公益法人の税務・会計、公益認定を目指す団体・新規設立の一般社団・一般財団様へ
公益法人会計.com

東京都千代田区・地下鉄有楽町線麹町駅5番 出口より徒歩2分。 公益法人専門税理士があなたをサポート

  • 公益法人・一般社団・一般財団様向けセミナー情報
  • 公益法人会計のQ&A 集
公益法人専門の税理士 いずみ会計事務所・税理士浦田泉

公益法人税制

承認に係る特例の対象範囲に改正が―平成29年度与党税制改正大綱―

【ポイント】
平成29年度与党税制改正大綱が公表され、公益法人に関する税制改正として、現物寄附へのみなし譲渡所得税に係る特例措置に関して、一定の要件を満たすものについて承認手続きが簡素化される見通しとなりました。

平成29年度与党税制改正大綱が公表され、公益法人に関する税制改正として、現物寄附へのみなし譲渡所得税に係る特例措置に関して、一定の要件を満たすものについて承認手続きが簡素化される見通しとなりました。

もう少し具体的に言うと、公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の適用に係る申請書の提出があった日から1月以内に、国税庁長官の承認をしないことの決定がなかった場合(平たく言うと「何も音沙汰ナシだった場合」)に、その承認があったものとみなす特例(以下「承認に係る特例」という。)についての改正です。

まず、「承認に係る特例」の対象範囲として、一定の贈与又は遺贈(以下「遺贈等」という。)が加わります。
公益法人関連で言うと、たとえば公益社団法人又は公益財団法人に対する遺贈等で当該公益社団法人又は公益財団法人の理事、監事、評議員その他これらに準ずるもの(その親族等を含む。以下「役員等」という。)以外の者からのもののうち、その贈与等に係る財産が当該公益社団法人又は公益財団法人の公益目的事業を行うために不可欠な特定財産とされるものなどの贈与・遺贈についても、承認に係る特例の対象となります。

ただし、承認に係る特例の対象資産から株式、新株予約権、特定受益証券発行信託の受益権及び社債的受益権等は除外されます。

つまり、その公益法人等の公益目的事業を行うために不可欠な特定財産とされるものなどの贈与・遺贈(法人の役員やその親族等以外の人からのもの)で、株式等以外のものが「承認に係る特例」の対象として新たに加わることになる、ということです。

与党税制改正大綱は、政権与党(平成29年度与党税制改正大綱は自民党・公明党)が、翌年度以降にどのように税制を変えるべきかを話し合い、まとめたものです。
政府は大綱に従って通常国会に税制改正法案を提出し、国会で法案が可決・成立後に施行されることになります。
そのため、現段階では決定事項ではありませんが、今後の税制改正の行方を見る上で重要な資料とされています。

今回のポイントについても、最終的にどのように法案が成立するのか、注目したいですね!

無料相談ボタン_03

保存


小規模な法人でも来る!―源泉所得税の税務調査―

【ポイント】
平成27事務年度法人税等の調査事績の概要」によると、公益法人等の源泉所得税の実地調査件数は4262件(前年対比104.8%)、このうち非違があった件数は2800件(同106.9%)となり、調査対象法人の65%以上に非違が認められたことがわかりました。

小規模な法人でも来る!―源泉所得税の税務調査―

国税庁が「平成27事務年度法人税等の調査事績の概要」を発表しました。
この中から、公益法人等に対する源泉所得税等の実地調査の概要についてお話しいたします。

平成27事務年度の公益法人等の源泉所得税等の実地調査件数は4,262件(前年対比104.8%)、このうち非違があった件数は2,800件(同106.9%)、非違1件あたりの追徴税額は744千円となりました。
前年度に比べて、調査件数は4.8%、非違があった件数は6.9%増加しており、公益法人に対する源泉所得税の調査が強化されつつあるように感じます。
また、調査対象法人の65%以上の法人に、非違が認められたということになります。
非違1件あたりの平均追徴税額も70万円以上と、決して少ない金額ではない点も注意が必要です。

また、平成27事務年度の法人税の実地調査件数が722件であるのに対して、源泉所得税等の実地調査件数が圧倒的に多いのです。
これは、法人税の実地調査は、法人税の申告義務のある法人(=法人税法に定める収益事業に該当する事業を行う法人。約3万6千法人)が主な対象であるのに対して、源泉所得税の徴収義務者数は約16万5千法人と、調査の範囲が広いことが一つの要因です。

法人税の申告義務がない小規模な法人でも、源泉所得税の調査の可能性はある、ということです。
実際に、公益法人等の税務調査で源泉所得税の税務調査を行ったというケースに立ち会うことも少なくありません。

何度も言っておりますが、日ごろから適正申告・納税を行っていれば、たとえ税務調査がきても何も怖いことはありません。
それに加えて、調査に対して適切に対応することも重要なポイントになります。
顧問税理士を立ち会わせるなど、調査への適切な協力もお忘れなく!

