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公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

公益法人税制

消費税の免税事業者には大きなインパクト!-「インボイス制度」とは

【ポイント】
2023年10月1日から「適格請求書等保存方式」(いわゆる「インボイス制度」)が導入されます。インボイス制度の下では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」等の保存が、仕入税額控除の要件となります。

インボイス制度

2019年10月1日から2023年9月30日までの間の仕入税額控除の方式は、区分記載請求書等保存方式となりますが、2023年10月1日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が導入されます。

まだまだ先の話のように思えますが、実はとてもインパクトの大きい改正です。
特に、消費税の免税事業者である規模の小さな法人にとっては、税務的にどのように舵取りをするか、判断が迫られるような改正ですので、ここでご説明いたします。

インボイス制度の下では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「適格請求書発行事業者」が交付する「適格請求書」等の保存が、仕入税額控除の要件となります。
つまり、「適格請求書」等がない場合は、仕入税額控除ができなくなる、ということになります。(ただし一定の経過措置があります)

適格請求書とは、売り手が、買い手に対して正確な適用税率や消費税等を伝えるための手段であり、一定の事項が記載された請求書等をいいます。

ここで注意すべきなのは、適格請求書を発行できるのは、適格請求書発行事業者に限られる、という点です。
適格請求書発行事業者になるためには、「適格請求書発行事業者の登録申請書」(登録申請書)を提出し、登録を受ける必要があります。
この登録は、課税事業者でなければ受けることはできません。
そのため、免税事業者にとってはかなり大きな影響のある改正ポイントなのです。

免税事業者の場合、法人が行なっている事業や取引の内容によって、様々な税務的判断が考えられますので、早い段階でこの制度のアウトラインを理解し、対策を考えておくことをオススメいたします。

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消費税の軽減税率導入、公益法人や一般法人にも影響あり!〜区分記載請求書等〜

【ポイント】

2019年10月1日から2023年9月30日まで、消費税の軽減税率導入に伴って、消費税の仕入税額控除のためには、区分経理に必要な事項を記載した帳簿及び区分経理記載請求書等の保存が必要となります。消費税の免税事業者である小規模法人にも影響があるので要注意です。

消費税の軽減税率導入、公益法人や一般法人にも影響あり!〜区分記載請求書等〜

2019年10月1日から、消費税率が原則として10%に引き上げられると同時に、食品等の一部品目については軽減税率が導入されることになりました。
一般法人はもとより、公益法人にも消費税の納税義務がありますので、これは公益法人等にとって大きな改正ポイントとなります。

「うちの法人は、食品を取り扱っていないから関係ない」というのも誤解です。
例えば、会議用にコンビニなどでお茶菓子を購入した場合など、このお茶菓子は軽減税率の対象となる可能性が高く、仕入税額控除の計算に影響を及ぼすからです。

2019年10月1日から2023年9月30日まで、消費税の課税事業者は、仕入税額控除のため、区分経理に必要な事項を記載した帳簿及び区分経理記載請求書等の保存が必要となります。

現行制度において、帳簿への記載事項は、課税仕入れの相手方の氏名又は名称・取引年月日・取引の内容・対価の額を記載することとなっていますが、2019年10月からはこれに加えて「軽減税率の対象品目である旨」も記載する必要があります。

会計ソフトをお使いの法人の皆様は、軽減税率に対応するためのソフトウエアのバージョンアップが順次、行われているところかと思いますので、軽減税率開始前までに対応しておくことをオススメいたします。

また、現行制度では、請求書の記載事項として、請求書発行者の氏名または名称・取引年月日・取引の内容・対価の額・請求書受領者の氏名又は名称の記載が求められていますが、区分記載請求書等ではこれらに加え、①軽減税率の対象品目である旨・②税率ごとに合計した税込対価の額の記載も必要となります。

実は①、②は請求書の交付を受けた事業者があとで追記をしても構わない、とされていますが、取引先から区分記載請求書等の形式に基づいた請求書等の発行を求められる可能性は十分にあります。
たとえ、消費税の免税事業者である小規模な法人であっても、区分記載請求書には対応できるように準備を進めておくと良いでしょう。

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税務調査とは違う「行政指導」もある?!

