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公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

公益法人税制

税法上の優遇も?!共益活動型法人って何?

【質問】
共益活動型法人には税法上のメリットがあるとききました。
どのような法人が該当するのでしょうか?

税法上の優遇も?!共益活動型法人って何?

【回答】
共益活動型法人とは、法人税法上の優遇措置のある「非営利型法人」の1つで、共益的な活動を主たる目的とする法人で、一定の要件を満たした一般法人(一般社団法人、一般財団法人)をいいます。

原則として、株式会社などの普通法人と同様に全ての所得が課税対象となる一般法人(一般社団法人、一般財団法人)ですが、「非営利型法人」に該当する場合は、法人税法上の収益事業から生じた所得のみが法人税の課税対象となります。

「非営利型法人」は「非営利徹底型法人」と「共益活動型法人」の2つの形があります。
今日はそのうち、「共益活動型法人」についてお話しいたします。

「共益活動型法人」とは、共益的な活動を主たる目的とする法人で、会員から受け入れる会費により会員に共通する利益を図るための事業を行う法人です。

    共益活動型法人は次の7つの要件を全て満たしている法人をいいます。

      (1)会員に共通する利益を図る活動を行うことを目的としていること。
      (2)定款等に会費の定めがあること。
      (3)主たる事業として収益事業を行っていないこと。
      (4)定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を行うことを定めていないこと。
      (5)解散したときにその残余財産を特定の個人又は団体に帰属させることを定款に定めていないこと。
      (6)上記(1)から(5)まで及び下記(7)の要件に該当していた期間において、特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを決定し、又は与えたことがないこと。
      (7)各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の3分の1以下であること。
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PST要件が緩和され、税額控除制度が使いやすくなりました!

【ポイント】
平成28年度の税制改正で、事業規模が小さい公益法人等についても税額控除制度の対象となることができるように、寄附実績に係るPST要件を法人の公益目的事業等の規模に応じて緩和することとなっています。

平成28年度の税制改正において、公益活動を促進する観点から、法人の事務負担能力に配慮し、事業規模が小さい公益法人等についても税額控除制度の対象となることができるように、寄附実績に係るPST要件が法人の公益目的事業等の規模に応じて緩和されました。

これまでは、法人が過去に受けた寄附実績(原則5年間)において、以下の要件のいずれかを満たすことが必要でした。

要件(1)3,000円以上の寄附者が、平均して年に100人以上。
要件(2)法人の経常収入金額に占める寄附金等収入の割合が、1/5以上。

改正により、各事業年度の公益目的事業費用等が1億円に満たない公益法人等(公益社団法人及び公益財団法人、学校法人及び準学校法人、社会福祉法人、更生保護法人)について、要件(1)が次のように緩和されています。

要件(1)の寄附者数(最低10人) = 100人× 公益目的事業費用等/1億

つまり、公益目的事業費用等が1億円未満の公益法人等については、寄附者数の要件が緩和されることとなったのです。

いまさら?と思われるかもしれませんが、「公益法人の寄附金収入に関する実態調査」(内閣府大臣官房公益法人行政担当室/平成29年7月)によると、平成28年度税制改正によるPST要件の緩和の認識の有無については、「知っている」が30.2%にとどまり、「知らなかった」及び「そもそもPST要件自体を知らなかった」と回答した法人が69.8%であったことが明らかになりました。

PST要件の緩和、おわかりいただけましたでしょうか?!

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司法書士報酬の源泉税、ちょっと注意が必要です

【ポイント】
司法書士等(司法書士、土地家屋調査士及び海事代理士)に対する報酬の源泉所得税の計算方法は、同一人に対し、1回に支払われる金額から1万円を差し引いた残額に10.21%の税率を乗じて算出します。

司法書士報酬の源泉税、ちょっと注意が必要です

公益法人であっても、例外なく行わなければならない所得税の源泉徴収事務。
給与等はもとより、外部の個人事業主への支払時にも必要になる事務です。

たとえば税理士や社労士への報酬、原稿料などについては、報酬額の10.21%を源泉徴収するということをご存知の方も多いかと思います。
こうした個人への支払の中で、注意したいのは司法書士等への支払に関する源泉所得税です。