無料相談ボタン_03

会議室を貸し付けて受けた謝礼金の取り扱い

【質問】

公益社団法人です。
先日、知り合いの法人の担当者から、当法人の会議室を使いたい旨、連絡を受けました。
通常では会議室の貸し出しは行っていないのですが、知り合いということもあり、特別に半日だけ貸したところ、後日謝礼を受けました。
この謝礼は、収益事業として取り扱うことになるのでしょうか?

会議室を貸し付けて受けた謝礼金の取り扱い

【回答】
会議室の貸付が一時的なものであるならば、収益事業には該当しません。

公益法人等が、建物の一部を、時間を限って他人に貸し付けた場合は、原則として「席貸業」として収益事業に該当し、法人税の課税対象となります。

ただし、収益事業とは、席貸業を含む一定の事業で「継続して事業場を設けて営まれるもの」をいいます。
そのため、頼まれて一時的に貸し付けた会議室について謝礼を受けた場合は、「継続して」という条件にあてはまらないため、収益事業には該当しません。
また、受け取った謝礼については、実態に即した処理(雑収入など)をすることになります。

無料相談ボタン_03

消費税の税務調査にご用心?!

【ポイント】
公益法人に対しても、消費税の税務調査はあります。特に還付申告法人については、厳正な調査が行われる傾向があります。

%e6%b6%88%e8%b2%bb%e7%a8%8e%e3%81%ae%e7%a8%8e%e5%8b%99%e8%aa%bf%e6%9f%bb%e3%81%ab%e3%81%93%e3%82%99%e7%94%a8%e5%bf%83%ef%bc%9f%ef%bc%81

国税庁が発表した「平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要」によると、法人消費税の実地調査について、平成27事務年度は608件(前年対比104.6%)の調査が行われ、非違があった件数は344件(同102.7%)だったことがわかりました。
実地調査を行った法人の半数以上に非違が認められた、ということは、前回ご紹介したとおりです。

これに加えて、消費税の税務調査については「消費税還付申告法人に対する取組」というものを行っています。
消費税は、虚偽の申告により不正に消費税の還付金を得るケースが見受けられるため、不正還付等の疑いのある法人については的確に選定し、厳正な調査を行っています。
そのため、調査事績の概要の中でも「主要な取組」のトップバッターとして登場するくらい、力を入れていることが伺えます。

以下の数字は公益法人だけでなく、全法人が対象の数字となりますが、平成27事務年度においては、消費税還付申告法人7千5百(前年対比100.4%)に対して実地調査を実施し、消費税152億円(同197.4%)を追徴課税、うち8百件(同105.2%)では不正に還付金額の水増しなどを行っており、30億円(同266.4%)の追徴課税を行った、ということが明らかになりました。

消費税は、納税義務のある法人であればたとえ赤字法人でも納税する可能性が高いのが特徴で、納税額も大きくなりがちです。
毎月少しずつ、納税資金をプールしておくなど、顧問税理士等と相談しながら適正申告・納税のために準備をしておくといいかもしれませんね。

無料相談ボタン_03

公益法人にも税務調査はあります!「平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要」(1)

【ポイント】
国税庁が発表した「平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要」によると、公益法人の法人税、消費税の実地調査は増加傾向にあることがうかがえます。

公益法人にも税務調査はあります!「平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要」(1)

国税庁が、「平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要」を発表しました

この中から、公益法人等の法人税と法人消費税の調査事績についてご紹介いたします。

まず、法人税の実地調査について、平成27事務年度は722件の調査を行い、非違があった件数は447件だったことがわかりました。
これは、申告義務のある法人(法人税法に定める収益事業を行っている法人)35,927件の約2%の法人に実地調査が行われており、実地調査を行った法人のうち6割以上の法人で非違が認められた、という計算になります。