【ポイント】
税務署から、「調査ではありませんが、申告書のないように誤りがあるのでチェックして間違っている場合は修正申告をしてほしい」という連絡を受けることがあります。この場合、「調査」ではありませんが「行政指導」を受けたものとして対応する必要があります。

税務署から「申告書の内容に誤りがあるのでチェックして、もし違っているのであれば修正申告してほしい」という電話連絡があった―というケースもあります。
その際に「これは調査ではありません」といわれることがあります。このような場合、どう対応すればよいのか迷うかと思います。

これは、その電話連絡が国税通則法に定める「調査」に該当するものではないので、国税通則法の定める手続き要件には該当しない、ということを示しています。実地調査(臨場調査)でない場合でも、「調査」に該当する場合には、調査結果の内容説明、再調査の規定が適用となります(実際に、臨場調査を伴わない調査もあります)が、今回は「調査ではない」といわれているため、規定の適用がありません。

また、「調査」ではないため、修正申告をした場合は「自主申告」という扱いになるため、加算税の賦課が行なわれない点が特徴です。

従来の、税務当局から納税者に対する電話連絡等の接触の中には、「調査」なのか「調査でない」(行政指導)なのか、が混在していましたが、現実問題としてどちらに該当するかによって法律の適用関係が大きく変わることとなるため、税務署側から「調査であるか、そうでないか」を説明することとされています。

もしも調査なのかそうでないのか、はっきりしない場合は「これは調査ですか、それとも単なる行政指導ですか」と聞いてみるとよいでしょう。

また、このような税務署からの接触(行政指導)があった場合は、必要に応じて修正申告をすることになりますので、すぐに顧問税理士に連絡をしてください。
どこの税務署の誰から電話があったのか、きちんと確認をして伝えることもお忘れなく!

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公益法人にもある税務調査、どんなことをするの?(6)調査の終了②修正申告の勧奨

【ポイント】
臨場調査の結果、更正決定等をすべきと認められた場合は、調査結果の内容説明の際に修正申告が勧奨されることがあります。修正申告勧奨の際には、修正申告をすると不服申し立てが出来なくなるが更正の請求ができることが説明されます。

公益法人にもある税務調査、どんなことをするの?(6)調査の終了②修正申告の勧奨

法人の臨場調査(実地調査)の結果、更正決定等をすべきと認められた場合には、調査結果の内容の説明及び修正申告の勧奨が行われる場合があります。(以前は「修正申告の慫慂<しょうよう>」といわれましたが、勧奨にかわりました)

現在の税務調査では、いったん調査結果の説明をして、修正申告の勧奨を行なった場合には、たとえ納税者がこれを受け入れない場合であっても、調査は終了となります。以前は修正申告の勧奨を受け入れない場合には調査を続行することも可能でしたので、納税者にとって好ましい変化ですね。
また、調査結果の説明の際には、非違の内容等について、原則口頭で説明されますが、よくわからないときには、資料を示すよう依頼したり、質問をしてもかまいません。
説明を聞いて、調査官の事実認識が間違っていると感じた場合は、こちらから別の証拠を提示し、理解を求めることもできます。この場合は、再度、調査結果の内容説明を受けることもあります。

また、修正申告の勧奨の際に、修正申告をすると不服申し立てが出来なくなるが、更正の請求はできる、という説明が口頭で行なわれると共に、その旨を記載した書面が交付され、受取の際に署名・捺印が求められます。
この説明がない場合には、平成25年1月1日以降開始の調査の場合、手続法の違法があったものとして課税処分の取消事由になる可能性もあるため、万一この説明がなかった場合はその旨を記録しておくとよいでしょう。

こうした流れから、調査結果の説明の際には、税理士の立会いをオススメいたします。

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公益法人にもある税務調査、どんなことをするの?(5)調査の終了①更正決定等がない場合