司法書士等(司法書士、土地家屋調査士及び海事代理士)の報酬につき、源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額(源泉所得税額)は、同一人に対し、1回に支払われる金額から1万円を差し引いた残額に10.21%の税率を乗じて算出します。

(例)1件の委託契約(※)で5万円を支払う場合の源泉所得税額
(5万円-1万円)×10.21%=4,084円
※登記申請等のために必要な登録免許税、支払手数料等の額は除きます。

この計算だと、司法書士等の報酬が1万円以下の場合は、源泉所得税はゼロになります。
少し変わった計算になりますので、ご注意ください。

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2年以上から1ヶ月へ?!公益法人に対する現物寄附へのみなし譲渡所得にかかる特例承認手続きの簡素化

【ポイント】
平成29年度税制改正において、公益法人等に対する現物寄附へのみなし譲渡所得税に係る特例措置に関して、一定の要件を満たすものについて承認手続きが簡素化されることになりました。

2年以上から1ヶ月へ?!公益法人に対する現物寄附へのみなし譲渡所得にかかる特例承認手続きの簡素化

個人が、土地、建物などの財産(事業所得の基因となるものを除きます。)を法人に寄附等をした場合には、これらの財産は寄附時の時価により譲渡があったものとみなされ、原則としてこれらの財産の取得時から寄附時までの値上がり益に対して所得税が課税されます。

ただし、これらの財産を公益法人等(公益社団法人、公益財団法人、特定一般法人(一般社団法人及び一般財団法人のうち法人税法に掲げる一定の要件を満たす法人)及びその他の公益を目的とする事業を行う法人)に寄附した場合において、その寄附が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与することなど一定の要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたときは、この所得税について非課税とする制度が設けられています。
これが「公益法人等に対する現物寄附へのみなし譲渡所得税に係る特例措置」です。

この「公益法人等に対する現物寄附へのみなし譲渡所得税に係る特例措置」について、平成29年度の税制改正でいくつかの改正が入っています。
その一つが、承認手続きの簡素化です。

これまでの公益社団・財団法人に対する現物寄附については、審査標準期間が明確でなく、承認まで2年以上かかるケースもあるなど、承認手続きに時間がかかるケースも見受けられました。

そこで、平成29年度税制改正において、公益法人等に対する現物寄附へのみなし譲渡所得税に係る特例措置に関して、一定の要件を満たすものについて承認手続きが簡素化されることになりました。

承認特例対象法人への寄附について、「承認特例の要件」を満たす寄附であることを証する一定の書類を添付した申請書を納税地の所轄税務署長を経由して国税庁長官に提出した場合で、その提出した日から1か月以内に、その申請について国税庁長官の承認がなかったとき、又は承認をしないことの決定がなかったときは、その申請について承認があったものとみなされることとなりました。

これによって、承認までの期間が大幅に短縮されるものと思われます!

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承認に係る特例の対象範囲に改正が―平成29年度与党税制改正大綱―

【ポイント】
平成29年度与党税制改正大綱が公表され、公益法人に関する税制改正として、現物寄附へのみなし譲渡所得税に係る特例措置に関して、一定の要件を満たすものについて承認手続きが簡素化される見通しとなりました。

平成29年度与党税制改正大綱が公表され、公益法人に関する税制改正として、現物寄附へのみなし譲渡所得税に係る特例措置に関して、一定の要件を満たすものについて承認手続きが簡素化される見通しとなりました。

もう少し具体的に言うと、公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の適用に係る申請書の提出があった日から1月以内に、国税庁長官の承認をしないことの決定がなかった場合(平たく言うと「何も音沙汰ナシだった場合」)に、その承認があったものとみなす特例(以下「承認に係る特例」という。)についての改正です。

まず、「承認に係る特例」の対象範囲として、一定の贈与又は遺贈(以下「遺贈等」という。)が加わります。
公益法人関連で言うと、たとえば公益社団法人又は公益財団法人に対する遺贈等で当該公益社団法人又は公益財団法人の理事、監事、評議員その他これらに準ずるもの(その親族等を含む。以下「役員等」という。)以外の者からのもののうち、その贈与等に係る財産が当該公益社団法人又は公益財団法人の公益目的事業を行うために不可欠な特定財産とされるものなどの贈与・遺贈についても、承認に係る特例の対象となります。