次に、法人消費税の実地調査について、平成27事務年度は608件の調査が行われ、非違があった件数は344件でした。
こちらも、実地調査を行った法人の半数以上に非違が認められたということになります。

気になるのは、調査件数の増加です。
平成27事務年度の法人税の実地調査件数は、平成26事務年度と比べて7.3%増、法人消費税の調査件数も4.6%増となっており、公益法人数の増加を加味しても調査件数は増加傾向にあるといえるでしょう。
公益法人だから税務調査はない、というのは誤解です。

とはいうものの、日ごろから適正申告・納税を行っていれば、税務調査自体は怖いものではありません。
税務調査に顧問税理士を立ち会わせるなど、調査への丁寧な対応も重要なポイントですよ!

無料相談ボタン_03

市役所に駐車場を貸している場合の賃貸収入の取り扱い

【質問】

公益財団法人です。
市役所から当法人所有の土地を駐車場として貸してほしいといわれました。
この場合、賃貸料収入はどのような取り扱いになるのでしょうか?

%e5%b8%82%e5%bd%b9%e6%89%80%e3%81%ab%e9%a7%90%e8%bb%8a%e5%a0%b4%e3%82%92%e8%b2%b8%e3%81%97%e3%81%a6%e3%81%84%e3%82%8b%e5%a0%b4%e5%90%88%e3%81%ae%e8%b3%83%e8%b2%b8%e5%8f%8e%e5%85%a5%e3%81%ae%e5%8f%96

【回答】

駐車場として利用することを目的とする土地の一括貸付けは不動産貸付業ではなく駐車場業に該当し、国又は地方公共団体に一括貸付けする場合でも駐車場業として収益事業課税の対象となります。

公益法人等の場合、不動産をその用途、用法に従って他の者に利用させ、対価を得る事業は「不動産貸付業」に該当するとされ、国又は地方公共団体に直接貸付ける場合の所得は非課税となります。

ただし、駐車場として利用することを目的とする土地の一括貸付けは、不動産貸付業ではなく駐車場業に該当します。
そのため、地方公共団体(市役所)に対する土地の一括貸付けであっても、駐車場業に該当するような場合は、その賃貸料収入は収益事業課税の対象となります。

無料相談ボタン_03

各府省庁からの平成29年度税制改正要望、公表

【ポイント】

各府省庁からの平成29年度税制改正要望がまとまり、公表されました。
公益法人等にかかる要望の主なものに、内閣府等から、「公益活動の推進」として「現物寄附へのみなし譲渡所得税等に係る特例措置適用の承認手続の簡素化」や、「子供の貧困対策」として、信託制度を利用した「教育資金の一括贈与非課税措置の拡充」が盛り込まれました。

各府省庁からの平成29年度税制改正要望、公表

各府省庁からの平成29年度税制改正要望が公表されました。

公益法人等にかかる要望の主なものに、内閣府等から「公益活動の推進」として、「現物寄附へのみなし譲渡所得税等に係る特例措置適用の承認手続の簡素化」や、「子供の貧困対策」として、信託制度を利用した「教育資金の一括贈与非課税措置の拡充」が盛り込まれました。

要望内容は以下の通りです。

現物寄附へのみなし譲渡所得税等に係る特例措置適用の承認手続の簡素化

現物寄附へのみなし譲渡所得税等に係る特例措置において、公益法人に対する寄附財産が、継続的に公益目的事業に用いられることが確保されている等の一定の要件を満たすものについては、国税庁長官の承認手続を簡素化する。

教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税措置の拡充

孫等に教育資金の一括贈与を行った場合の贈与税の非課税措置について、貧困の状況にある子供に贈与した場合には、孫等に限らず、贈与税を非課税とするよう拡充する。

現段階では、各府省庁からの「要望」です。
年末に公表される与党の税制改正大綱に盛り込まれるかどうか(さらにそれが法制化されるか)について、今後も注目していきたいですね!

無料相談ボタン_03

公益法人の本来の事業でも収益事業に該当する?!

公益法人の本来の事業でも収益事業に該当する?!【質問】

当法人は、自治体から委託を受けて老人介護に関する事業を行っている社会福祉法人です。
この老人介護事業の収入が収益事業に該当し、課税の対象となるという指摘を受けました。
老人介護事業は、公益性の高い事業であると自負しており、いわゆる当法人の本来の事業に該当するのに収益事業課税されるのでしょうか?