【ポイント】
臨場調査の結果、更正決定等をすべきと認められない場合には、書面による通知がなされます。従来と比べて、調査の終了が明確になりました。

公益法人にもある税務調査、どんなことをするの?(5)調査の終了①更正決定等がない場合

法人の臨場調査(実地調査)は、通常は約束していた当初の予定期間で一通り終わるのが一般的です。
調査終了時には、法律により、書面による終了通知の交付、調査結果の内容の説明及び修正申告の勧奨の手続きの明確化、修正申告をすると不服申し立てが出来なくなるが、更正の請求はできることの教示が義務化されています。
それぞれどういうことなのか、少し細かく確認しましょう。

まず、書面による終了通知の交付についてです。

更正決定等をすべきと認められない場合には、書面による通知がなされます。積極的に是認する場合はもちろんですが、調査打ち切りの場合も同様に通知され、通知は税目・期間ごとに行われます。
従来は、全く申告に誤りがなく、指導事項もない場合に「調査結果のお知らせ」という書面(いわゆる「是認通知」)が出されましたが、現在は「その時点において更正決定等をすべきと認められない旨を書面により通知する」という形で通知が出されます。そのため、「指導事項があっても更正はしない」ような場合でも通知が出されます。

また、終了通知が書面により出されるため、調査が終わったことが明確にわかるようになりました。(これまでは調査が終わったことが今一つ明確でなく、音沙汰がない状態が数ヶ月続き、結局2度と来なかった、ということもありました。気持ちが落ち着かないですよね)

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公益法人にもある税務調査、どんなことをするの?(4)臨場調査②臨場調査の流れ

【ポイント】
臨場調査(法人での実地調査)は、調査開始後、少し世間話をして概況調査に入り、その後経理状況の確認、帳簿調査と続くのが一般的です。必要に応じて現況調査、現物確認調査、反面調査も行なわれます。

一般的な臨場調査(実地調査)では、調査開始後、少し世間話をして法人の概況調査を行ないます。
概況調査が終わると、経理の流れを聞かれることが一般的です。経理の流れを説明すると、実際の帳簿調査に入ります。
事前に準備依頼を受けた資料の準備状況の確認が行なわれ、準備資料の確認を通していろいろな質問があるでしょう。

税務調査は基本的に会議室など調査スペースで行なわれる調査がベースとなります。(帳簿調査も、調査スペースで行なわれます)
調査スペースの調査だけで調査が終わるケースもありますが、必要に応じて、現況調査、現物確認調査、反面調査も行なわれます。

現況調査とは、帳簿調査の過程で、調査官が調査スペースから出て、金庫の中や補完書類の確認をすることです。場合によっては、担当者のデスクやロッカーの中を調査することもあります。実は税務調査で不正所得が発見されるきっかけは、現況調査によることが多々あるため、調査官が現況調査をするといった場合は、何かを隠していると思われている可能性が高いといえるでしょう。

現物確認調査は、法人の資産のチェックを実際に現場で行なうことです。固定資産台帳と実際の資産の確認や、棚卸資産の確認、除却した資産が保管されていないかなどがチェックされます。

反面調査とは、帳簿調査の過程で、法人の提出した資料や説明だけでは納得できなかった場合やさらに確認が必要だと思われた場合に、その取引先に対して確認調査を行なうことです。
税務調査が入られたことが取引先にもわかってしまうため、心当たりのない法人であればなおさら、されたくない調査です。

調査官からの資料要求や質問に対しては、正確かつ誠実に、なるべく早く回答することが重要です。
そして臨場調査にこそ、税理士を立ち合わせることを強くオススメいたします。

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公益法人にもある税務調査、どんなことをするの?(3)臨場調査①概況調査

【ポイント】
臨場調査(法人での実地調査)では、調査開始後、少々の世間話をして概況調査が行なわれることが一般的です。
この世間話も調査の一環ですので、単なる世間話と侮るなかれ、それなりの注意が必要です。