ただし、承認に係る特例の対象資産から株式、新株予約権、特定受益証券発行信託の受益権及び社債的受益権等は除外されます。

つまり、その公益法人等の公益目的事業を行うために不可欠な特定財産とされるものなどの贈与・遺贈(法人の役員やその親族等以外の人からのもの)で、株式等以外のものが「承認に係る特例」の対象として新たに加わることになる、ということです。

与党税制改正大綱は、政権与党(平成29年度与党税制改正大綱は自民党・公明党)が、翌年度以降にどのように税制を変えるべきかを話し合い、まとめたものです。
政府は大綱に従って通常国会に税制改正法案を提出し、国会で法案が可決・成立後に施行されることになります。
そのため、現段階では決定事項ではありませんが、今後の税制改正の行方を見る上で重要な資料とされています。

今回のポイントについても、最終的にどのように法案が成立するのか、注目したいですね!

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小規模な法人でも来る!―源泉所得税の税務調査―

【ポイント】
平成27事務年度法人税等の調査事績の概要」によると、公益法人等の源泉所得税の実地調査件数は4262件(前年対比104.8%)、このうち非違があった件数は2800件(同106.9%)となり、調査対象法人の65%以上に非違が認められたことがわかりました。

小規模な法人でも来る!―源泉所得税の税務調査―

国税庁が「平成27事務年度法人税等の調査事績の概要」を発表しました。
この中から、公益法人等に対する源泉所得税等の実地調査の概要についてお話しいたします。

平成27事務年度の公益法人等の源泉所得税等の実地調査件数は4,262件(前年対比104.8%)、このうち非違があった件数は2,800件(同106.9%)、非違1件あたりの追徴税額は744千円となりました。
前年度に比べて、調査件数は4.8%、非違があった件数は6.9%増加しており、公益法人に対する源泉所得税の調査が強化されつつあるように感じます。
また、調査対象法人の65%以上の法人に、非違が認められたということになります。
非違1件あたりの平均追徴税額も70万円以上と、決して少ない金額ではない点も注意が必要です。

また、平成27事務年度の法人税の実地調査件数が722件であるのに対して、源泉所得税等の実地調査件数が圧倒的に多いのです。
これは、法人税の実地調査は、法人税の申告義務のある法人(=法人税法に定める収益事業に該当する事業を行う法人。約3万6千法人)が主な対象であるのに対して、源泉所得税の徴収義務者数は約16万5千法人と、調査の範囲が広いことが一つの要因です。

法人税の申告義務がない小規模な法人でも、源泉所得税の調査の可能性はある、ということです。
実際に、公益法人等の税務調査で源泉所得税の税務調査を行ったというケースに立ち会うことも少なくありません。

何度も言っておりますが、日ごろから適正申告・納税を行っていれば、たとえ税務調査がきても何も怖いことはありません。
それに加えて、調査に対して適切に対応することも重要なポイントになります。
顧問税理士を立ち会わせるなど、調査への適切な協力もお忘れなく!

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会議室を貸し付けて受けた謝礼金の取り扱い

【質問】

公益社団法人です。
先日、知り合いの法人の担当者から、当法人の会議室を使いたい旨、連絡を受けました。
通常では会議室の貸し出しは行っていないのですが、知り合いということもあり、特別に半日だけ貸したところ、後日謝礼を受けました。
この謝礼は、収益事業として取り扱うことになるのでしょうか?

会議室を貸し付けて受けた謝礼金の取り扱い

【回答】
会議室の貸付が一時的なものであるならば、収益事業には該当しません。

公益法人等が、建物の一部を、時間を限って他人に貸し付けた場合は、原則として「席貸業」として収益事業に該当し、法人税の課税対象となります。

ただし、収益事業とは、席貸業を含む一定の事業で「継続して事業場を設けて営まれるもの」をいいます。
そのため、頼まれて一時的に貸し付けた会議室について謝礼を受けた場合は、「継続して」という条件にあてはまらないため、収益事業には該当しません。
また、受け取った謝礼については、実態に即した処理(雑収入など)をすることになります。

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消費税の税務調査にご用心?!