【回答】

公益法人等の本来の事業で、かつ公益性が高い事業であったとしても、税法上の収益事業に該当する場合は課税の対象となります。

公益法人等は、もともと公益を目的として設立されるものです。
そのため、企業のような普通法人と違い、税法上「収益事業」として定められている34の事業から生ずる所得のみに課税することとされています。

そして、法人の行っている事業が、税法上の「収益事業」に該当する場合、公益法人等の本来の目的たる事業であるか否か、あるいは公益性が高いかどうか、といった点はさておき、その事業から生ずる所得について収益事業課税の対象となります。

もっとも、「収益事業」の範囲は、一般企業との競合関係の有無や課税の公平性の維持など、専ら税制固有の事由から規定されているものです。
その事業が税法上の収益事業に該当するからといって、その公益法人の事業の公益性が否定された、ということではありません。

なお、行っている事業が収益事業に該当するかどうかについては、税務署や税理士等の専門家にご確認ください。

保存


公益法人に設置した自販機の売上金の取り扱い

公益法人に設置した自販機の売上金の取り扱い【質問】
法人内にジュース・お茶の自動販売機(自販機)を設置しました。
自販機の売上金については、どのように取り扱えばよいでしょうか?

【回答】
法人税法上、自販機の売上金は原則として物品販売業(または料理飲食業)に該当し、収益事業として取り扱います。

人手不足等を理由に、法人内に自動販売機(自販機)を設置し、好きなときにお茶等が飲めるようにした、ということは意外とよくある話です。
そうなると、自販機の売上金について、法人がどのように取り扱えばよいのか、気になるところです。

結論から申し上げますと、自販機を使って有料で飲料の提供をする場合には、法人税法上、物品販売業(または料理飲食業)に該当し、収益事業として取り扱うことになります。

収益事業の要件の一つに「事業場を設けて営まれること」があります。
この「事業場」とは必ずしも店舗等を構えている必要はなく、機能的にみて事業を行っていると認められる場所も含まれます。
そのため、自販機の設置も事業場を設けて営まれていることに該当します。

なお、その自販機を改造して、飲み物の料金を実費程度に設定しなおした場合、実費販売であることにつき所轄税務署長の確認を受ければ、収益事業から除外することができます。

その他、税務上の判断にはいくつか条件などがありますので
詳細については、税理士にご相談ください。

保存

保存


奨学金貸与事業の印紙税非課税制度、申請始まりました!

【ポイント】

公益法人等が実施する奨学金貸与事業について、一定の要件を満たす場合には消費貸借契約書に係る印紙税を非課税とする制度がはじまりました。

奨学金貸与事業の印紙税非課税制度、申請始まりました!

この制度の適用を受けるには、文部科学大臣の確認を受ける必要があり、平成28年度の申請期間は、平成28年8月31日までとなります。

平成28年度税制改正で、公益法人、学校法人等が実施する奨学金貸与事業について、消費貸借契約書に係る印紙税を非課税とすることが決まりました。(平成31年3月31日まで)

これまでは、一定の団体が作成したものを除き、奨学金の貸付けに当たって消費貸借契約書を作成する場合、貸与額に応じて印紙税が課されることとなっていましたが、この制度では、
(1)一定の要件を満たすことを文部科学大臣が確認し、
(2)消費貸借契約書に印紙税が課されない旨の表示がある
場合には、当該消費貸借契約書の印紙税が非課税となります。

文部科学大臣が確認する「一定の要件」とは、以下の5つの要件のことをいいます。
(要件1)高等学校段階以上の学校に通う学生・生徒を対象にした貸付けであること
(要件2)独立行政法人日本学生支援機構が実施する第二種学資金の対象となる者と同程度の経済的理由により修学が困難な者を対象とした貸付であること
(要件3)無利息の貸付けであること
(要件4)特定の法人等の従業者やその親族のみを対象とする貸付けではないこと
(要件5)貸与主体への就職等、貸与主体に直接的な利益をもたらすような条件を付したものでないこと
なお、確認の有効期限は、確認を受けた日から原則として3年以内となります。

平成28年度の申請期間は、平成28年7月1日から8月31日(必着)までとなっていますので、該当する方はお早めに確認申請を行うようにしてください。
確認申請の書類や申請手続きについての詳細は、文部科学省のHPをご参照ください。


« PREV |