公益法人,一般法人,税務調査

税務署からの事前通知は、通常、調査予定日の2-3週間前くらいまでに行なわれます。
日程を確認した後、調査の際に準備してもらいたい資料の一覧表が送られてきます。
一覧表はFAXで送付されることもありますし、事前通知の後に会社訪問があり、調査日程の確定とともに準備してもらいたい資料の一覧表が渡されることもあります。

さて、いよいよ調査当日を迎えます。いわゆる「税務調査」というと、実際に法人に職員が来ていろいろと調査する、この「臨場調査」のことを想像される方が多いのではないでしょうか。

一般的な調査の進め方は、まず調査開始後、少し世間話をして法人の概況調査に入ることが多いです。法人のパンフレットやホームページを見せながら、法人の概況を説明するとよいでしょう。

実は、さらっと流してしまいそうになる「世間話」も調査の一環ですので注意が必要です。
調査官は、役員等との世間話から、法人の状況や役員等が関心を持っていることが何かを把握して調査の参考にしようとします。

極端な例ですが、理事長室に飾ってある立派な魚拓を見た調査官が「すばらしいですね、理事長は釣りがお好きなんですか?こんな大きな魚、どこで釣れるんですか?へー、●●県のXX浜ですか、なるほど、よく行かれるんですねー」なんて世間話をして、その後の調査で●●県XX浜近くのインターチェンジを利用した大量の領収書(しかも土日)を発見して理事長を問い詰めた…という、都市伝説のような話もあります。

臨場調査の際には必ず税理士を立ち合わせることを強くオススメいたします。世間話をはじめ、税理士の立会いのない税務調査は、納税者が不利になるケースが多いからです。

調査官の中には、事前に法人のことをよく調べてきていて、びっくりするような詳しい質問をしてくる調査官もいますし、特定の項目に非常に詳しい調査官もいます。
業界に精通している調査官である可能性や、特定の項目に問題意識を持っている調査官である可能性があるため、注意が必要です。

法人側では、どのような調査官が来るのか、事前に調査官の経歴を調べておくとよいでしょう。国税職員の職員録は公表されているので、税理士等に確認すればある程度知ることができます。

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公益法人にもある税務調査、どんなことをするの?(2)事前通知

【ポイント】
税務調査は、実地調査の前に、税務署長等が納税義務者(法人)等に対して、事前通知を行います。原則として、実地調査の2—3週間前くらいに、税務署長名で電話連絡がきます。

公益法人でも無縁ではない、税務調査。何をされるのかわからなくて、なんとなく恐い印象があるかもしれませんので、税務調査ってどんなことをするのか、そのおおまかな流れを少しずつご紹介しています。

さて、当局で調査対象法人が決まると、実地調査に着手する前に納税義務者(法人)及び税務代理権限を証する書面を提出している税務代理人(主に税理士等)に、税務署長等が事前通知を行うことが原則です。
事前通知は、税務調査を行う旨に加え、実地調査開始日時、調査開始場所、調査の目的、調査の対象となる税目、調査の対象となる期間、調査の対象となる帳簿書類その為の物件、その他調査の適正かつ円滑な実施に必要なものとして政令で定める事項(調査対象法人の名前や住所、調査を行う職員の名前や職責など)について、電話により口頭で通知されます。

もしも、調査日時について変更したい場合には、合理的な理由があれば協議するよう努めるとされています。合理的な理由として、例えば納税義務者や税務代理人の入院、親族の葬儀、その他業務上の止むを得ない事情がある場合などが列挙されていますが、この他の理由でも「調査を忌避している訳ではない」ということが調査間に納得してもらえれば認められるでしょう。

邦人調査の場合、約9割は事前通知が行われますが、約1割については事前通知なしに調査が行われる場合もあるありますので注意が必要です。(非常に稀なケースですが、税務調査と称して法人の資料や通帳などを見る犯罪も確認されています。)