【ポイント】
公益法人に対しても、消費税の税務調査はあります。特に還付申告法人については、厳正な調査が行われる傾向があります。

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国税庁が発表した「平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要」によると、法人消費税の実地調査について、平成27事務年度は608件(前年対比104.6%)の調査が行われ、非違があった件数は344件(同102.7%)だったことがわかりました。
実地調査を行った法人の半数以上に非違が認められた、ということは、前回ご紹介したとおりです。

これに加えて、消費税の税務調査については「消費税還付申告法人に対する取組」というものを行っています。
消費税は、虚偽の申告により不正に消費税の還付金を得るケースが見受けられるため、不正還付等の疑いのある法人については的確に選定し、厳正な調査を行っています。
そのため、調査事績の概要の中でも「主要な取組」のトップバッターとして登場するくらい、力を入れていることが伺えます。

以下の数字は公益法人だけでなく、全法人が対象の数字となりますが、平成27事務年度においては、消費税還付申告法人7千5百(前年対比100.4%)に対して実地調査を実施し、消費税152億円(同197.4%)を追徴課税、うち8百件(同105.2%)では不正に還付金額の水増しなどを行っており、30億円(同266.4%)の追徴課税を行った、ということが明らかになりました。

消費税は、納税義務のある法人であればたとえ赤字法人でも納税する可能性が高いのが特徴で、納税額も大きくなりがちです。
毎月少しずつ、納税資金をプールしておくなど、顧問税理士等と相談しながら適正申告・納税のために準備をしておくといいかもしれませんね。

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公益法人にも税務調査はあります!「平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要」(1)

【ポイント】
国税庁が発表した「平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要」によると、公益法人の法人税、消費税の実地調査は増加傾向にあることがうかがえます。

公益法人にも税務調査はあります!「平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要」(1)

国税庁が、「平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要」を発表しました

この中から、公益法人等の法人税と法人消費税の調査事績についてご紹介いたします。

まず、法人税の実地調査について、平成27事務年度は722件の調査を行い、非違があった件数は447件だったことがわかりました。
これは、申告義務のある法人(法人税法に定める収益事業を行っている法人)35,927件の約2%の法人に実地調査が行われており、実地調査を行った法人のうち6割以上の法人で非違が認められた、という計算になります。

次に、法人消費税の実地調査について、平成27事務年度は608件の調査が行われ、非違があった件数は344件でした。
こちらも、実地調査を行った法人の半数以上に非違が認められたということになります。

気になるのは、調査件数の増加です。
平成27事務年度の法人税の実地調査件数は、平成26事務年度と比べて7.3%増、法人消費税の調査件数も4.6%増となっており、公益法人数の増加を加味しても調査件数は増加傾向にあるといえるでしょう。
公益法人だから税務調査はない、というのは誤解です。

とはいうものの、日ごろから適正申告・納税を行っていれば、税務調査自体は怖いものではありません。
税務調査に顧問税理士を立ち会わせるなど、調査への丁寧な対応も重要なポイントですよ!

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市役所に駐車場を貸している場合の賃貸収入の取り扱い

【質問】

公益財団法人です。
市役所から当法人所有の土地を駐車場として貸してほしいといわれました。
この場合、賃貸料収入はどのような取り扱いになるのでしょうか?

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【回答】

駐車場として利用することを目的とする土地の一括貸付けは不動産貸付業ではなく駐車場業に該当し、国又は地方公共団体に一括貸付けする場合でも駐車場業として収益事業課税の対象となります。

公益法人等の場合、不動産をその用途、用法に従って他の者に利用させ、対価を得る事業は「不動産貸付業」に該当するとされ、国又は地方公共団体に直接貸付ける場合の所得は非課税となります。

ただし、駐車場として利用することを目的とする土地の一括貸付けは、不動産貸付業ではなく駐車場業に該当します。
そのため、地方公共団体(市役所)に対する土地の一括貸付けであっても、駐車場業に該当するような場合は、その賃貸料収入は収益事業課税の対象となります。

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