定の場合を除き、原則として対内的な業務執行を行う権限のみを有するものとされています。

無料相談ボタン_03

代表理事、執行理事、平理事…何が違うの?

【質問】
理事の中に代表理事、執行理事などと呼ばれる人がいますが、ただの理事と何か違いがあるのでしょうか?

【回答】
同じ理事でも代表理事・執行理事、平理事は、役割や責任の範囲が微妙に異なります

理事によって構成される理事会の職務は、(1)業務執行の決定、(2)理事の職務の執行の監督、(3)代表・執行理事の選任・解任、の3つがあります。

理事会のメンバーである理事は、社員総会や評議員会が選任・解任します。
これに対して代表理事、執行理事は理事会の中で選任され、代表理事は代表行為・業務執行、執行理事は業務執行を行うものとされています。
(ちなみに、一般法人法上、理事会設置一般法人(一般社団法人、一般財団法人)は、理事の中から代表理事を選定しなければならないとされています。)

平理事は、理事会の一員として理事会の職務((1)業務執行の決定、(2)理事の職務の執行の監督、(3)代表・執行理事の選任・解任)を行うことになります。

そのため、代表理事・執行理事・平理事は、それぞれに責任の範囲が微妙に変わってくるのです。

無料相談ボタン_03

一般法人の預金利息、源泉税がひかれています

【ポイント】
一般社団法人・一般財団法人が受ける預貯金の利息は、所得税等が差し引かれた金額が預金口座等に入金されます。


法人が収益として計上し、支払を受ける預貯金の利子については、所得税等が差し引かれて入金されます。
この所得税等は「収益に係る源泉所得税」といい、銀行等が資産の運用益である預貯金の利子を受け取る法人にかわって納めるしくみになっています。

そのため、法人が受け取る利息は、源泉所得税が引かれた後の金額となっているため、注意が必要です。
ちなみに、預貯金の利子の場合、所得税等の源泉徴収税額は、利子の金額×15.315%(復興特別所得税含む)となっています。
※平成28年1月から、地方税5%の源泉徴収はなくなりました。

預貯金の利子の手取り額から源泉徴収前の預貯金の金額を計算する場合、手取り額を84.685%(=100%-15.315%)で割戻し計算をする必要がありますのでご注意ください。

なお、公益社団法人・公益財団法人については、収益に係る源泉所得税を非課税とする優遇措置があります。

無料相談ボタン_03

司法書士報酬の源泉税、ちょっと注意が必要です

【ポイント】
司法書士等(司法書士、土地家屋調査士及び海事代理士)に対する報酬の源泉所得税の計算方法は、同一人に対し、1回に支払われる金額から1万円を差し引いた残額に10.21%の税率を乗じて算出します。

司法書士報酬の源泉税、ちょっと注意が必要です

公益法人であっても、例外なく行わなければならない所得税の源泉徴収事務。
給与等はもとより、外部の個人事業主への支払時にも必要になる事務です。

たとえば税理士や社労士への報酬、原稿料などについては、報酬額の10.21%を源泉徴収するということをご存知の方も多いかと思います。
こうした個人への支払の中で、注意したいのは司法書士等への支払に関する源泉所得税です。

司法書士等(司法書士、土地家屋調査士及び海事代理士)の報酬につき、源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額(源泉所得税額)は、同一人に対し、1回に支払われる金額から1万円を差し引いた残額に10.21%の税率を乗じて算出します。

(例)1件の委託契約(※)で5万円を支払う場合の源泉所得税額
(5万円-1万円)×10.21%=4,084円
※登記申請等のために必要な登録免許税、支払手数料等の額は除きます。

この計算だと、司法書士等の報酬が1万円以下の場合は、源泉所得税はゼロになります。
少し変わった計算になりますので、ご注意ください。

無料相談ボタン_03

1日限りのアルバイトに給与を払うときの注意点

【質問】
セミナー開催時に、お手伝いのためのアルバイトを数名、お願いしました。
1日限りのお手伝いなので日給を当日現金で精算しますが、注意点はありますか?

1日限りのアルバイトに給与を払うときの注意点

【回答】
一日限りの契約アルバイトの日当について、給与の源泉徴収が必要になります。
現金支給の場合は、現金の授受があったことを証明する書面もお忘れなく!

いかなる形であれ、給与等を支払うときには、所得税を源泉徴収します。
一日限りのアルバイトの給与だから源泉徴収はしなくてよい、というのは誤解です。

源泉徴収する税額は、その支払の都度、「給与所得の源泉徴収税額表」(税額表)を使って求めます。
1日限りのアルバイトで、働いた日給を当日精算するような場合は、日雇賃金に該当するため、税額表の「日額表」の丙欄を参照して源泉徴収税額を計算してください。

また、現金で精算する場合は、支払った給与と支給額をまとめた書類(領収書等)にアルバイトの方のサインをいただくなど、現金授受があったことを証明する書面も忘れずにとっておきましょう!

無料相談ボタン_03

企業が公益法人等に寄付をした場合の取り扱い

【ポイント】
株式会社等の法人については、一般寄付金につき一定の損金算入限度額があります。
ただし、公益法人への寄付については一般寄付金の損金算入限度額に加えて特別の限度額があります。

企業が公益法人等に寄付をした場合の取り扱い
株式会社等出資のある法人が寄附者の場合の損金算入限度額(一般寄附金の場合)は、原則として次のとおりです。

一般寄付金とは、一般法人(一般社団法人、一般財団法人)やNPO法人に対する寄付金等が該当します。

【一般寄附金限度額】

{(資本金等の額×その事業年度の月数÷12)×0.25%+所得金額×2.5%}×1/4
ただし、公益法人は、法人税法上の特定公益増進法人に該当するため、一般寄附金の損金算入限度額に加えて特別の限度額があります。

【特定公益増進法人に対する寄附金限度額】

{(資本金等の額×その事業年度の月数÷12)×0.375%+所得金額×6.25%}×1/2
さらに、公益法人その他公益を目的とする事業を行う法人に対する寄附金で財務大臣が指定したものについては「指定寄附金」として、寄附金全額の損金算入が認められています。

無料相談ボタン_03

テレビ会議の理事会、注意点は?

【質問】
テレビ会議で理事会を行う際に何か気をつけることはありますか?

【回答】
定款や理事会運営規則の整備、理事会が、出席者が一堂に会するのと同等の相互に充分な議論を行える環境であること、法定の議事録を作成する際に、テレビ会議で理事会が行われた旨の記録などが必要になります。

テレビ会議や電話会議で理事会や評議員会を行う場合、あらかじめ定款や理事会運営規則などに電磁的方法(Skypeやテレビ会議など)により会議を開催することが可能である定めを入れておくことが前提になります。

その上で、そのテレビ会議や電話会議が、相手方の反応がよく分かるようになっており、出席者間の協議と意見交換が自由にできるなど、出席者が一堂に会するのと同等の相互に充分な議論を行うことができる環境であることも重要なポイントです。

さらに、テレビ会議での理事会又は評議員会開催後、法定の議事録を作成する際に、テレビ会議システムを用いて理事会(評議員会)を開催した旨の記述や、テレビ会議システムにより、出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできることが確認されたこと、その上で議案の審議に入ったこと等も記述しておきましょう。

無料相談ボタン_03

« PREV |