税務調査が来る(または来た)と分かった時には、速やかに顧問税理士に連絡を取り、相談することを強くおすすめいたします。
税理士の立ち会いのない税務調査は、納税者が不利になることが圧倒的に多いからです。
万一、予告なしに税務調査が来た場合も「すぐに税理士に連絡をしますので少しお待ちください」として安易に法人内に招き入れず、急ぎ税理士に連絡をとって対応を協議してください。(犯罪を未然に防止するためにも有効です)

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公益法人にもある税務調査、どんなことをするの?(1)調査対象法人の選定

【ポイント】
公益法人等にもある税務調査。
国税の現場では、税務調査は調査対象法人の選定からはじまります。
選定には、一定の目安があります。

税務調査,公益法人,一般法人

平成28事務年度の法人税等の調査事績の概要が発表され、公益法人等に対する調査事績が明らかになりました。
平成28事務年度の公益法人等に対する法人税の実地調査件数は696件、うち非違があった件数は405件。消費税の実地調査件数は565件、うち非違があった件数は330件。
実地調査件数中、非違が認められた割合は法人税、消費税ともに約58%と、6割近い法人で非違が認められています。

つまり「公益法人だから税務調査はない」というのは全くの誤解であり、実地調査が行なわれた場合に非違が見つかる可能性も高いことを示しています。

では、税務調査はどのように行なわれるのでしょうか?

国税の現場では、税務調査は調査対象法人の選定からはじまります。
国税庁には、申告データや資料情報などをすべて管理する「KSKシステム(国税(Kokuzei)・総合(Sogo)・管理(Kanri)システム)」という、国税庁の全国オンラインシステムがあります。
このKSKシステムを活用して、データベースに蓄積された所得税(源泉所得税)や法人税の申告内容や各種資料情報などをもとに、業種・業態・事業規模といった観点から分析し、調査対象を選定しているといいます。
もう少し具体的に言うと次のような観点から調査対象の選定が行なわれているようです。

(1)申告書の内容に不審な点がある

過去の申告内容と比べて利益率に大きな変動がある、特定の科目に大きな変動がある場合には、調査対象になりやすいといわれています。

(2)脱税情報が寄せられている

マスコミ等に脱税情報等が出ている法人は、調査先として選定されやすい法人となります。
また、国税庁に寄せられた匿名の電話や投書による情報も参考にされるようです。

(3)資料等がある

資料を参照する場合、法律によって提出が義務付けられている法定資料とそれ以外の法定外資料の双方を参考にしています。
特に調査官が調査の過程で収集した資料のうち、取引相手先の脱税に繋がりそうな資料は別途保管されているようで、そうした法人は優先的に調査対象として選定される可能性が高いとされています。

(4)一般的な調査周期がきている

特段の理由がなくても、前回調査から相当の期間(おおむね5年)がたっている場合は、調査対象とされる理由の一つになります。
一見、理不尽に思われるかもしれませんが、実は調査によって更正できる期間(修正申告を提出できる期間)は法人税の場合は申告期限から原則として5年以内とされています。そのため、5年以上調査をしないと調査をしても是正できなくなる可能性があるので、前回調査から5年以内に次の調査を行なうことも、選定理由になりうるのです。

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会員等に有償で配布する会報、消費税の取り扱い

【質問】
会員等(非会員も含みます)に会報を有償で配布する場合、消費税はどのように考えればよいのでしょうか?

【回答】
購読対価を得て会員以外に発行している会報や、会員から購読料や特別な会費等の名目で対価を徴収している会報は、消費税課税の対象となります。

会報は、法人税法上、公益法人(公益社団法人、公益財団法人)や非営利型法人については収益事業になる場合とならない場合などを考える必要がありましたが、消費税法上では、公益法人も一般法人(一般社団法人、一般財団法人)も考え方は同じです。

まず、購読対価を得て会員以外にも発行している会報については、その購読対価は消費税課税の対象になります。
また、会員向けの会報であっても購読料や購読会費などの特別な会費を徴収して有償配布している会報についても、その購読料や特別な会費について消費税課税の対象になります。

ただし、通常の会費を徴収している会員に対して、特に別料金の設定無しに配布している(=事実上、無償配布のような形)場合は、たとえその会報の発行費用が会費等でまかなわれている場合であっても、対価性のある取引とはされず、消費税は課税されません。

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会員等に有償で配布する会報、法人税の取り扱い

【質問】
会員向けに会報を有償で配布する場合、法人税はかかるのでしょうか?

【回答】
公益法人及び非営利型法人の場合、出版業として収益事業になる場合には、その収益は法人税課税の対象となりますが、収益事業にならない場合もあります。

会報を有償で配布している法人は少なくないかと思います。
そうなると、公益法人や、一般法人の中でも非営利型法人にとって、会報の有償配布が収益事業の一つである「出版業」(書籍、雑誌、新聞等、各種名簿、統計数値、企業財務に関する情報等の印刷物を販売する事業)に該当するかどうかが気になるところです。

法人税法上、「特定の資格」を有する者を会員とする法人が、その「会報等の出版物」を「主として会員に配布」する場合には、有償配布であっても収益事業には当たらないとされています。

「特定の資格」とは、法律上の資格(医師、弁護士、公認会計士等)や特定の過去の経歴(県人会、同窓会、職場の共済会等)に限られ、単に年齢や性別、趣味・嗜好が同じであるとか、思想、信条、宗教を同じとするだけでは該当しません。
また、「会報等の出版物」には、書店等で市販されるものは含まれません。
「主として会員に配布」とは、その部数の大部分(8割程度)を会員に配布していることが必要です。
この場合の8割程度の判定には、法人の関係者や入会希望者に無償で配布したものも会員に配布したものとみなしてかまいません。

また、学術、慈善その他公益を目的とする法人がその目的を達成するため会報をもっぱらその会員に配布するために行なうものについても、有償配布であっても収益事業に当たらない、とされています。
この場合の「もっぱら」は、会報を会員だけに配布することをいいますが、会員でない者でその会に特別の関係を有するものに対して無償で配布しているものは会員に配布したものとして取り扱ってかまいません。

こうした収益事業にあたらない条件を満たさない「会報の有償配布」は収益事業として法人税課税の対象となる可能性が高いため、注意が必要です。

なお、非営利型法人以外の一般法人(一般社団法人、一般財団法人)は、全ての収入が法人税課税の対象となりますので、これらの区分に係わらず、その収益には法人税がかかります。

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「特定収入の特例」の「特定収入」って、何?

【ポイント】
特定収入とは、会費や寄付金、補助金等、資産の譲渡等の対価以外の収入で、その全部又は一部が課税仕入れ等に充当される可能性があるものをいいます。

「特定収入の特例」の「特定収入」って、何?
消費税法上、「特定収入とは、課税仕入れの日の属する課税期間において資産の譲渡等の対価以外の収入から政令で定める収入を除いたものをいう」と規定されています。
政令で定める収入とは、借入金等、出資金、預貯金や預り金、貸付回収金、返還金及び還付金、法令等で特定支出(人件費、土地購入代金、利子等の課税仕入れ等以外の支出)にその使途が特定されている補助金等が上げられています。
公益法人等でよくあるものの具体例として、補助金(助成金も含む)、寄付金、会費等が挙げられます。

つまり、特定収入とは、会費や寄付金、補助金等、資産の譲渡等の対価以外の収入で、その全部または一部が課税仕入れ等に充当される可能性があるもののことをいうのです。

そのため、交付金要綱等で人件費や土地購入代金など課税仕入れ以外の支出に使途が特定されている補助金や、不動産などの現物で受けた寄付を「受取寄附金」とした場合の寄付金(現物で受け取った場合は、それが課税仕入れになる可能性がない)などは、特定収入から除かれることとなります。

基本的に、本則課税で計算する法人でも、特定収入割合が5%以下であれば「特定収入に係る仕入税額控除の特例」の計算は行なう必要はありません。
そのため、会費や寄付金、補助金や助成金などの割合が少ない法人については、特例の適用は受けないことが多いでしょう。

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